当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間における世界経済は、米国・欧州経済ともに引き続き企業業績を中心として緩やかに拡大してまいりました。一方で、中国経済は減速傾向にあり、具体化してきた米中の貿易摩擦の影響も加味すれば今後の動向は不安定であります。また、新興国経済も米国金利の上昇や中国経済の状況等から景気拡大ペースが鈍化しております。従いまして、世界経済全体としては、堅調な推移を維持しているものの地政学的リスクも含めて考えれば引き続き予断を許す状況にはありません。
日本経済についても、引き続き回復傾向にありますがグローバルな複数の懸念事項を考えれば、継続的な景気拡大は流動的であります。
このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界は、引き続き原材料価格が原油価格や為替動向に影響され不安定である上に、グローバルな生産体制の変化等にともない販売価格競争が激化しており売上、収益環境ともに極めて厳しい状況となっております。当然ながら、当社も同様の環境に置かれており、売上高については主力製品である紫外線吸収剤の前年度中盤からの受注量低下を主要因に減収となり、収益面でも大幅な減益で着地いたしました。
具体的な当社の当第２四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤がグローバルな販売価格競争の激化等により、販売数量が減少したことから売上高が減収となる一方、受託製造製品や酸化防止剤などは増収となりましたが、化学品事業全体では減収となりました。ホーム産業事業は若干の増収となりましたが、売上高全体では前年同四半期比194百万円減少の4,791百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。利益面は、売上高の減少に加えて原材料価格の高止まりや在庫増加にともなう生産調整で製造コストが増加したうえ販売価格競争の影響もあり、営業利益は162百万円（同42.8％減）、経常利益は営業外費用として工場休止にともなう生産休止費用を101百万円計上したことから28百万円（同87.9％減）となりました。税引前四半期純利益につきましては、特別損益の計上が無かったことから28百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が14百万円となったことに加えて法人税等調整額が8百万円となったことから5百万円（同96.0％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（化学品事業）
当第２四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量減少等を主要因として売上高が前年同四半期比443百万円減の2,555百万円（前年同四半期比14.8％減）となった上に製紙用薬剤が同25百万円減の98百万円（同20.4％減）となり、受託製造製品などを含むその他で同199百万円増の1,025百万円（同24.1％増）、酸化防止剤が同54百万円増の216百万円（同33.8％増）、写真薬中間体が同8百万円増の181百万円（同4.7％増）、電子材料が同1百万円増の133百万円（同0.9％増）となったものの全体では同205百万円減の4,211百万円（同4.6％減）で着地いたしました。また、セグメント利益は315百万円（同27.0％減）を計上いたしました。
（ホーム産業事業）
当第２四半期累計期間の売上高は天候等の影響から弱含んで推移し、木材保存薬剤の売上高は前年同四半期比7百万円減の477百万円（前年同四半期比1.6％減）となりましたが、その他で同17百万円増の102百万円（同21.3％増）となったことから、全体では同10百万円増の580百万円（同1.8％増）となりました。また、セグメント利益は43百万円（同9.3％減）を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比6百万円減少し、14,510百万円となりました。流動資産は同21百万円減の8,459百万円、固定資産は同14百万円増の6,051百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が427百万円、原材料及び貯蔵品が69百万円、仕掛品が25百万円、その他の流動資産が39百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が465百万円、商品及び製品が76百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産のその他（純額）が49百万円増加した一方で、建物（純額）が38百万円減少したことなどによるものであります。
当四半期末の負債は、前期末比31百万円増加し、10,211百万円となりました。流動負債は同285百万円増の6,890百万円、固定負債は同254百万円減の3,321百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が261百万円、電子記録債務が53百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が317百万円減少した一方で、その他の固定負債が49百万円増加したことなどによるものであります。
当四半期末の純資産は、前期末比38百万円減少し4,298百万円となりました。主な要因は、四半期純利益を5百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が13百万円増加した一方で、配当金の支払57百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は29.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前四半期純利益、減価償却費の計上、仕入債務の増加額、短期借入れによる収入、長期借入れによる収入等の増加要因がありましたものの、売上債権の増加額、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当の支払額等により前期末に比し428百万円減少し、1,043百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、153百万円（前年同四半期36百万円の獲得）となりました。
これは主に税引前四半期純利益28百万円、減価償却費258百万円の計上の他、仕入債務の増加額39百万円等の増加要因がありましたものの、売上債権の増加額465百万円、法人税等の支払額42百万円、利息の支払額37百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、58百万円（前年同四半期比85.1％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出57百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、216百万円（前年同四半期比63.6％減）となりました。
これは主に短期借入れによる収入2,016百万円、短期借入金の返済による支出1,755百万円、長期借入れによる収入250百万円、長期借入金の返済による支出593百万円、リース債務の返済による支出76百万円を反映したものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は135百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、新たに契約した経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当第２四半期会計期間において、契約期間が満了し更新した重要な契約は次のとおりであります。
当社との供給契約
|
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ＢＡＳＦジャパン㈱ |
日本 |
紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系） |
平成30年９月11日 |
１．当社より、ＢＡＳＦジャパン㈱への紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の安定的供給についての基本契約。 ２．当社製品である紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の国外における実質的独占販売権をＢＡＳＦジャパン㈱に許与する。 ３．ＢＡＳＦジャパン㈱は、当社より紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）を一定量以上購入する。 |
平成30年10月１日から平成33年９月30日まで |