第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,338,421	1,474,736
受取手形	43,384	※３ 35,601
売掛金	1,880,887	2,082,631
商品及び製品	2,616,750	3,811,783
仕掛品	171,752	125,104
原材料及び貯蔵品	589,277	668,903
前払費用	54,071	59,124
繰延税金資産	91,639	94,281
未収入金	77,296	115,124
立替金	333	409
その他	23,310	115,811
貸倒引当金	△9,985	△9,065
流動資産合計	8,877,138	8,574,446
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 3,235,886	※１,※２ 3,426,869
減価償却累計額	△2,200,759	△2,283,131
建物（純額）	※１,※２ 1,035,126	※１,※２ 1,143,738
構築物	※１,※２ 638,320	※１,※２ 683,398
減価償却累計額	△558,854	△569,711
構築物（純額）	※１,※２ 79,465	※１,※２ 113,686
機械及び装置	※２ 2,786,845	※２ 3,431,687
減価償却累計額	△2,392,774	△2,611,836
機械及び装置（純額）	※２ 394,070	※２ 819,850
車両運搬具	3,570	3,570
減価償却累計額	△3,237	△3,358
車両運搬具（純額）	332	211
工具、器具及び備品	※２ 430,613	※２ 451,762
減価償却累計額	△350,252	△381,768
工具、器具及び備品（純額）	※２ 80,361	※２ 69,994
土地	※１,※２ 2,870,604	※１,※２ 2,870,604
リース資産	656,967	1,001,334
減価償却累計額	△225,700	△368,753
リース資産（純額）	431,267	632,581
建設仮勘定	370,520	640
有形固定資産合計	5,261,748	5,651,306
無形固定資産
ソフトウエア	9,060	6,994
特許権	1,093	468
電話加入権	7,979	7,979
無形固定資産合計	18,134	15,442

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 134,877	※１ 141,485
関係会社株式	10,800	10,800
破産更生債権等	17,072	16,872
長期前払費用	3,807	35,758
敷金	17,553	17,377
その他	75,997	84,483
貸倒引当金	△17,072	△16,872
投資その他の資産合計	243,035	289,904
固定資産合計	5,522,918	5,956,653
資産合計	14,400,057	14,531,100

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	194,136	※３ 87,856
買掛金	※４ 955,042	※４ 1,001,843
電子記録債務	474,528	※３ 623,915
短期借入金	※１ 2,900,000	※１ 2,900,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※５ 1,136,465	※１,※５ 1,100,940
リース債務	94,164	228,047
未払金	413,963	260,015
未払費用	143,937	187,003
未払法人税等	77,716	60,809
預り金	15,727	22,174
前受収益	※４ 448	※４ 391
賞与引当金	94,174	98,303
設備関係支払手形	4,173	※３ 12,702
営業外電子記録債務	197,516	※３ 20,085
その他	29,602	595
流動負債合計	6,731,598	6,604,685
固定負債
長期借入金	※１,※５ 2,374,945	※１,※５ 2,384,630
リース債務	334,771	425,265
繰延税金負債	11,079	13,730
退職給付引当金	393,440	420,345
未払役員退職慰労金	300,200	300,200
株式給付引当金	10,648	15,972
その他	19,803	29,275
固定負債合計	3,444,887	3,589,418
負債合計	10,176,485	10,194,103
純資産の部
株主資本
資本金	2,155,352	2,155,352
資本剰余金
資本準備金	1,052,562	1,052,562
その他資本剰余金	－	5
資本剰余金合計	1,052,562	1,052,567
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,021,079	1,130,314
利益剰余金合計	1,021,079	1,130,314
自己株式	△51,332	△51,394
株主資本合計	4,177,662	4,286,840
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	45,909	50,156
評価・換算差額等合計	45,909	50,156
純資産合計	4,223,571	4,336,996
負債純資産合計	14,400,057	14,531,100

