当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第１四半期累計期間における世界経済は、米国経済が堅調さを維持しつつも企業業況に陰りが出始め、欧州経済についても引き続き減速傾向にありました。また、中国経済もインフラ投資の鈍化等もあり停滞気味に推移いたしました。加えて、新興国経済も世界経済の減速懸念から不透明感が強まっております。このように、世界経済全体としては、堅調さを維持してきた米国経済が弱含みつつあり、米中の貿易摩擦やブレグジットなどの大きな不安定要素を内包し不安定な状況で推移してまいりました。
日本経済については、安定推移してまいりましたが今後の世界経済の動向を考えれば予断を許さない状況です。
このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界については原油価格や為替動向、供給先の供給能力の変動等により原材料価格が引き続き不安定であり、価格競争も沈静化しておらず売上・収益環境ともに厳しい状況に変化はありません。当社についても同様の環境下にはありますが、主力製品である紫外線吸収剤について主力販売先への売上が復調していることを主要因に売上高については回復基調にあります。
具体的な当社の当第１四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤の売上高が復調し、電子材料や製紙用薬剤に加え強化している受託製造製品も増収となりました。一方で、写真薬中間体、酸化防止剤などは減収となりましたが化学品事業全体では、増収となりました。ホーム産業事業も堅調に推移し増収で着地いたしました。売上高全体では、前年同四半期比222百万円増収の2,579百万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。しかしながら、利益面については、前々事業年度より増加してきた紫外線吸収剤の在庫削減が急務となっており、生産調整を継続していること等から製造コストが高止まりしており、加えて販売価格競争の影響もあり営業利益は73百万円（同19.9％減）、経常利益は営業外費用として工場休止にともなう生産休止費用を44百万円計上したことから20百万円（同44.0％減）となりました。税引前四半期純利益につきましては、特別損益の計上がなかったことから20百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が28百万円となる一方で法人税等調整額が△12百万円となったことから4百万円（同77.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（化学品事業）
当第１四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比175百万円増の1,475百万円（前年同四半期比13.5％増）となったことに加えて電子材料が同66百万円増の111百万円（同147.0％増）、製紙用薬剤が同50百万円増の98百万円（同105.3％増）、受託製造製品が同42百万円増の440百万円（同10.7％増）となり、写真薬中間体の同68百万円減の58百万円（同53.6％減）や酸化防止剤の同60百万円減の62百万円（同49.1％減）をカバーし、全体では同204百万円増の2,263百万円（同9.9％増）で着地いたしました。また、セグメント利益では、152百万円（同7.2%減）を計上致しました。
（ホーム産業事業）
当第１四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比3百万円増の244百万円（前年同四半期比1.3％増）となり、その他でも同15百万円増の70百万円（同28.2％増）となったことから、全体では同18百万円増の315百万円（同6.3％増）となりました。また、セグメント利益では15百万円（同32.5％減）を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比370百万円増加し、14,316百万円となりました。流動資産は同442百万円増加の8,590百万円、固定資産は同72百万円減少の5,725百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が498百万円、受取手形及び売掛金が68百万円、その他の流動資産が63百万円増加した一方で、たな卸資産が188百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、建物（純額）が15百万円、有形固定資産のその他（純額）が56百万円減少したことなどによるものであります。
当四半期末の負債は前期末比423百万円増加し10,035百万円となりました。流動負債は同458百万円増加の6,596百万円、固定負債は同34百万円減少の3,439百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が249百万円、電子記録債務が81百万円、賞与引当金が51百万円、その他の流動負債が45百万円増加したことなどによるものであります。固定負債の減少の主な要因は、その他の固定負債が37百万円減少したことなどによるものであります。
当四半期末の純資産は前期末比53百万円減少し、4,280百万円となりました。この減少の主な要因は、四半期純利益を4百万円計上した一方で、配当金の支払49百万円があったこと、その他有価証券評価差額金が8百万円減少したことなどであります。この結果、自己資本比率は29.9％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は56百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。