第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,123,651	1,890,032
受取手形	※３ 101,529	33,775
売掛金	2,199,160	2,573,887
商品及び製品	3,860,264	2,835,404
仕掛品	107,653	142,054
原材料及び貯蔵品	530,259	500,900
前払費用	55,789	61,606
未収入金	138,578	157,695
立替金	380	372
その他	38,269	16,848
貸倒引当金	△7,371	△6,453
流動資産合計	8,148,167	8,206,125
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 3,425,701	※１,※２ 3,438,997
減価償却累計額	△2,360,140	△2,431,417
建物（純額）	※１,※２ 1,065,560	※１,※２ 1,007,580
構築物	※１,※２ 698,711	※１,※２ 740,644
減価償却累計額	△575,803	△590,866
構築物（純額）	※１,※２ 122,907	※１,※２ 149,777
機械及び装置	※２ 3,151,572	※２ 3,237,130
減価償却累計額	△2,439,443	△2,601,731
機械及び装置（純額）	※２ 712,128	※２ 635,399
車両運搬具	3,435	3,241
減価償却累計額	△3,328	△2,850
車両運搬具（純額）	106	390
工具、器具及び備品	※２ 454,550	※２ 510,126
減価償却累計額	△393,421	△440,345
工具、器具及び備品（純額）	※２ 61,129	※２ 69,781
土地	※１,※２ 2,870,604	※１,※２ 2,870,604
リース資産	1,077,314	1,057,331
減価償却累計額	△468,413	△565,028
リース資産（純額）	608,900	492,303
建設仮勘定	1,489	1,489
有形固定資産合計	5,442,825	5,227,324
無形固定資産
ソフトウエア	5,450	3,255
電話加入権	7,979	7,979
無形固定資産合計	13,429	11,235

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 131,341	※１ 86,016
関係会社株式	10,800	10,800
破産更生債権等	16,510	16,230
長期前払費用	26,011	28,797
敷金	17,277	17,277
繰延税金資産	63,289	87,511
その他	93,024	101,854
貸倒引当金	△16,510	△16,230
投資その他の資産合計	341,743	332,257
固定資産合計	5,797,999	5,570,816
資産合計	13,946,167	13,776,942

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 97,726	72,843
買掛金	※４ 847,015	※４ 720,267
電子記録債務	※３ 466,955	442,387
短期借入金	※１ 2,850,000	※１ 2,850,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※５ 1,131,055	※１ 1,191,350
リース債務	153,232	187,366
未払金	188,981	241,766
未払費用	167,539	153,195
未払法人税等	12,557	77,130
預り金	22,175	8,910
前受収益	※４ 380	※４ 600
賞与引当金	98,372	101,016
設備関係支払手形	※３ 2,862	7,260
営業外電子記録債務	※３ 28,906	79,107
その他	70,121	145,410
流動負債合計	6,137,881	6,278,612
固定負債
長期借入金	※１,※５ 2,203,575	※１ 2,004,100
リース債務	477,549	321,901
退職給付引当金	448,956	470,943
未払役員退職慰労金	300,200	300,200
株式給付引当金	15,972	21,962
その他	27,956	18,974
固定負債合計	3,474,209	3,138,081
負債合計	9,612,090	9,416,693
純資産の部
株主資本
資本金	2,155,352	2,155,352
資本剰余金
資本準備金	1,052,562	1,052,562
その他資本剰余金	5	5
資本剰余金合計	1,052,567	1,052,567
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,135,360	1,176,445
利益剰余金合計	1,135,360	1,176,445
自己株式	△51,399	△51,399
株主資本合計	4,291,882	4,332,966
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42,194	27,282
評価・換算差額等合計	42,194	27,282
純資産合計	4,334,076	4,360,249
負債純資産合計	13,946,167	13,776,942