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
製品売上高	8,795,572	9,050,031
商品売上高	254,823	266,978
売上高合計	9,050,395	9,317,009
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	1,405,581	2,036,314
当期製品製造原価	※１,※４ 7,930,858	※１,※４ 8,348,518
合計	9,336,439	10,384,833
製品他勘定振替高	※２ 8,655	※２ 5,970
製品期末たな卸高	2,036,314	2,757,444
製品売上原価	7,291,470	7,621,418
商品売上原価
商品期首たな卸高	12,261	12,372
当期商品仕入高	203,810	218,837
合計	216,072	231,209
商品他勘定振替高	－	－
商品期末たな卸高	12,372	20,310
商品売上原価	203,699	210,898
売上原価合計	※３ 7,495,170	※３ 7,832,317
売上総利益	1,555,225	1,484,692
販売費及び一般管理費
発送運賃	140,091	154,124
旅費及び交通費	39,961	39,076
交際費	19,816	15,386
貸倒引当金繰入額	－	46
役員報酬	133,855	133,724
給料及び手当	192,829	196,521
賞与引当金繰入額	18,936	19,161
退職給付費用	13,628	14,158
地代家賃	24,506	24,349
賃借料	12,594	13,498
租税公課	40,866	41,896
支払手数料	65,182	67,809
減価償却費	12,241	13,083
研究開発費	※４ 270,628	※４ 265,701
その他	117,877	118,986
販売費及び一般管理費合計	1,103,017	1,117,525
営業利益	452,207	367,166

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	19	9
受取配当金	3,419	3,574
受取賃貸料	※１ 12,060	※１ 4,440
為替差益	3,176	3,275
補助金収入	6,915	4,234
雑収入	10,489	8,275
営業外収益合計	36,081	23,810
営業外費用
支払利息	78,601	74,410
賃貸収入原価	7,210	288
生産休止費用	35,713	31,273
雑損失	9,456	10,879
営業外費用合計	130,982	116,852
経常利益	357,306	274,124
特別利益
保険金収入	※７ 89,740	－
特別利益合計	89,740	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 628	－
固定資産撤去費用	4,300	－
減損損失	※６ 5,056	－
事故対策費	※７ 48,586	－
特別損失合計	58,572	－
税引前当期純利益	388,474	274,124
法人税、住民税及び事業税	81,341	83,743
法人税等調整額	5,989	△1,658
法人税等合計	87,331	82,085
当期純利益	301,143	192,039

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,543,204	57.3	5,054,541	57.4
Ⅱ　労務費		1,038,078	13.1	1,106,880	12.6
Ⅲ　経費	※１	2,343,094	29.6	2,644,757	30.0
当期総製造費用		7,924,377	100.0	8,806,179	100.0
期首半製品たな卸高		720,672		568,064
期首仕掛品たな卸高		108,858		171,752
合計		8,753,908		9,545,996
他勘定振替高	※２	83,232		38,345
期末半製品たな卸高		568,064		1,034,028
期末仕掛品たな卸高		171,752		125,104
当期製品製造原価		7,930,858		8,348,518

原価計算の方法

　原価計算の方法は、工程別総合原価計算による実際原価計算を実施しております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
外注加工費（千円）	226,772	223,943
詰替梱包費（千円）	182,899	192,547
廃水処理費（千円）	484,102	567,135
燃料費（千円）	216,182	258,911
電力料（千円）	259,932	270,116
消耗品費（千円）	148,970	156,577
減価償却費（千円）	344,819	486,386

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
売上原価（千円）	1,951	4,731
営業外費用（千円）	42,630	31,531
特別損失（千円）	29,615	－
その他（千円）	9,035	2,082
合計（千円）	83,232	38,345

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	2,155,352	1,052,562	1,052,562	761,346	761,346	△54,506	3,914,755
当期変動額
剰余金の配当				△41,409	△41,409		△41,409
当期純利益				301,143	301,143		301,143
自己株式の取得						△819	△819
自己株式の処分						3,993	3,993
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	259,733	259,733	3,173	262,906
当期末残高	2,155,352	1,052,562	1,052,562	1,021,079	1,021,079	△51,332	4,177,662

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	24,221	24,221	3,938,977
当期変動額
剰余金の配当			△41,409
当期純利益			301,143
自己株式の取得			△819
自己株式の処分			3,993
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,687	21,687	21,687
当期変動額合計	21,687	21,687	284,594
当期末残高	45,909	45,909	4,223,571

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,155,352	1,052,562	－	1,052,562	1,021,079	1,021,079	△51,332	4,177,662
当期変動額
剰余金の配当					△82,805	△82,805		△82,805
当期純利益					192,039	192,039		192,039
自己株式の取得							△76	△76
自己株式の処分			5	5			14	20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5	5	109,234	109,234	△61	109,178
当期末残高	2,155,352	1,052,562	5	1,052,567	1,130,314	1,130,314	△51,394	4,286,840

