当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間における世界経済は、米国経済が個人消費を中心に引続き緩やかに拡大し、欧州経済も堅調な景気回復の持続から、下振れリスクが緩和された状況になってまいりました。しかしながら、米国トランプ政権の政策動向や英国のＥＵ離脱等での不安定さは漸増しております。一方、新興国では、世界的な保護主義の台頭が落ち着いてきたことから、景気回復の兆しも見えてきておりますが、中国経済の横ばい推移の状況に変化はなく引続き今後の動向については不透明さが残っております。このように、世界経済全体としては、上向き基調を維持しておりますが依然として複数の懸念材料が残る状況であります。
また、日本経済も企業業績・個人消費ともに改善基調が維持されており先行きに明るさが見えておりますが、世界経済全体の懸念材料も含めて考えれば確実な景気拡大を確信できる状況にはありません。
このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界は、原材料価格が原油価格や為替動向に影響され不安定である上に、グローバルな販売価格競争も緩和されていないことから、収益環境全般の状況に変化はありません。当然ながら、当社も同様の環境に置かれておりますが、売上高については、紫外線吸収剤の販売が前年対比では減少したものの需要は底堅く、他の化学品の販売が好調であったことから、前年と同水準で推移してまいりました。しかしながら、当社の主力マーケットである欧州自動車産業は、英国のＥＵ離脱問題他、複数の懸案事項を抱えており、当社の経営環境についても引続き予断を許す状況ではありません。
このような状況の下、当社の当第１四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量減少を主要因として売上高が減収となる一方、写真薬中間体他の各化学品は概ね増収となり、化学品事業全体では増収となりました。一方でホーム産業事業は減収となりましたが、売上高全体では前年同四半期比30百万円増加の2,565百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。利益面は、販売価格競争や原材料価格の動向などに大きな変化がない中で、営業利益は139百万円（同5.2％増）、経常利益は114百万円（同0.7％減）となりました。税引前四半期純利益につきましては、特別損益の計上が無かったことから114百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が49百万円となったことに加えて法人税等調整額が2百万円となったことから63百万円（同9.0％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（化学品事業）
当第１四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量減少を主要因として売上高が前年同四半期比169百万円減の1,625百万円（前年同四半期比9.4％減）となる一方で、写真薬中間体が同75百万円増の99百万円（同304.9％増）、受託製品などを含むその他で同72百万円増の318百万円（同29.3％増）、電子材料でも同56百万円増の71百万円（同378.0％増）、製紙用薬剤が同11百万円増の66百万円（同20.5％増）等となり、全体では同46百万円増の2,279百万円（同2.1％増）で着地いたしました。また、セグメント利益では218百万円（同15.8％増）を計上いたしました。
（ホーム産業事業）
当第１四半期累計期間の売上高は、天候等の影響から木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比14百万円減の238百万円（前年同四半期比5.7％減）となったことから全体では同15百万円減の285百万円（同5.2％減）となりました。また、セグメント利益では19百万円（同45.8％減）を計上いたしました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比153百万円増加し、14,553百万円となりました。流動資産は同44百万円減少の8,832百万円、固定資産は同197百万円増加の5,720百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が444百万円減少する一方で、受取手形及び売掛金が193百万円、たな卸資産が119百万円、その他の流動資産が87百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物（純額）が95百万円、有形固定資産のその他（純額）が99百万円増加したことなどによるものであります。
当四半期末の負債は前期末比170百万円増加し10,347百万円となりました。流動負債は同312百万円増加の7,044百万円、固定負債は同142百万円減少の3,302百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、電子記録債務が232百万円、その他の流動負債が172百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が80百万円減少したことなどによるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が125百万円、その他の固定負債が26百万円減少したことなどによるものであります。
当四半期末の純資産は前期末比17百万円減少し、4,205百万円となりました。この減少の主な要因は、四半期純利益を63百万円計上した一方で、配当金の支払82百万円があったことなどであります。この結果、自己資本比率は28.9％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は74百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。