第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,474,736	1,123,651
受取手形	※３ 35,601	※３ 101,529
売掛金	2,082,631	2,199,160
商品及び製品	3,811,783	3,860,264
仕掛品	125,104	107,653
原材料及び貯蔵品	668,903	530,259
前払費用	59,124	55,789
未収入金	115,124	138,578
立替金	409	380
その他	115,811	38,269
貸倒引当金	△9,065	△7,371
流動資産合計	8,480,164	8,148,167
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 3,426,869	※１,※２ 3,425,701
減価償却累計額	△2,283,131	△2,360,140
建物（純額）	※１,※２ 1,143,738	※１,※２ 1,065,560
構築物	※１,※２ 683,398	※１,※２ 698,711
減価償却累計額	△569,711	△575,803
構築物（純額）	※１,※２ 113,686	※１,※２ 122,907
機械及び装置	※２ 3,431,687	※２ 3,151,572
減価償却累計額	△2,611,836	△2,439,443
機械及び装置（純額）	※２ 819,850	※２ 712,128
車両運搬具	3,570	3,435
減価償却累計額	△3,358	△3,328
車両運搬具（純額）	211	106
工具、器具及び備品	※２ 451,762	※２ 454,550
減価償却累計額	△381,768	△393,421
工具、器具及び備品（純額）	※２ 69,994	※２ 61,129
土地	※１,※２ 2,870,604	※１,※２ 2,870,604
リース資産	1,001,334	1,077,314
減価償却累計額	△368,753	△468,413
リース資産（純額）	632,581	608,900
建設仮勘定	640	1,489
有形固定資産合計	5,651,306	5,442,825
無形固定資産
ソフトウエア	6,994	5,450
特許権	468	－
電話加入権	7,979	7,979
無形固定資産合計	15,442	13,429

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 141,485	※１ 131,341
関係会社株式	10,800	10,800
破産更生債権等	16,872	16,510
長期前払費用	35,758	26,011
敷金	17,377	17,277
繰延税金資産	80,551	63,289
その他	84,483	93,024
貸倒引当金	△16,872	△16,510
投資その他の資産合計	370,456	341,743
固定資産合計	6,037,205	5,797,999
資産合計	14,517,369	13,946,167

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 87,856	※３ 97,726
買掛金	※４ 1,001,843	※４ 847,015
電子記録債務	※３ 623,915	※３ 466,955
短期借入金	※１ 2,900,000	※１ 2,850,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※５ 1,100,940	※１,※５ 1,131,055
リース債務	228,047	153,232
未払金	260,015	188,981
未払費用	187,003	167,539
未払法人税等	60,809	12,557
預り金	22,174	22,175
前受収益	※４ 391	※４ 380
賞与引当金	98,303	98,372
設備関係支払手形	※３ 12,702	※３ 2,862
営業外電子記録債務	※３ 20,085	※３ 28,906
その他	595	70,121
流動負債合計	6,604,685	6,137,881
固定負債
長期借入金	※１,※５ 2,384,630	※１,※５ 2,203,575
リース債務	425,265	477,549
退職給付引当金	420,345	448,956
未払役員退職慰労金	300,200	300,200
株式給付引当金	15,972	15,972
その他	29,275	27,956
固定負債合計	3,575,687	3,474,209
負債合計	10,180,373	9,612,090
純資産の部
株主資本
資本金	2,155,352	2,155,352
資本剰余金
資本準備金	1,052,562	1,052,562
その他資本剰余金	5	5
資本剰余金合計	1,052,567	1,052,567
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,130,314	1,135,360
利益剰余金合計	1,130,314	1,135,360
自己株式	△51,394	△51,399
株主資本合計	4,286,840	4,291,882
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	50,156	42,194
評価・換算差額等合計	50,156	42,194
純資産合計	4,336,996	4,334,076
負債純資産合計	14,517,369	13,946,167