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
製品売上高	9,063,252	10,234,827
商品売上高	310,056	361,297
売上高合計	9,373,308	10,596,125
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	2,757,444	2,782,646
当期製品製造原価	※１,※４ 7,725,112	※１,※４ 8,320,914
合計	10,482,557	11,103,560
製品他勘定振替高	※２ 2,498	※２ 1,359
製品期末たな卸高	2,782,646	2,282,488
製品売上原価	7,697,412	8,819,713
商品売上原価
商品期首たな卸高	20,310	16,874
当期商品仕入高	249,077	299,888
合計	269,388	316,762
商品他勘定振替高	※２ 49	※２ 50
商品期末たな卸高	16,874	14,205
商品売上原価	252,464	302,506
売上原価合計	※３ 7,949,877	※３ 9,122,219
売上総利益	1,423,431	1,473,905
販売費及び一般管理費
発送運賃	179,663	181,066
旅費及び交通費	35,900	35,706
交際費	10,411	10,595
貸倒引当金繰入額	41	165
役員報酬	149,100	127,789
給料及び手当	193,597	200,990
賞与引当金繰入額	18,744	19,648
退職給付費用	16,300	15,063
地代家賃	23,769	23,774
賃借料	13,334	12,133
租税公課	41,151	46,821
支払手数料	64,200	61,347
減価償却費	14,256	14,110
研究開発費	※４ 222,038	※４ 221,892
その他	114,809	115,848
販売費及び一般管理費合計	1,097,320	1,086,954
営業利益	326,110	386,951

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	3,839	4,207
受取賃貸料	※１ 4,440	※１ 16,970
為替差益	136	3,313
雑収入	9,446	7,378
営業外収益合計	17,866	31,874
営業外費用
支払利息	74,694	69,822
賃貸収入原価	288	4,042
生産休止費用	177,876	169,341
雑損失	11,619	13,666
営業外費用合計	264,480	256,873
経常利益	79,496	161,951
特別利益
保険金収入	※５ 31,983	－
特別利益合計	31,983	－
特別損失
事故対策費	※５ 12,881	－
投資有価証券評価損	－	26,886
特別損失合計	12,881	26,886
税引前当期純利益	98,598	135,065
法人税、住民税及び事業税	15,912	64,333
法人税等調整額	19,675	△20,035
法人税等合計	35,587	44,297
当期純利益	63,010	90,767

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,455,831	56.2	4,545,060	56.7
Ⅱ　労務費		1,087,101	13.7	1,137,066	14.2
Ⅲ　経費	※１	2,382,207	30.1	2,331,246	29.1
当期総製造費用		7,925,140	100.0	8,013,372	100.0
期首半製品たな卸高		1,034,028		1,060,744
期首仕掛品たな卸高		125,104		107,653
合計		9,084,273		9,181,771
他勘定振替高	※２	190,761		180,091
期末半製品たな卸高		1,060,744		538,710
期末仕掛品たな卸高		107,653		142,054
当期製品製造原価		7,725,112		8,320,914

原価計算の方法

　原価計算の方法は、工程別総合原価計算による実際原価計算を実施しております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
外注加工費（千円）	228,081	180,415
詰替梱包費（千円）	153,074	159,015
廃水処理費（千円）	392,348	423,893
燃料費（千円）	252,115	247,854
電力料（千円）	242,890	234,959
消耗品費（千円）	146,650	150,705
減価償却費（千円）	469,100	426,961

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
売上原価（千円）	958	422
営業外費用（千円）	177,913	172,875
特別損失（千円）	10,461	－
その他（千円）	1,428	6,793
合計（千円）	190,761	180,091

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,155,352	1,052,562	5	1,052,567	1,130,314	1,130,314	△51,394	4,286,840
当期変動額
剰余金の配当					△57,963	△57,963		△57,963
当期純利益					63,010	63,010		63,010
自己株式の取得							△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,046	5,046	△5	5,041
当期末残高	2,155,352	1,052,562	5	1,052,567	1,135,360	1,135,360	△51,399	4,291,882

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	50,156	50,156	4,336,996
当期変動額
剰余金の配当			△57,963
当期純利益			63,010
自己株式の取得			△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,961	△7,961	△7,961
当期変動額合計	△7,961	△7,961	△2,920
当期末残高	42,194	42,194	4,334,076

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,155,352	1,052,562	5	1,052,567	1,135,360	1,135,360	△51,399	4,291,882
当期変動額
剰余金の配当					△49,682	△49,682		△49,682
当期純利益					90,767	90,767		90,767
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	41,084	41,084	－	41,084
当期末残高	2,155,352	1,052,562	5	1,052,567	1,176,445	1,176,445	△51,399	4,332,966