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	45,909	45,909	4,223,571
当期変動額
剰余金の配当			△82,805
当期純利益			192,039
自己株式の取得			△76
自己株式の処分			20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,246	4,246	4,246
当期変動額合計	4,246	4,246	113,425
当期末残高	50,156	50,156	4,336,996

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	388,474	274,124
減価償却費	406,737	537,898
減損損失	5,056	－
保険金収入	△89,740	－
固定資産撤去費用	4,300	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	27,527	26,905
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,249	4,128
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,061	△1,119
株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,662	5,324
受取利息及び受取配当金	△3,438	△3,584
支払利息	78,601	74,410
有形固定資産除却損	628	－
売上債権の増減額（△は増加）	294,702	△193,960
たな卸資産の増減額（△は増加）	△533,827	△1,228,010
仕入債務の増減額（△は減少）	126,571	89,908
その他	49,250	△144,079
小計	762,693	△558,055
利息及び配当金の受取額	3,252	3,584
利息の支払額	△77,907	△73,284
法人税等の支払額	△77,665	△95,513
保険金の受取額	89,740	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	700,114	△723,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△202,344	△910,497
無形固定資産の取得による支出	△6,316	－
敷金の差入による支出	△65	－
敷金の回収による収入	200	176
その他	△693	△1,320
投資活動によるキャッシュ・フロー	△209,220	△911,641
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,545,000	4,760,000
短期借入金の返済による支出	△6,545,000	△4,760,000
長期借入れによる収入	1,860,000	1,150,000
長期借入金の返済による支出	△1,129,590	△1,175,840
社債の償還による支出	△100,000	－
自己株式の取得による支出	△819	△76
自己株式の処分による収入	－	20
リース債務の返済による支出	△113,465	△120,710
配当金の支払額	△41,290	△82,683
財務活動によるキャッシュ・フロー	△525,165	△229,289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△34,271	△1,864,199
現金及び現金同等物の期首残高	3,370,398	3,336,126
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,336,126	※ 1,471,927

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・半製品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　    　　31年～38年

機械及び装置　　８年

(2）無形固定資産

定額法

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

均等償却

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。（簡便法によっております。）

(4）株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末において株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1） ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2） ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　・・・・・　為替予約取引

ヘッジ対象　・・・・・　外貨建金銭債権債務

(3） ヘッジ方針

外貨建取引における為替変動のリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4） ヘッジ有効性評価の方法

振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正

　　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日

　最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日

　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

 (1)前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた3,176千円は、「為替差益」として組替えております。

 (2)前事業年度において、独立掲記していた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」5,061千円は、「雑収入」として組替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成26年６月26日開催の株主総会決議に基づき、平成26年８月25日より、役員報酬として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。（以下、「本制度」という。）

(1)取引の概要

本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下、「規程」という。）を新たに制定しております。当社は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしました。（以下、「本信託」という。）

本制度は、規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に株式を給付する仕組みです。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度35,937千円、当事業年度35,937千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前事業年度178千株、当事業年度178千株、期中平均株式数は、前事業年度184千株、当事業年度178千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	564,274千円	524,893千円
構築物	27,144	23,292
土地	2,818,515	2,818,515
投資有価証券	52,942	55,534
計	3,462,876	3,422,234

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,975,000千円	1,975,000千円
１年内返済予定の長期借入金	515,000	491,250
長期借入金	999,500	899,250
計	3,489,500	3,365,500

※２　固定資産の圧縮記帳額

　国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	146,879千円	146,879千円
構築物	14,208	14,208
機械及び装置	133,107	133,107
工具、器具及び備品	2,154	2,154
土地	13,554	13,554
計	309,904	309,904

※３　期末日満期手形及び電子記録債務

　期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当期末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	14,910千円
支払手形	－	35,860
電子記録債務	－	180,153
その他（設備関係支払手形）	－	72,230
その他（営業外電子記録債務）	－	29,226

※４　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動負債
買掛金	55,449千円	45,386千円
前受収益	370	370

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	150,000	400,000
差引額	950,000	700,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 　　　　　　　　（自　平成28年４月１日 　　　　　　　　至　平成29年３月31日）		当事業年度 　　　　　　　　（自　平成29年４月１日 　　　　　　　　至　平成30年３月31日）
関係会社からの仕入高	116,545千円		121,056千円
関係会社からの受取賃貸料	4,440		4,440

