当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間における世界経済は、米国経済が企業業績を中心に引き続き堅調に推移する一方で、欧州経済には減速感が出てまいりました。また、中国経済もインフラ投資の低迷や米国との貿易摩擦の影響から停滞気味に推移いたしました。加えて、新興国経済も世界経済の減速懸念を背景に景気の鈍化傾向があらわれております。従いまして、世界経済全体としては、米国の堅調さはあるものの貿易摩擦やブレグジットの動向も加味すれば引き続き不安定な状況にあります。
日本経済については、安定して推移しているものの世界経済の動きを反映して不確実性が強まってきている状況であります。
このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界は、原材料価格が原油価格や為替動向により引き続き不安定である上に、販売価格競争も沈静化しておらず売上、収益環境ともに厳しい状況となっております。これに加えて、当社については主力製品である紫外線吸収剤のグローバルな生産体制の変化による競合激化の影響が大きく、業績面で極めて強い逆風が吹いております。
具体的な当社の当第３四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤の売上高が減収となる一方、受託製造製品や酸化防止剤などは増収となりましたが、化学品事業全体では減収となりました。ホーム産業事業は、台風や豪雨等のマイナス影響もありましたが増収で着地いたしました。売上高全体では前年同四半期比238百万円減収の6,864百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。利益面は、売上高の減少に加えて原材料価格の高止まりや在庫増加にともなう生産調整で製造コストが増加したうえ販売価格競争の影響もあり、営業利益は200百万円（同42.2％減）、経常利益は営業外費用として工場休止にともなう生産休止費用を133百万円計上したことから19百万円（同92.7％減）となりました。税引前四半期純利益につきましては、相生工場で発生した小規模な火災事故に伴い特別利益として保険金収入3百万円、特別損失として事故対策費を5百万円計上した結果17百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が6百万円となったことに加えて法人税等調整額が5百万円となったことから5百万円（同96.6％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（化学品事業）
当第３四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比670百万円減の3,609百万円（前年同四半期比15.7％減）となった上に製紙用薬剤が同45百万円減の148百万円（同23.6％減）、電子材料が同14百万円減の154百万円（同8.5％減）となり一方で、受託製造製品などを含むその他で同343百万円増の1,569百万円（同28.0％増）、酸化防止剤が同60百万円増の303百万円（同24.6％増）、写真薬中間体が同58百万円増の281百万円（同26.1％増）となったものの全体では同268百万円減の6,067百万円（同4.2％減）で着地いたしました。また、セグメント利益は449百万円（同22.4％減）を計上いたしました。
（ホーム産業事業）
当第３四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比2百万円増の659百万円（前年同四半期比0.4％増）となり、その他でも同28百万円増の138百万円（同25.4％増）となったことから、全体では同30百万円増の797百万円（同4.0％増）となりました。また、セグメント利益は44百万円（同23.0％減）を計上いたしました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比45百万円増加し、14,562百万円となりました。流動資産は同169百万円増の8,650百万円、固定資産は同124百万円減の5,912百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が224百万円、その他の流動資産が27百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が199百万円、たな卸資産220百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が99百万円、投資有価証券が16百万円減少したことによるものであります。
当四半期末の負債は、前期末比110百万円増加し、10,291百万円となりました。流動負債は同52百万円増の6,657百万円、固定負債は同57百万円増の3,633百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が45百万円、電子記録債務が78百万円、未払法人税等が58百万円、賞与引当金が49百万円、その他の流動負債が51百万円減少した一方で、短期借入金が261百万円、１年内返済予定の長期借入金が75百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、退職給付引当金が23百万円、その他の固定負債が95百万円増加した一方で、長期借入金が61百万円減少したことによるものであります。
当四半期末の純資産は、前期末比65百万円減少し4,271百万円となりました。主な要因は、四半期純利益を5百万円計上した一方で、配当金の支払57百万円があったこと、その他有価証券評価差額金が12百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は29.3％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は190百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。