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
製品売上高	9,050,031	9,063,252
商品売上高	266,978	310,056
売上高合計	9,317,009	9,373,308
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	2,036,314	2,757,444
当期製品製造原価	※１,※４ 8,348,518	※１,※４ 7,725,112
合計	10,384,833	10,482,557
製品他勘定振替高	※２ 5,970	※２ 2,498
製品期末たな卸高	2,757,444	2,782,646
製品売上原価	7,621,418	7,697,412
商品売上原価
商品期首たな卸高	12,372	20,310
当期商品仕入高	218,837	249,077
合計	231,209	269,388
商品他勘定振替高	－	※２ 49
商品期末たな卸高	20,310	16,874
商品売上原価	210,898	252,464
売上原価合計	※３ 7,832,317	※３ 7,949,877
売上総利益	1,484,692	1,423,431
販売費及び一般管理費
発送運賃	154,124	179,663
旅費及び交通費	39,076	35,900
交際費	15,386	10,411
貸倒引当金繰入額	46	41
役員報酬	133,724	149,100
給料及び手当	196,521	193,597
賞与引当金繰入額	19,161	18,744
退職給付費用	14,158	16,300
地代家賃	24,349	23,769
賃借料	13,498	13,334
租税公課	41,896	41,151
支払手数料	67,809	64,200
減価償却費	13,083	14,256
研究開発費	※４ 265,701	※４ 222,038
その他	118,986	114,809
販売費及び一般管理費合計	1,117,525	1,097,320
営業利益	367,166	326,110

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外収益
受取利息	9	3
受取配当金	3,574	3,839
受取賃貸料	※１ 4,440	※１ 4,440
貸倒引当金戻入額	1,166	2,097
雑収入	14,620	7,486
営業外収益合計	23,810	17,866
営業外費用
支払利息	74,410	74,694
賃貸収入原価	288	288
生産休止費用	31,273	177,876
雑損失	10,879	11,619
営業外費用合計	116,852	264,480
経常利益	274,124	79,496
特別利益
保険金収入	－	※５ 31,983
特別利益合計	－	31,983
特別損失
事故対策費	－	※５ 12,881
特別損失合計	－	12,881
税引前当期純利益	274,124	98,598
法人税、住民税及び事業税	83,743	15,912
法人税等調整額	△1,658	19,675
法人税等合計	82,085	35,587
当期純利益	192,039	63,010

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		5,054,541	57.4	4,455,831	56.2
Ⅱ　労務費		1,106,880	12.6	1,087,101	13.7
Ⅲ　経費	※１	2,644,757	30.0	2,382,207	30.1
当期総製造費用		8,806,179	100.0	7,925,140	100.0
期首半製品たな卸高		568,064		1,034,028
期首仕掛品たな卸高		171,752		125,104
合計		9,545,996		9,084,273
他勘定振替高	※２	38,345		190,761
期末半製品たな卸高		1,034,028		1,060,744
期末仕掛品たな卸高		125,104		107,653
当期製品製造原価		8,348,518		7,725,112

原価計算の方法

　原価計算の方法は、工程別総合原価計算による実際原価計算を実施しております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
外注加工費（千円）	223,943	228,081
詰替梱包費（千円）	192,547	153,074
廃水処理費（千円）	567,135	392,348
燃料費（千円）	258,911	252,115
電力料（千円）	270,116	242,890
消耗品費（千円）	156,577	146,650
減価償却費（千円）	486,386	469,100

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
売上原価（千円）	4,731	958
営業外費用（千円）	31,531	177,913
特別損失（千円）	－	10,461
その他（千円）	2,082	1,428
合計（千円）	38,345	190,761

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,155,352	1,052,562	－	1,052,562	1,021,079	1,021,079	△51,332	4,177,662
当期変動額
剰余金の配当					△82,805	△82,805		△82,805
当期純利益					192,039	192,039		192,039
自己株式の取得							△76	△76
自己株式の処分			5	5			14	20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5	5	109,234	109,234	△61	109,178
当期末残高	2,155,352	1,052,562	5	1,052,567	1,130,314	1,130,314	△51,394	4,286,840

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	45,909	45,909	4,223,571
当期変動額
剰余金の配当			△82,805
当期純利益			192,039
自己株式の取得			△76
自己株式の処分			20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,246	4,246	4,246
当期変動額合計	4,246	4,246	113,425
当期末残高	50,156	50,156	4,336,996