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 　　　　　　　　（自　平成28年４月１日 　　　　　　　　至　平成29年３月31日）		当事業年度 　　　　　　　　（自　平成29年４月１日 　　　　　　　　至　平成30年３月31日）
販売費への振替高	8,655千円		5,970千円
計	8,655		5,970

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 　　　　　　　　（自　平成28年４月１日 　　　　　　　　　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 　　　　　　　　（自　平成29年４月１日 　　　　　　　　　　至　平成30年３月31日）
11,716千円	29,522千円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 　　　　　　　　（自　平成28年４月１日 　　　　　　　　　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 　　　　　　　　（自　平成29年４月１日 　　　　　　　　　　至　平成30年３月31日）
308,250千円	302,535千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 　　　　　　　　（自　平成28年４月１日 　　　　　　　　至　平成29年３月31日）		当事業年度 　　　　　　　　（自　平成29年４月１日 　　　　　　　　至　平成30年３月31日）
建物	122千円		－千円
構築物	379		－
機械及び装置	117		－
工具、器具及び備品	9		－
計	628		－

※６　減損損失

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福島県田村市滝根町	遊休資産	建物

　当社は、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、使用見込みが予定できないと判断した上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,056千円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については転用・売却が困難であるため、正味売却価額を零円としております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

※７　保険金収入および事故対策費

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は、平成28年９月に発生いたしました姫路工場における小規模な火災事故に伴う損失48,586千円を、事故対策費として特別損失に計上しております。なお、本火災事故に係わる保険金の受取総額89,740千円を保険金収入として特別利益に計上しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	16,623	－	－	16,623
合計	16,623	－	－	16,623
自己株式
普通株式（注）１.２	257	2	19	240
合計	257	2	19	240

（注）１.普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度期首198千株、当事業年度期末178千株）が含まれております。

　　　２.普通株式の自己株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。

　　　３.普通株式の自己株式数の減少19千株は、株式給付信託(ＢＢＴ)における当社退任取締役への自己株式の給付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	41,409	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 　定時株主総会	普通株式	82,805	利益剰余金	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（注）平成29年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金891千円が含まれております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	16,623	－	－	16,623
合計	16,623	－	－	16,623
自己株式
普通株式（注）１.２.３	240	0	0	240
合計	240	0	0	240

（注）１.普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度期首178千株、当事業年度期末178千株）が含まれております。

　　　２.普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。

      ３.普通株式の自己株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡し請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	82,805	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 　定時株主総会	普通株式	57,963	利益剰余金	3.5	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（注）平成30年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金623千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	3,338,421	千円	1,474,736	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
株式給付信託（ＢＢＴ）別段預金	△2,295		△2,808
現金及び現金同等物	3,336,126		1,471,927

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１. リース資産の内容

  有形固定資産

　　主として、化学品事業における生産設備（機械及び装置）であります。

２. リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。また、為替の変動リスクに関しては、為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法は、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」に記載しております。

　　 投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

　　 営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　　 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金であります。

　　 金融商品取引については取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、財務経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。

　　 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）信用リスクの集中

  当事業年度の決算日現在における営業債権のうち16％が特定の大口顧客に対するものであります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,338,421	3,338,421	－
(2）受取手形	43,384	43,384	－
(3）売掛金	1,880,887	1,880,887	－
(4）投資有価証券	131,718	131,718	－
資産計	5,394,412	5,394,412	－
(1）支払手形(*1)	198,309	198,309	－
(2）電子記録債務(*2)	672,044	672,044	－
(3）買掛金	955,042	955,042	－
(4）短期借入金	2,900,000	2,900,000	－
(5）１年内返済予定の長期借入金	1,136,465	1,152,370	15,905
(6）リース債務（流動負債）	94,164	101,689	7,525
(7）未払金	413,963	413,963	－
(8）長期借入金	2,374,945	2,358,558	△16,386
(9）リース債務（固定負債）	334,771	328,233	△6,537
負債計	9,079,706	9,080,212	506