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	42,194	42,194	4,334,076
当期変動額
剰余金の配当			△49,682
当期純利益			90,767
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,911	△14,911	△14,911
当期変動額合計	△14,911	△14,911	26,172
当期末残高	27,282	27,282	4,360,249

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	98,598	135,065
減価償却費	518,135	476,084
保険金収入	△31,983	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	26,886
退職給付引当金の増減額（△は減少）	28,611	21,987
賞与引当金の増減額（△は減少）	68	2,644
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,055	△1,197
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	5,989
受取利息及び受取配当金	△3,842	△4,211
支払利息	74,694	69,822
売上債権の増減額（△は増加）	△182,457	△306,973
たな卸資産の増減額（△は増加）	107,613	1,019,817
仕入債務の増減額（△は減少）	△301,918	△176,198
その他	76,450	53,215
小計	381,914	1,322,931
利息及び配当金の受取額	3,842	4,211
利息の支払額	△74,001	△69,582
法人税等の支払額	△84,283	△11,776
法人税等の還付額	－	25,326
保険金の受取額	31,983	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	259,455	1,271,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△200,415	△170,797
投資有価証券の売却による収入	500	67
敷金の回収による収入	100	－
その他	△933	△795
投資活動によるキャッシュ・フロー	△200,749	△171,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,995,000	5,240,000
短期借入金の返済による支出	△5,045,000	△5,240,000
長期借入れによる収入	1,000,000	1,050,000
長期借入金の返済による支出	△1,150,940	△1,189,180
自己株式の取得による支出	△5	－
リース債務の返済による支出	△150,714	△144,298
配当金の支払額	△57,753	△49,627
財務活動によるキャッシュ・フロー	△409,413	△333,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△350,706	766,480
現金及び現金同等物の期首残高	1,471,927	1,121,220
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,121,220	※ 1,887,701

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・半製品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　    　　31年～38年

機械及び装置　　８年

(2）無形固定資産

定額法

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

均等償却

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末において株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1） ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2） ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　・・・・・　為替予約取引

ヘッジ対象　・・・・・　外貨建金銭債権債務

(3） ヘッジ方針

外貨建取引における為替変動のリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4） ヘッジ有効性評価の方法

振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日

　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

(1) 前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた136千円は、「為替差益」として組替えております。

(2) 前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた2,097千円は、「雑収入」として組替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2014年６月26日開催の株主総会決議に基づき、2014年８月25日より、役員報酬として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。（以下、「本制度」という。）

(1)取引の概要

本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下、「規程」という。）を新たに制定しております。当社は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしました。（以下、「本信託」という。）

本制度は、規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に株式を給付する仕組みです。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度35,937千円、当事業年度35,937千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前事業年度178千株、当事業年度178千株、期中平均株式数は、前事業年度178千株、当事業年度178千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りへの影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大による減収の影響は１年程度で概ね回復するとの仮定のもと将来の課税所得に反映させておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の予想には相当程度の不確実性を含んでおり、収束時期が当社の予想と大きく乖離した場合には多額の繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

また、現在新型コロナウイルス感染症拡大の影響はいまだ顕在化しておらず、かつ当社取引先の貸倒発生に関する情報は入手していないため、一般債権の貸倒引当金算定の基礎となる貸倒実績率にその影響を織り込んではおりません。しかしながら当社ホーム産業事業の取引先には中小企業が多く含まれており、新型コロナウイルス感染症により取引先の業績が悪化した場合には、相当額の貸倒損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	485,141千円	448,743千円
構築物	20,321	17,504
土地	2,818,515	2,818,515
投資有価証券	48,195	25,264
計	3,372,173	3,310,028

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	1,925,000千円	1,925,000千円
１年内返済予定の長期借入金	498,000	521,000
長期借入金	792,250	694,750
計	3,215,250	3,140,750

※２　固定資産の圧縮記帳額

　国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	146,879千円	146,879千円
構築物	14,208	14,208
機械及び装置	133,107	133,107
工具、器具及び備品	2,154	2,154
土地	13,554	13,554
計	309,904	309,904