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,155,352	1,052,562	5	1,052,567	1,130,314	1,130,314	△51,394	4,286,840
当期変動額
剰余金の配当					△57,963	△57,963		△57,963
当期純利益					63,010	63,010		63,010
自己株式の取得							△5	△5
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,046	5,046	△5	5,041
当期末残高	2,155,352	1,052,562	5	1,052,567	1,135,360	1,135,360	△51,399	4,291,882

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	50,156	50,156	4,336,996
当期変動額
剰余金の配当			△57,963
当期純利益			63,010
自己株式の取得			△5
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,961	△7,961	△7,961
当期変動額合計	△7,961	△7,961	△2,920
当期末残高	42,194	42,194	4,334,076

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	274,124	98,598
減価償却費	537,898	518,135
保険金収入	－	△31,983
退職給付引当金の増減額（△は減少）	26,905	28,611
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,128	68
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,119	△2,055
株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,324	－
受取利息及び受取配当金	△3,584	△3,842
支払利息	74,410	74,694
売上債権の増減額（△は増加）	△193,960	△182,457
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,228,010	107,613
仕入債務の増減額（△は減少）	89,908	△301,918
その他	△144,079	76,450
小計	△558,055	381,914
利息及び配当金の受取額	3,584	3,842
利息の支払額	△73,284	△74,001
法人税等の支払額	△95,513	△84,283
保険金の受取額	－	31,983
営業活動によるキャッシュ・フロー	△723,268	259,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△910,497	△200,415
投資有価証券の売却による収入	－	500
敷金の回収による収入	176	100
その他	△1,320	△933
投資活動によるキャッシュ・フロー	△911,641	△200,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,760,000	4,995,000
短期借入金の返済による支出	△4,760,000	△5,045,000
長期借入れによる収入	1,150,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,175,840	△1,150,940
自己株式の取得による支出	△76	△5
自己株式の処分による収入	20	－
リース債務の返済による支出	△120,710	△150,714
配当金の支払額	△82,683	△57,753
財務活動によるキャッシュ・フロー	△229,289	△409,413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,864,199	△350,706
現金及び現金同等物の期首残高	3,336,126	1,471,927
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,471,927	※ 1,121,220

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・半製品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　    　　31年～38年

機械及び装置　　８年

(2）無形固定資産

定額法

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

均等償却

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。（簡便法によっております。）

(4）株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末において株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1） ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2） ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　・・・・・　為替予約取引

ヘッジ対象　・・・・・　外貨建金銭債権債務

(3） ヘッジ方針

外貨建取引における為替変動のリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4） ヘッジ有効性評価の方法

振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日

　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

(1) 前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,166千円は、「貸倒引当金戻入額」として組替えております。

(2) 前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」及び「為替差益」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」4,234千円及び「為替差益」3,275千円は、「雑収入」として組替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94,281千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」13,730千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」80,551千円として表示しており、変更前と比べて総資産が13,730千円減少しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2014年６月26日開催の株主総会決議に基づき、2014年８月25日より、役員報酬として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。（以下、「本制度」という。）

(1)取引の概要

本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下、「規程」という。）を新たに制定しております。当社は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしました。（以下、「本信託」という。）

本制度は、規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に株式を給付する仕組みです。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度35,937千円、当事業年度35,937千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前事業年度178千株、当事業年度178千株、期中平均株式数は、前事業年度178千株、当事業年度178千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	524,893千円	485,141千円
構築物	23,292	20,321
土地	2,818,515	2,818,515
投資有価証券	55,534	48,195
計	3,422,234	3,372,173

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	1,975,000千円	1,925,000千円
１年内返済予定の長期借入金	491,250	498,000
長期借入金	899,250	792,250
計	3,365,500	3,215,250

※２　固定資産の圧縮記帳額

　国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	146,879千円	146,879千円
構築物	14,208	14,208
機械及び装置	133,107	133,107
工具、器具及び備品	2,154	2,154
土地	13,554	13,554
計	309,904	309,904

※３　期末日満期手形及び電子記録債務

　期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当期末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	14,910千円	16,964千円
支払手形	35,860	21,813
電子記録債務	180,153	171,868
設備関係支払手形	72,230	1,612
営業外電子記録債務	29,226	6,043

※４　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
流動負債
買掛金	45,386千円	32,232千円
前受収益	370	370