(*1)設備関係支払手形を含んでおります。

(*2)営業外電子記録債務を含んでおります。

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,474,736	1,474,736	－
(2）受取手形	35,601	35,601	－
(3）売掛金	2,082,631	2,082,631	－
(4）投資有価証券	138,327	138,327	－
資産計	3,731,296	3,731,296	－
(1）支払手形(*1)	100,559	100,559	－
(2）電子記録債務(*2)	644,001	644,001	－
(3）買掛金	1,001,843	1,001,843	－
(4）短期借入金	2,900,000	2,900,000	－
(5）１年内返済予定の長期借入金	1,100,940	1,114,845	13,905
(6）リース債務（流動負債）	228,047	236,293	8,246
(7）未払金	260,015	260,015	－
(8）長期借入金	2,384,630	2,368,470	△16,159
(9）リース債務（固定負債）	425,265	418,553	△6,712
負債計	9,045,302	9,044,582	△720

(*1)設備関係支払手形を含んでおります。

(*2)営業外電子記録債務を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形、（2）電子記録債務、(3）買掛金、（4）短期借入金、(7）未払金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)１年内返済予定の長期借入金、(6）リース債務（流動負債）、(8)長期借入金、（9）リース債務（固定負債）

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（非上場株式）	3,158	3,158
関係会社株式	10,800	10,800
未払役員退職慰労金	300,200	300,200

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,338,421	－	－	－
受取手形	43,384	－	－	－
売掛金	1,880,887	－	－	－
合計	5,262,693	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,474,736	－	－	－
受取手形	35,601	－	－	－
売掛金	2,082,631	－	－	－
合計	3,592,968	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,900,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,136,465	918,440	684,180	483,850	288,475	－
リース債務	94,164	174,660	55,635	44,054	53,125	7,294
合計	4,130,629	1,093,100	739,815	527,904	341,600	7,294

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,900,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,100,940	941,680	741,350	536,600	165,000	－
リース債務	228,047	109,997	101,065	106,034	106,940	1,227
合計	4,228,987	1,051,677	842,415	642,634	271,940	1,227

（有価証券関係）

１．関連会社株式

　関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式10,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式10,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	87,028	23,616	63,411
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	87,028	23,616	63,411
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	44,690	46,265	△1,575
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	44,690	46,265	△1,575
合計		131,718	69,882	61,836

   （注）  非上場株式（貸借対照表計上額　3,158千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	138,327	70,577	67,749
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	138,327	70,577	67,749
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		138,327	70,577	67,749

   （注）  非上場株式（貸借対照表計上額　3,158千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成29年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち 1年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約の振当処理	為替予約取引   売建     米ドル	売掛金	35,082	－	（注）
合計			35,082	－	－

(注) 時価の算定方法

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その

時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成30年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち 1年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約の振当処理	為替予約取引   売建     米ドル	売掛金	22,020	－	（注）
合計			22,020	－	－

(注) 時価の算定方法

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その

時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用し、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	365,913	千円	393,440	千円
退職給付費用	43,722		47,529
退職給付の支払額	△16,195		△20,624
退職給付引当金の期末残高	393,440		420,345

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	393,440	千円	420,345	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	393,440		420,345
退職給付引当金	393,440		420,345
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	393,440		420,345

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度43,722 千円 当事業年度47,529 千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度21,289千円、当事業年度22,743千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	29,005千円		30,080千円
貸倒引当金	8,279		7,936
たな卸資産評価損	93,278		102,117
未払役員退職慰労金	91,861		91,861
退職給付引当金	120,418		128,625
研究開発費	21,916		25,959
繰越税額控除	51,465		32,659
その他	42,059		51,305
繰延税金資産小計	458,284		470,546
評価性引当額	△339,656		△340,672
繰延税金資産合計	118,628		129,873
繰延税金負債
未収入金	△21,729		△31,283
その他有価証券評価差額金	△15,927		△17,593
その他	△411		△445
繰延税金負債合計	△38,068		△49,322
繰延税金資産（負債）の純額	80,559		80,551

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	91,639千円		94,281千円
固定負債－繰延税金負債	11,079		13,730

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	2.1		3.0
税額控除による影響	△15.8		△11.2
評価性引当額の増減額	4.6		6.1
その他	△0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		29.9

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日）

　当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点

から、持分法損益等の注記を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月1日　至　平成30年３月31日）

　当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点

から、持分法損益等の注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社は、事業内容や製品別等のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「ホーム産業事業」の２つを報告セグメントとしております。

 　 「化学品事業」は紫外線吸収剤、写真薬中間体及び製紙用薬剤等の生産・販売を行っており、「ホーム産業事業」は木材保存薬剤等の生産・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	8,090,542	959,853	9,050,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,090,542	959,853	9,050,395
セグメント利益	734,132	97,164	831,296
セグメント資産	10,356,819	539,160	10,895,980
その他の項目
減価償却費	398,393	2,983	401,377
特別損失	5,056	－	5,056
（減損損失）	(5,056)	(－)	(5,056)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	696,928	10,244	707,172