※３　期末日満期手形及び電子記録債務

　期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	16,964千円	－千円
支払手形	21,813	－
電子記録債務	171,868	－
設備関係支払手形	1,612	－
営業外電子記録債務	6,043	－

※４　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
流動負債
買掛金	32,232千円	43,193千円
前受収益	370	600

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,500,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	150,000	－
差引額	1,350,000	1,100,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 　　　　　　　　（自　2018年４月１日 　　　　　　　　至　2019年３月31日）		当事業年度 　　　　　　　　（自　2019年４月１日 　　　　　　　　至　2020年３月31日）
関係会社からの仕入高	90,458千円		105,964千円
関係会社からの受取賃貸料	4,440		6,050

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 　　　　　　　　（自　2018年４月１日 　　　　　　　　至　2019年３月31日）		当事業年度 　　　　　　　　（自　2019年４月１日 　　　　　　　　至　2020年３月31日）
販売費への振替高	2,547千円		1,409千円
計	2,547		1,409

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前事業年度 　　　　　　　　（自　2018年４月１日 　　　　　　　　　　至　2019年３月31日）	当事業年度 　　　　　　　　（自　2019年４月１日 　　　　　　　　　　至　2020年３月31日）
△41,168千円	119,389千円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 　　　　　　　　（自　2018年４月１日 　　　　　　　　　　至　2019年３月31日）	当事業年度 　　　　　　　　（自　2019年４月１日 　　　　　　　　　　至　2020年３月31日）
253,972千円	250,514千円

※５　保険金収入および事故対策費

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社は、2018年12月に発生いたしました相生工場における小規模な火災事故に伴う損失12,881千円を、事故対策費として特別損失に計上しております。なお、本火災事故に係わる保険金の受取総額31,983千円を保険金収入として特別利益に計上しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	16,623	－	－	16,623
合計	16,623	－	－	16,623
自己株式
普通株式（注）１.２	240	0	－	240
合計	240	0	－	240

（注）１.普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度期首178千株、当事業年度期末178千株）が含まれております。

　　　２.普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配 当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,963	3.5	2018年３月31日	2018年６月27日

（注）2018年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金623千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 　定時株主総会	普通株式	49,682	利益剰余金	3.0	2019年３月31日	2019年６月24日

（注）2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金534千円が含まれております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	16,623	－	－	16,623
合計	16,623	－	－	16,623
自己株式
普通株式（注）	240	－	－	240
合計	240	－	－	240

（注）普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度期首178千株、当事業年度期末178千株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配 当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	49,682	3.0	2019年３月31日	2019年６月24日

（注）2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金534千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 　定時株主総会	普通株式	57,963	利益剰余金	3.5	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金623千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	1,123,651	千円	1,890,032	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
株式給付信託（ＢＢＴ）別段預金	△2,431		△2,331
現金及び現金同等物	1,121,220		1,887,701

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１. リース資産の内容

  有形固定資産

　　主として、化学品事業における生産設備（機械及び装置）であります。

２. リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。また、為替の変動リスクに関しては、為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法は、前述の重要な会計方針に記載されている「５．ヘッジ会計の方法」に記載しております。

　　 投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

　　 営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　　 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金であります。

　　 金融商品取引については取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、財務経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。

　　 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）信用リスクの集中

  当事業年度の決算日現在における営業債権のうち19％が特定の大口顧客に対するものであります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,123,651	1,123,651	－
(2）受取手形	101,529	101,529	－
(3）売掛金	2,199,160	2,199,160	－
(4）投資有価証券	128,682	128,682	－
資産計	3,553,024	3,553,024	－
(1）支払手形(*1)	100,588	100,588	－
(2）電子記録債務(*2)	495,861	495,861	－
(3）買掛金	847,015	847,015	－
(4）短期借入金	2,850,000	2,850,000	－
(5）１年内返済予定の長期借入金	1,131,055	1,143,299	12,244
(6）リース債務（流動負債）	153,232	162,814	9,582
(7）未払金	188,981	188,981	－
(8）長期借入金	2,203,575	2,188,266	△15,308
(9）リース債務（固定負債）	477,549	467,662	△9,887
負債計	8,447,859	8,444,491	△3,367