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,100,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	400,000	150,000
差引額	700,000	1,350,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 　　　　　　　　（自　2017年４月１日 　　　　　　　　至　2018年３月31日）		当事業年度 　　　　　　　　（自　2018年４月１日 　　　　　　　　至　2019年３月31日）
関係会社からの仕入高	121,056千円		90,458千円
関係会社からの受取賃貸料	4,440		4,440

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 　　　　　　　　（自　2017年４月１日 　　　　　　　　至　2018年３月31日）		当事業年度 　　　　　　　　（自　2018年４月１日 　　　　　　　　至　2019年３月31日）
販売費への振替高	5,970千円		2,547千円
計	5,970		2,547

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 　　　　　　　　（自　2017年４月１日 　　　　　　　　　　至　2018年３月31日）	当事業年度 　　　　　　　　（自　2018年４月１日 　　　　　　　　　　至　2019年３月31日）
29,522千円	41,168千円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 　　　　　　　　（自　2017年４月１日 　　　　　　　　　　至　2018年３月31日）	当事業年度 　　　　　　　　（自　2018年４月１日 　　　　　　　　　　至　2019年３月31日）
302,535千円	253,972千円

※５　保険金収入および事故対策費

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社は、2018年12月に発生いたしました相生工場における小規模な火災事故に伴う損失12,881千円を、事故対策費として特別損失に計上しております。なお、本火災事故に係わる保険金の受取総額31,983千円を保険金収入として特別利益に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	16,623	－	－	16,623
合計	16,623	－	－	16,623
自己株式
普通株式（注）１.２.３	240	0	0	240
合計	240	0	0	240

（注）１.普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度期首178千株、当事業年度期末178千株）が含まれております。

　　　２.普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。

　　　３.普通株式の自己株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡し請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配 当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	82,805	5.0	2017年３月31日	2017年６月26日

（注）2017年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金891千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 　定時株主総会	普通株式	57,963	利益剰余金	3.5	2018年３月31日	2018年６月27日

（注）2018年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金623千円が含まれております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	16,623	－	－	16,623
合計	16,623	－	－	16,623
自己株式
普通株式（注）１.２	240	0	－	240
合計	240	0	－	240

（注）１.普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度期首178千株、当事業年度期末178千株）が含まれております。

　　　２.普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配 当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,963	3.5	2018年３月31日	2018年６月27日

（注）2018年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金623千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 　定時株主総会	普通株式	49,682	利益剰余金	3.0	2019年３月31日	2019年６月24日

（注）2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金534千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,474,736	千円	1,123,651	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
株式給付信託（ＢＢＴ）別段預金	△2,808		△2,431
現金及び現金同等物	1,471,927		1,121,220

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１. リース資産の内容

  有形固定資産

　　主として、化学品事業における生産設備（機械及び装置）であります。

２. リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。また、為替の変動リスクに関しては、為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法は、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」に記載しております。

　　 投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

　　 営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　　 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金であります。

　　 金融商品取引については取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、財務経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。

　　 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）信用リスクの集中

  当事業年度の決算日現在における営業債権のうち15％が特定の大口顧客に対するものであります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,474,736	1,474,736	－
(2）受取手形	35,601	35,601	－
(3）売掛金	2,082,631	2,082,631	－
(4）投資有価証券	138,327	138,327	－
資産計	3,731,296	3,731,296	－
(1）支払手形(*1)	100,559	100,559	－
(2）電子記録債務(*2)	644,001	644,001	－
(3）買掛金	1,001,843	1,001,843	－
(4）短期借入金	2,900,000	2,900,000	－
(5）１年内返済予定の長期借入金	1,100,940	1,114,845	13,905
(6）リース債務（流動負債）	228,047	236,293	8,246
(7）未払金	260,015	260,015	－
(8）長期借入金	2,384,630	2,368,470	△16,159
(9）リース債務（固定負債）	425,265	418,553	△6,712
負債計	9,045,302	9,044,582	△720