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	8,360,521	956,487	9,317,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,360,521	956,487	9,317,009
セグメント利益	682,564	73,246	755,811
セグメント資産	12,167,696	594,130	12,761,827
その他の項目
減価償却費	527,310	4,639	531,950
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	903,658	4,572	908,230

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　　　　　　（単位：千円）

利　　　益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	831,296	755,811
全社費用（注）	△379,088	△388,644
財務諸表の営業利益	452,207	367,166

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　　　　　　（単位：千円）

資　　　産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	10,895,980	12,761,827
全社資産（注）	3,504,076	1,769,272
財務諸表の資産合計	14,400,057	14,531,100

　　　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理の現金及び預金であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	401,377	531,950	5,360	5,948	406,737	537,898
有形固定資産及び    無形固定資産の増加額	707,172	908,230	2,416	13,700	709,588	921,930

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他	合計
7,944,831	1,105,564	9,050,395

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ＢＡＳＦジャパン㈱	3,466,519	化学品事業

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他	合計
7,887,911	1,429,097	9,317,009

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ＢＡＳＦジャパン㈱	3,035,763	化学品事業
大塚化学㈱	1,024,807	化学品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	化学品事業	ホーム産業事業	全社・消去	合計
減損損失	5,056	－	－	5,056

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　  該当事項はありません。

  当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　　　　　　　　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　　　　　　　　　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	257.80円	264.73円
１株当たり当期純利益金額	18.39円	11.72円

  （注）１．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　      ２．　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度 178千株、当事業年度 178千株）。

　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度 184千株、当事業年度 178千株）。

３．　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
当期純利益金額（千円）	301,143	192,039
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	301,143	192,039
期中平均株式数（千株）	16,378	16,382

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	3,235,886	192,459	1,475	3,426,869	2,283,131	83,847	1,143,738
構築物	638,320	46,977	1,900	683,398	569,711	12,757	113,686
機械及び装置	2,786,845	668,857	24,015	3,431,687	2,611,836	243,060	819,850
車両運搬具	3,570	－	－	3,570	3,358	121	211
工具、器具及び備品	430,613	38,429	17,279	451,762	381,768	48,796	69,994
土地	2,870,604	－	－	2,870,604	－	－	2,870,604
リース資産	656,967	347,969	3,603	1,001,334	368,753	143,773	632,581
建設仮勘定	370,520	194,690	564,570	640	－	－	640
有形固定資産計	10,993,327	1,489,383	612,844	11,869,866	6,218,559	532,356	5,651,306
無形固定資産
ソフトウエア	10,333	－	－	10,333	3,339	2,066	6,994
特許権	5,000	－	－	5,000	4,531	625	468
施設利用権	54,633	－	－	54,633	54,633	－	－
電話加入権	7,979	－	－	7,979	－	－	7,979
無形固定資産計	77,946	－	－	77,946	62,504	2,691	15,442
長期前払費用	51,487	45,640	－	94,616	46,992	9,738	[11,865] 47,624

