当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第１四半期累計期間における世界経済は、米国・欧州経済ともに企業業績を中心に引き続き堅調に推移してまいりました。しかしながら、米国を起点とする米中の貿易摩擦懸念の高まりがグローバル経済へ悪影響を及ぼすことも考えられ、先行きに不安感が出ております。一方、新興国経済は全体としては安定推移したものの、米国金利上昇による通貨安の兆しも出ており、中国経済では、個人消費の伸びに陰りがみられるなど流動的であります。従いまして、世界経済全体としては、安定基調を維持しているものの、複数の地政学的リスクがくすぶっている状況も考えれば引き続き予断を許す状況にはありません。
日本経済については、企業業績・個人消費ともに緩やかに持ち直しておりますが、世界経済全体の不安要素も含めて考えれば確実な景気拡大を確信できる状況にはありません。
このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界は、原材料価格が原油価格や為替動向に影響され流動的である上に、グローバルな生産体制の変化等もあり販売価格競争も引き続き緩和されていないことから、売上、収益環境ともに厳しい状況が継続しております。当然ながら、当社も同様の環境に置かれており、売上高については、紫外線吸収剤が前年度中盤からの受注量低下の状況に変化がなく前年対比で減少した一方で受託製造品等の化学品やホーム産業事業での販売は増加したのものの全体としては減収で着地いたしました。
具体的な当社の当第１四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤がグローバルな生産体制の変化等により販売競争が激化した結果、販売数量が減少したことを主要因として売上高が減収となる一方、受託製造製品や写真薬中間体などの化学品は概ね増収となりましたが、化学品事業全体では減収となりました。ホーム産業事業は若干の増収となりましたが、売上高全体では前年同四半期比208百万円減少の2,356百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。利益面は、販売価格競争や原材料価格の動向などに大きな変化がない中で売上高の減少もあり、営業利益は91百万円（同34.1％減）、経常利益は37百万円（同67.4％減）となりました。税引前四半期純利益につきましては、特別損益の計上が無かったことから37百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が25百万円となったことに加えて法人税等調整額が△6百万円となったことから17百万円（同71.5％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（化学品事業）
当第１四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量減少等を主要因として売上高が前年同四半期比326百万円減の1,299百万円（前年同四半期比20.1％減）となった上に電子材料が同26百万円減の45百万円（同37.3％減）、製紙用薬剤が同18百万円減の48百万円（同27.7％減）となり、受託製造製品などを含むその他で同98百万円増の417百万円（同30.9％増）、写真薬中間体が同27百万円増の126百万円（同27.1％増）、酸化防止剤が同26百万円増の123百万円（同27.1％増）となったものの全体では同219百万円減の2,059百万円（同9.6％減）で着地いたしました。また、セグメント利益では164百万円（同25.0％減）を計上いたしました。
（ホーム産業事業）
当第１四半期累計期間の売上高は、天候等の影響から後半にかけて弱含んだものの木材保存薬剤の売上高は前年同四半期比2百万円増の241百万円（前年同四半期比1.1％増）、その他で同8百万円増の54百万円（同17.4％増）となったことから全体では同10百万円増の296百万円（同3.8％増）となりました。また、セグメント利益では22百万円（同13.6％増）を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比21百万円減少し、14,495百万円となりました。流動資産は同3百万円増加の8,483百万円、固定資産は同25百万円減少の6,011百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が305百万円、たな卸資産が99百万円増加した一方で、現金及び預金が352百万円、その他の流動資産が48百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、建物（純額）が21百万円、有形固定資産のその他（純額）が6百万円減少したことなどによるものであります。
当四半期末の負債は前期末比19百万円増加し10,200百万円となりました。流動負債は同43百万円増加の6,648百万円、固定負債は同23百万円減少の3,551百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が24百万円、賞与引当金が49百万円、その他の流動負債が41百万円増加した一方で、短期借入金が50百万円、未払法人税等が26百万円減少したことなどによるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が47百万円減少した一方で、その他の固定負債が18百万円増加したことなどによるものであります。
当四半期末の純資産は前期末比41百万円減少し、4,295百万円となりました。この減少の主な要因は、四半期純利益を17百万円計上した一方で、配当金の支払57百万円があったことなどであります。この結果、自己資本比率は29.6％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は72百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。