(*1)設備関係支払手形を含んでおります。

(*2)営業外電子記録債務を含んでおります。

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,123,651	1,123,651	－
(2）受取手形	101,529	101,529	－
(3）売掛金	2,199,160	2,199,160	－
(4）投資有価証券	128,682	128,682	－
資産計	3,553,024	3,553,024	－
(1）支払手形(*1)	100,588	100,588	－
(2）電子記録債務(*2)	495,861	495,861	－
(3）買掛金	847,015	847,015	－
(4）短期借入金	2,850,000	2,850,000	－
(5）１年内返済予定の長期借入金	1,131,055	1,143,299	12,244
(6）リース債務（流動負債）	153,232	162,814	9,582
(7）未払金	188,981	188,981	－
(8）長期借入金	2,203,575	2,188,266	△15,308
(9）リース債務（固定負債）	477,549	467,662	△9,887
負債計	8,447,859	8,444,491	△3,367

(*1)設備関係支払手形を含んでおります。

(*2)営業外電子記録債務を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形、（2）電子記録債務、(3）買掛金、（4）短期借入金、(7）未払金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)１年内返済予定の長期借入金、(6）リース債務（流動負債）、(8)長期借入金、（9）リース債務（固定負債）

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（非上場株式）	3,158	2,658
関係会社株式	10,800	10,800
未払役員退職慰労金	300,200	300,200

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,474,736	－	－	－
受取手形	35,601	－	－	－
売掛金	2,082,631	－	－	－
合計	3,592,968	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,123,651	－	－	－
受取手形	101,529	－	－	－
売掛金	2,199,160	－	－	－
合計	3,424,342	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,900,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,100,940	941,680	741,350	536,600	165,000	－
リース債務	228,047	109,997	101,065	106,034	106,940	1,227
合計	4,228,987	1,051,677	842,415	642,634	271,940	1,227

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,850,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,131,055	958,850	754,100	370,000	120,625	－
リース債務	153,232	181,054	129,200	128,145	39,149	－
合計	4,134,287	1,139,904	883,300	498,145	159,774	－

（有価証券関係）

１．関連会社株式

　関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式10,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式10,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	138,327	70,577	67,749
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	138,327	70,577	67,749
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		138,327	70,577	67,749

   （注）  非上場株式（貸借対照表計上額　3,158千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	87,574	24,171	63,402
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	87,574	24,171	63,402
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	41,107	47,136	△6,028
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	41,107	47,136	△6,028
合計		128,682	71,308	57,373

   （注）  非上場株式（貸借対照表計上額　2,658千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2018年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち 1年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約の振当処理	為替予約取引   売建     米ドル	売掛金	22,020	－	（注）
合計			22,020	－	－

(注) 時価の算定方法

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その

時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2019年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち 1年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約の振当処理	為替予約取引   売建     米ドル	売掛金	34,162	－	（注）
合計			34,162	－	－

(注) 時価の算定方法

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その

時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用し、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	393,440	千円	420,345	千円
退職給付費用	47,529		50,165
退職給付の支払額	△20,624		△21,554
退職給付引当金の期末残高	420,345		448,956

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	420,345	千円	448,956	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	420,345		448,956
退職給付引当金	420,345		448,956
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	420,345		448,956

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 47,529 千円 当事業年度 50,165 千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度22,743千円、当事業年度22,531千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	30,080千円		30,101千円
貸倒引当金	7,936		7,307
たな卸資産評価損	102,117		89,520
未払役員退職慰労金	91,861		91,861
退職給付引当金	128,625		137,380
研究開発費	25,959		21,252
繰越税額控除	32,659		30,526
その他	51,305		44,368
繰延税金資産小計	470,546		452,318
評価性引当額	△340,672		△338,009
繰延税金資産合計	129,873		114,309
繰延税金負債
未収入金	△31,283		△35,216
その他有価証券評価差額金	△17,593		△15,179
その他	△445		△623
繰延税金負債合計	△49,322		△51,019
繰延税金資産（負債）の純額	80,551		63,289

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	3.0		8.4
税額控除による影響	△11.2		△9.4
評価性引当額の増減額	6.1		4.6
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		36.1

（持分法損益等）

前事業年度（自　2017年４月1日　至　2018年３月31日）

　当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点

から、持分法損益等の注記を省略しております。

当事業年度（自　2018年４月1日　至　2019年３月31日）

　当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点

から、持分法損益等の注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社は、事業内容や製品別等のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「ホーム産業事業」の２つを報告セグメントとしております。