　（注）１．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

  建　　　　物    ・・・・・・化学製品生産設備　　　　（相生工場）    77,500千円

　　　　　　　　　　　　　　　クリーンルーム　　　　　（ 　〃　 ）　　60,046千円

　　　　　　　　　　　　　　　第一工場事務所棟改修　　（ 　〃　 ）　　16,000千円

  構　 築 　物    ・・・・・・化学製品生産設備　　　　（ 　〃　 ）　　27,479千円

　　　　　　　　　　　　　　　ブライン配管　　　　　　（ 　〃　 ）　　12,500千円

  機械及び装置    ・・・・・・化学製品生産設備　　　　（ 　〃　 ）　 454,551千円

　　　　　　　　　　　　　　　遠心分離機三基　　　　　（ 　〃　 ）　　65,000千円

　　　　　　　　　　　　　　　昇華装置三台　　　　　　（福島工場）　　52,220千円

　　　　　　　　　　　　　　　遠心分離機　　　　　　　（相生工場）　　20,500千円

　　　　　　　　　　　　　　　ブライン冷凍機　　　　　（ 　〃　 ）　　19,074千円

  リース資産　  　・・・・・・水酸化亜鉛回収設備　　　（姫路工場） 　320,000千円

　建設仮勘定      ・・・・・・化学製品生産設備　      （相生工場）   185,950千円

２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

　機械及び装置　　・・・・・・ローリー受CTF使用設備　 （明石工場）  　 3,756千円

　　　　　　　　　　　　　　　OCSシステムリプレース　 （ 　〃　 ）　　 4,880千円

　　　　　　　　　　　　　　　T-6120コンデンサー　　　（ 　〃　 ）　　 2,989千円

  工具、器具及び備品  ・・・・ICS de2 財務会計システム（ 本　社 ）　　12,627千円

  建設仮勘定　  　  ・・・・・化学製品生産設備　      （相生工場）   555,950千円

３．長期前払費用の差引当期末残高の[　]内は、内数で１年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表では、流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

４．国庫補助金による圧縮累計額は、309,904千円（建物146,879千円、構築物14,208千円、機械及び装置133,107千円、工具、器具及び備品2,154千円、土地13,554千円）であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,900,000	2,900,000	1.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,136,465	1,100,940	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	94,164	228,047	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,374,945	2,384,630	0.6	平成31年４月１日～平成34年12月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	334,771	425,265	－	平成31年４月１日～平成35年11月29日
合計	6,840,345	7,038,882	－	－

　（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	941,680	741,350	536,600	165,000
リース債務	109,997	101,065	106,034	106,940

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	27,057	607	－	1,726	25,937
賞与引当金	94,174	98,303	94,174	－	98,303
株式給付引当金	10,648	5,324	－	－	15,972

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額398千円及び貸倒懸念債権等の回収等による取崩額1,328千円であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,746
預金の種類
当座預金	1,065,971
普通預金	400,502
郵便貯金	1,574
単元未満株式買取基金	564
配当別段預金	567
株式給付信託（ＢＢＴ）別段預金	2,808
小計	1,471,989
合計	1,474,736

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱カンペハピオ	9,253
共進産業㈱	5,900
㈱ナフコ	5,791
㈱イースト	3,100
㈱オキチク商事	2,949
その他	8,607
合計	35,601

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	13,549
５月	10,331
６月	9,749
７月	971
８月	500
９月以降	500
合計	35,601

３）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大塚化学㈱	401,113
ＢＡＳＦジャパン㈱	344,754
㈱ＡＤＥＫＡ	195,694
旭化成ファインケム㈱	171,575
CYTEC INDUSTRIES INC.	132,060
その他	837,432
合計	2,082,631

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,880,887

9,959,612

9,757,868

2,082,631

82.40

72.70

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

４）商品及び製品

品目	金額（千円）
紫外線吸収剤	2,593,394
製紙用薬剤	199,631
酸化防止剤	219,006
電子材料	323,915
写真薬中間体	128,190
木材保存薬剤	224,276
その他	123,367
合計	3,811,783

５）仕掛品

品目	金額（千円）
紫外線吸収剤	80,319
その他	44,784
合計	125,104

６）原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
主要材料	522,861
補助材料	146,042
合計	668,903

  ②　流動負債

　　１）支払手形

　　(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱パルテック	47,276
大幸工業㈱	36,146
㈱日本海水	1,129
(一社)日本油料検定協会	864
日本ドライケミカル㈱	810
その他	1,628
合計	87,856

　　(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	30,650
５月	20,657
６月	24,018
７月	12,529
８月以降	－
合計	87,856

　　２）電子記録債務

　　(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
丸紅ケミックス㈱	194,504
相生設計㈱	67,696
中間物商事㈱	44,984
ハクスイテック㈱	33,875
馬居化成工業㈱	28,020
その他	254,833
合計	623,915

　　(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	244,769
５月	148,664
６月	119,508
７月	110,973
８月以降	－
合計	623,915

　　３）買掛金

相手先	金額（千円）
大塚化学㈱	228,116
双日㈱	121,081
丸紅ケミックス㈱	66,012
テイカ商事㈱	60,019
ハリマトランジット㈱	45,386
その他	481,227
合計	1,001,843

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,565,007	4,986,409	7,103,167	9,317,009
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	114,882	238,998	273,095	274,124
四半期（当期）純利益金額（千円）	63,026	144,885	160,685	192,039
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.85	8.84	9.81	11.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.85	5.00	0.96	1.91