(*1)設備関係支払手形を含んでおります。

(*2)営業外電子記録債務を含んでおります。

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,890,032	1,890,032	－
(2）受取手形	33,775	33,775	－
(3）売掛金	2,573,887	2,573,887	－
(4）投資有価証券	83,358	83,358	－
資産計	4,581,054	4,581,054	－
(1）支払手形(*1)	80,103	80,103	－
(2）電子記録債務(*2)	521,495	521,495	－
(3）買掛金	720,267	720,267	－
(4）短期借入金	2,850,000	2,850,000	－
(5）１年内返済予定の長期借入金	1,191,350	1,201,964	10,614
(6）リース債務（流動負債）	187,366	193,651	6,285
(7）未払金	241,766	241,766	－
(8）長期借入金	2,004,100	1,991,284	△12,815
(9）リース債務（固定負債）	321,901	316,052	△5,849
負債計	8,118,350	8,116,585	△1,765

(*1)設備関係支払手形を含んでおります。

(*2)営業外電子記録債務を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形、（2）電子記録債務、(3）買掛金、（4）短期借入金、(7）未払金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)１年内返済予定の長期借入金、(6）リース債務（流動負債）、(8)長期借入金、（9）リース債務（固定負債）

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（非上場株式）	2,658	2,658
関係会社株式	10,800	10,800
未払役員退職慰労金	300,200	300,200

投資有価証券（非上場株式）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

また、関係会社株式、未払役員退職慰労金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,123,651	－	－	－
受取手形	101,529	－	－	－
売掛金	2,199,160	－	－	－
合計	3,424,342	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,890,032	－	－	－
受取手形	33,775	－	－	－
売掛金	2,573,887	－	－	－
合計	4,497,695	－	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,850,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,131,055	958,850	754,100	370,000	120,625	－
リース債務	153,232	181,054	129,200	128,145	39,149	－
合計	4,134,287	1,139,904	883,300	498,145	159,774	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,850,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,191,350	986,600	602,500	325,000	90,000	－
リース債務	187,366	135,649	136,790	42,622	6,838	－
合計	4,228,716	1,122,249	739,290	367,622	96,838	－

（有価証券関係）

１．関連会社株式

　関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式10,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式10,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	87,574	24,171	63,402
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	87,574	24,171	63,402
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	41,107	47,136	△6,028
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	41,107	47,136	△6,028
合計		128,682	71,308	57,373

   （注）  非上場株式（貸借対照表計上額　2,658千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	59,987	21,441	38,545
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	59,987	21,441	38,545
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	23,370	50,526	△27,155
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	23,370	50,526	△27,155
合計		83,358	71,968	11,389

   （注）  非上場株式（貸借対照表計上額　2,658千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について26,886千円（その他有価証券の株式26,886千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2019年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち 1年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約の振当処理	為替予約取引   売建     米ドル	売掛金	34,162	－	（注）
合計			34,162	－	－

(注) 時価の算定方法

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その

時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2020年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち 1年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約の振当処理	為替予約取引   売建     米ドル	売掛金	22,173	－	（注）
合計			22,173	－	－

(注) 時価の算定方法

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その

時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用し、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	420,345	千円	448,956	千円
退職給付費用	50,165		56,143
退職給付の支払額	△21,554		△34,156
退職給付引当金の期末残高	448,956		470,943

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	448,956	千円	470,943	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	448,956		470,943
退職給付引当金	448,956		470,943
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	448,956		470,943

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 50,165 千円 当事業年度 56,143 千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度22,531千円、当事業年度23,110千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	30,101千円		30,911千円
貸倒引当金	7,307		6,941
たな卸資産評価損	89,520		126,053
未払役員退職慰労金	91,861		91,861
退職給付引当金	137,380		144,108
研究開発費	21,252		15,949
繰越税額控除	30,526		－
その他	44,368		52,276
繰延税金資産小計	452,318		468,102
評価性引当額	△338,009		△332,166
繰延税金資産合計	114,309		135,935
繰延税金負債
未収入金	△35,216		△36,632
その他有価証券評価差額金	△15,179		△10,993
その他	△623		△797
繰延税金負債合計	△51,019		△48,424
繰延税金資産（負債）の純額	63,289		87,511