 　 「化学品事業」は紫外線吸収剤、写真薬中間体及び製紙用薬剤等の生産・販売を行っており、「ホーム産業事業」は木材保存薬剤等の生産・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	8,360,521	956,487	9,317,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,360,521	956,487	9,317,009
セグメント利益	682,564	73,246	755,811
セグメント資産	12,167,696	594,130	12,761,827
その他の項目
減価償却費	527,310	4,639	531,950
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	903,658	4,572	908,230

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	8,364,798	1,008,509	9,373,308
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,364,798	1,008,509	9,373,308
セグメント利益	667,511	52,855	720,366
セグメント資産	12,076,759	572,610	12,649,370
その他の項目
減価償却費	506,740	4,530	511,270
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	305,243	442	305,685

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　　　　　　（単位：千円）

利　　　益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	755,811	720,366
全社費用（注）	△388,644	△394,256
財務諸表の営業利益	367,166	326,110

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　　　　　　（単位：千円）

資　　　産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	12,761,827	12,649,370
全社資産（注）	1,755,542	1,296,796
財務諸表の資産合計	14,517,369	13,946,167

　　　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理の現金及び預金であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	531,950	511,270	5,948	6,864	537,898	518,135
有形固定資産及び    無形固定資産の増加額	908,230	305,685	13,700	－	921,930	305,685

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他	合計
7,887,911	1,429,097	9,317,009

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ＢＡＳＦジャパン㈱	3,035,763	化学品事業
大塚化学㈱	1,024,807	化学品事業

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他	合計
8,128,841	1,244,466	9,373,308

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ＢＡＳＦジャパン㈱	2,333,027	化学品事業
大塚化学㈱	1,224,416	化学品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　  該当事項はありません。

  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　　　　　　　　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

　　　　　　　　　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	264.73円	264.55円
１株当たり当期純利益金額	11.72円	3.85円

  （注）１．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　      ２．　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度 178千株、当事業年度 178千株）。

　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度 178千株、当事業年度 178千株）。

３．　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
当期純利益金額（千円）	192,039	63,010
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	192,039	63,010
期中平均株式数（千株）	16,382	16,382

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	3,426,869	6,782	7,949	3,425,701	2,360,140	84,644	1,065,560
構築物	683,398	23,023	7,710	698,711	575,803	13,802	122,907
機械及び装置	3,431,687	109,387	389,502	3,151,572	2,439,443	217,033	712,128
車両運搬具	3,570	－	135	3,435	3,328	104	106
工具、器具及び備品	451,762	36,820	34,031	454,550	393,421	45,684	61,129
土地	2,870,604	－	－	2,870,604	－	－	2,870,604
リース資産	1,001,334	141,123	65,144	1,077,314	468,413	151,865	608,900
建設仮勘定	640	1,489	640	1,489	－	－	1,489
有形固定資産計	11,869,866	318,625	505,113	11,683,378	6,240,552	513,135	5,442,825
無形固定資産
ソフトウエア	10,333	640	－	10,973	5,523	2,184	5,450
特許権	5,000	－	－	5,000	5,000	468	－
電話加入権	7,979	－	－	7,979	－	－	7,979
無形固定資産計	23,313	640	－	23,953	10,523	2,652	13,429
長期前払費用	66,374	3,643	11,700	58,318	20,994	12,189	[11,312] 37,323