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	8.4		6.1
税額控除による影響	△9.4		△9.2
評価性引当額の増減額	4.6		4.3
その他	△0.3		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		32.8

（持分法損益等）

前事業年度（自　2018年４月1日　至　2019年３月31日）

　当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点

から、持分法損益等の注記を省略しております。

当事業年度（自　2019年４月1日　至　2020年３月31日）

　当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点

から、持分法損益等の注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社は、事業内容や製品別等のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「ホーム産業事業」の２つを報告セグメントとしております。

 　 「化学品事業」は紫外線吸収剤、写真薬中間体及び製紙用薬剤等の生産・販売を行っており、「ホーム産業事業」は木材保存薬剤等の生産・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	8,364,798	1,008,509	9,373,308
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,364,798	1,008,509	9,373,308
セグメント利益	667,511	52,855	720,366
セグメント資産	12,076,759	572,610	12,649,370
その他の項目
減価償却費	506,740	4,530	511,270
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	305,243	442	305,685

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	9,533,449	1,062,675	10,596,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	9,533,449	1,062,675	10,596,125
セグメント利益	727,237	39,858	767,095
セグメント資産	11,194,698	532,270	11,726,968
その他の項目
減価償却費	465,250	4,000	469,250
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	257,963	305	258,268

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　　　　　　（単位：千円）

利　　　益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	720,366	767,095
全社費用（注）	△394,256	△380,144
財務諸表の営業利益	326,110	386,951

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　　　　　　（単位：千円）

資　　　産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	12,649,370	11,726,968
全社資産（注）	1,296,796	2,049,974
財務諸表の資産合計	13,946,167	13,776,942

　　　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理の現金及び預金であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	511,270	469,250	6,864	6,833	518,135	476,084
有形固定資産及び    無形固定資産の増加額	305,685	258,268	－	5,875	305,685	264,143

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他	合計
8,128,841	1,244,466	9,373,308

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ＢＡＳＦジャパン㈱	2,333,027	化学品事業
大塚化学㈱	1,224,416	化学品事業

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他	合計
9,259,610	1,336,514	10,596,125

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ＢＡＳＦジャパン㈱	3,026,001	化学品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　  該当事項はありません。

  当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　　　　　　　　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

　　　　　　　　　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	264.55円	266.15円
１株当たり当期純利益金額	3.85円	5.54円

  （注）１．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　      ２．　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度 178千株、当事業年度 178千株）。

　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度 178千株、当事業年度 178千株）。

３．　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
当期純利益金額（千円）	63,010	90,767
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	63,010	90,767
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,382	16,382

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	3,425,701	23,077	9,781	3,438,997	2,431,417	81,057	1,007,580
構築物	698,711	41,933	－	740,644	590,866	15,062	149,777
機械及び装置	3,151,572	113,004	27,446	3,237,130	2,601,731	189,378	635,399
車両運搬具	3,435	426	620	3,241	2,850	142	390
工具、器具及び備品	454,550	55,881	306	510,126	440,345	47,229	69,781
土地	2,870,604	－	－	2,870,604	－	－	2,870,604
リース資産	1,077,314	33,119	53,101	1,057,331	565,028	139,380	492,303
建設仮勘定	1,489	17,209	17,209	1,489	－	－	1,489
有形固定資産計	11,683,378	284,651	108,465	11,859,564	6,632,239	472,250	5,227,324
無形固定資産
ソフトウエア	10,973	－	－	10,973	7,718	2,194	3,255
電話加入権	7,979	－	－	7,979	－	－	7,979
無形固定資産計	18,953	－	－	18,953	7,718	2,194	11,235
長期前払費用	39,980 （35,063)	41,157 （41,157)	38,288 （38,288)	42,849 （37,932)	4,295	1,638	[9,756] 38,553 （37,932）