　（注）１．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

  構　 築 　物    ・・・・・・駐車場舗装　　　　　　　（相生工場）　　14,900千円

  機械及び装置    ・・・・・・冷凍機設備　　　　　　　（ 　〃　 ）　　15,500千円

　　　　　　　　　　　　　　　冷凍機設備　　　　　　　（ 　〃　 ）　　14,850千円

  リース資産　  　・・・・・・SUS8㎥SVミキサー　　　　（ 　〃　 ）　　52,494千円

　　　　　　　　　　　　　　　RB-220晶析釜　　　　　　（姫路工場）　　40,485千円

　　　　　　　　　　　　　　　T-6130釜　　　　　　　　（明石工場）　　22,343千円

　　　　　　　　　　　　　　　冷却水クーリングタワー　（ 　〃　 ）　　11,000千円

２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

　機械及び装置　　・・・・・・PC10水添反応釜　　　　　（相生工場）  　18,500千円

　　　　　　　　　　　　　　　廃水受機　　　　　　　　（ 　〃　 ）　　18,500千円

　　　　　　　　　　　　　　　SL118加水分解自動化設備 （明石工場）　　17,850千円

　　　　　　　　　　　　　　　配管改造工事　　　　　　（ 　〃　 ）　　14,718千円

　　　　　　　　　　　　　　　熱媒ボイラー設備　　　　（ 　〃　 ）　　13,367千円

  リース資産　  　・・・・・・受託品製造用設備　　　　（相生工場）　　24,860千円

　　　　　　　　　　　　　　　高速液体クロマトグラフ　（姫路工場）　　13,000千円

　　　　　　　　　　　　　　　紫外線吸収剤篩設備　　　（ 　〃　 ）　　11,660千円

３．長期前払費用の差引当期末残高の[　]内は、内数で１年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表では、流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

４．国庫補助金による圧縮累計額は、309,904千円（建物146,879千円、構築物14,208千円、機械及び装置133,107千円、工具、器具及び備品2,154千円、土地13,554千円）であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,900,000	2,850,000	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,100,940	1,131,055	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	228,047	153,232	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,384,630	2,203,575	0.6	2019年４月１日～2023年12月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	425,265	477,549	－	2019年４月１日～2023年12月14日
合計	7,038,882	6,815,412	－	－

　（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	958,850	754,100	370,000	120,625
リース債務	181,054	129,200	128,145	39,149

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	25,937	486	－	2,542	23,882
賞与引当金	98,303	98,372	98,303	－	98,372
株式給付引当金	15,972	－	－	－	15,972

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額445千円及び貸倒懸念債権等の回収等による取崩額2,097千円であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,230
預金の種類
当座預金	800,258
普通預金	313,025
郵便貯金	2,460
単元未満株式買取基金	558
配当別段預金	687
株式給付信託（ＢＢＴ）別段預金	2,431
小計	1,119,421
合計	1,123,651

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
共進産業㈱	67,831
㈱カンペハピオ	11,920
㈱ナフコ	6,363
㈱イースト	3,400
㈱オキチク商事	3,088
その他	8,925
合計	101,529

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月	43,603
５月	10,743
６月	42,850
７月	3,132
８月	600
９月以降	600
合計	101,529

３）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大塚化学㈱	439,025
ＢＡＳＦジャパン㈱	348,272
㈱ＡＤＥＫＡ	220,783
旭化成ファインケム㈱	212,418
共進産業㈱	80,774
その他	897,887
合計	2,199,160

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

2,082,631

10,024,185

9,907,655

2,199,160

81.84

77.95

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

４）商品及び製品

品目	金額（千円）
紫外線吸収剤	2,588,438
製紙用薬剤	264,382
酸化防止剤	214,601
電子材料	306,547
写真薬中間体	53,547
木材保存薬剤	184,265
その他	248,482
合計	3,860,264

５）仕掛品

品目	金額（千円）
紫外線吸収剤	57,918
その他	49,735
合計	107,653

６）原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
主要材料	395,404
補助材料	134,854
合計	530,259

  ②　流動負債

　　１）支払手形

　　(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱パルテック	55,715
大幸工業㈱	34,823
その他	7,187
合計	97,726

　　(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月	29,012
５月	24,518
６月	25,343
７月	18,851
８月以降	－
合計	97,726

　　２）電子記録債務

　　(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
丸紅ケミックス㈱	140,805
相生設計㈱	71,368
馬居化成工業㈱	34,374
日曹商事㈱	14,331
サンユインダストリアル㈱	12,977
その他	193,097
合計	466,955

　　(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月	123,633
５月	104,384
６月	128,489
７月	110,448
８月以降	－
合計	466,955

　　３）買掛金

相手先	金額（千円）
大塚化学㈱	164,858
ＡＤＥＫＡケミカルサプライ㈱	83,356
双日㈱	77,216
三井物産ケミカル㈱	52,891
テイカ商事㈱	47,419
その他	421,273
合計	847,015

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,356,274	4,791,640	6,864,869	9,373,308
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	37,447	28,966	17,591	98,598
四半期（当期）純利益金額（千円）	17,986	5,866	5,487	63,010
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.10	0.36	0.33	3.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）	1.10	△0.74	△0.02	3.51