　（注）１．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

  建　　　　物    ・・・・・・毒劇物保管テント倉庫　　（相生工場）　　11,770千円

  構　 築 　物    ・・・・・・フレコン置場土間　　　　（ 　〃　 ）　　27,500千円

  機械及び装置    ・・・・・・チラー冷凍機　　　　　　（姫路工場）　　10,581千円

　　　　　　　　　　　　　　　純水装置　　　　　　　　（相生工場）　　25,738千円

  リース資産　  　・・・・・・熱媒ボイラー設備　　　　（姫路工場）　　18,049千円

　　　　　　　　　　　　　　　液体クロマトグラフ　　　（相生工場）　　12,000千円

２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

　建　　　　物　　・・・・・・スポットクーラー　　　　（明石工場）  　 7,680千円

  リース資産　  　・・・・・・昇華装置　　　　　　　　（福島工場）　　16,381千円

　　　　　　　　　　　　　　　グラスラインイング釜　　（姫路工場）　　19,800千円

　　　　　　　　　　　　　　　ガスクロマトグラフ　　　（相生工場）　　13,500千円

３．長期前払費用の(　)内は、内書きで製造設備の保守料及び火災保険料等の期間配分に係るもの等であり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。

４．長期前払費用の差引当期末残高の[　]内は、内書きで１年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表では、流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

５．国庫補助金による圧縮累計額は、309,904千円（建物146,879千円、構築物14,208千円、機械及び装置133,107千円、工具、器具及び備品2,154千円、土地13,554千円）であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,850,000	2,850,000	1.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,131,055	1,191,350	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	153,232	187,366	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,203,575	2,004,100	0.6	2021年４月１日～2024年12月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	477,549	321,901	－	2021年４月１日～2025年１月31日
合計	6,815,412	6,554,717	－	－

　（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	986,600	602,500	325,000	90,000
リース債務	135,649	136,790	42,622	6,838

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	23,882	796	162	1,832	22,684
賞与引当金	98,372	101,016	98,372	－	101,016
株式給付引当金	15,972	5,989	－	－	21,962

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額486千円及び貸倒懸念債権等の回収等による取崩額1,345千円であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,622
預金の種類
当座預金	1,332,345
普通預金	548,496
郵便貯金	2,031
単元未満株式買取基金	558
配当別段預金	647
株式給付信託（ＢＢＴ）別段預金	2,331
小計	1,886,409
合計	1,890,032

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱カンペハピオ	13,819
共進産業㈱	5,777
㈱イースト	4,400
㈱ナフコ	3,425
その他	6,352
合計	33,775

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	12,359
５月	9,951
６月	8,274
７月	1,790
８月	700
９月以降	700
合計	33,775

３）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＢＡＳＦジャパン㈱	489,436
大塚化学㈱	350,751
旭化成ファインケム㈱	206,555
㈱ＡＤＥＫＡ	201,791
CYTEC INDUSTRIES B.V.	147,007
その他	1,178,345
合計	2,573,887

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

2,199,160

11,432,292

11,057,564

2,573,887

81.12

76.4

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

４）商品及び製品

品目	金額（千円）
紫外線吸収剤	1,819,298
製紙用薬剤	247,654
酸化防止剤	177,427
電子材料	174,018
写真薬中間体	45,839
木材保存薬剤	144,362
その他	226,804
合計	2,835,404

５）仕掛品

品目	金額（千円）
紫外線吸収剤	78,150
その他	63,904
合計	142,054

６）原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
主要材料	373,800
補助材料	127,099
合計	500,900

②　流動負債

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱パルテック	33,156
大幸工業㈱	28,833
その他	10,853
合計	72,843

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	13,877
５月	26,222
６月	22,407
７月	10,336
８月以降	－
合計	72,843

２）電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
丸紅ケミックス㈱	86,667
相生設計㈱	62,145
馬居化成工業㈱	24,713
サンユインダストリアル㈱	18,493
日曹商事㈱	17,844
その他	232,523
合計	442,387

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	136,610
５月	105,930
６月	108,723
７月	91,122
８月以降	－
合計	442,387

３）買掛金

相手先	金額（千円）
双日㈱	139,122
三井物産ケミカル㈱	64,738
辻本商事㈱	50,740
テイカ商事㈱	45,699
ハリマトランジット㈱	43,193
その他	376,773
合計	720,267

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,579,176	5,178,975	7,616,788	10,596,125
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	20,984	112,815	140,950	135,065
四半期（当期）純利益金額（千円）	4,088	62,168	69,359	90,767
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.25	3.79	4.23	5.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.25	3.55	0.44	1.31