当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間における世界経済は、米国経済が企業業況に下げ止まりの動きがでたものの回復にはいたらず、欧州経済についても低成長の流れに変化が見られない状況でありました。加えて、中国経済もインフラ投資の拡大があるものの力強さを欠く状況で、新興国経済も軟調に推移いたしました。世界経済全体としては、米中の貿易摩擦等の終息期待が出てきているものの、ブレグジットや地政学的リスクの増加に加えて新型肺炎の影響等、今後の流動的な要素も加味すれば極めて不安定な状況で推移しております。
安定推移してきた日本経済についても、世界経済の動向を反映し徐々に景況感が悪化してきております。
このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界については、原料の原油価格影響による価格変動や供給元の減少にともなう供給不安等が恒常化しており、価格競争も継続し売上・収益環境の厳しさに変化はありません。
具体的な当社の当第３四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤の売上高が復調し、加えて製紙用薬剤や電子材料が増収となりました。一方で、写真薬中間体は減収となり受託製造製品も特定品目の受注時期のずれ等により売上高は減少しましたが、化学品事業全体では増収となりました。ホーム産業事業も堅調に推移し増収で着地いたしました。売上高全体では、前年同四半期比751百万円増収の7,616百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。利益面については、増収効果等から営業利益は295百万円（同47.9％増）、経常利益は生産調整の継続にともない営業外費用として生産休止費用を120百万円計上したことから140百万円（同611.4％増）となりました。税引前四半期純利益につきましては、特別損益の計上がなかったことから140百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が36百万円となり法人税等調整額も34百万円となったことから69百万円（同1,164.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（化学品事業）
当第３四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比899百万円増の4,508百万円（前年同四半期比24.9％増）となったことに加えて、製紙用薬剤が同82百万円増の231百万円（同55.8％増）、酸化防止剤が同2百万円増の306百万円（同0.9％増）、電子材料が同110百万円増の265百万円（同71.9％増）となり、写真薬中間体の同94百万円減の187百万円（同33.5％減）と受託製造製品の同277百万円減の1,224百万円（同18.5％減）をカバーし、全体では同703百万円増の6,770百万円（同11.6％増）で着地いたしました。また、セグメント利益は548百万円（同22.1％増）を計上いたしました。
（ホーム産業事業）
当第３四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比10百万円増の669百万円（前年同四半期比1.6％増）となり、その他でも同37百万円増の176百万円（同27.4％増）となったことから、全体では同48百万円増の846百万円（同6.1％増）となりました。また、セグメント利益は29百万円（同33.9％減）を計上いたしました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比710百万円増加し、14,656百万円となりました。流動資産は同897百万円増の9,046百万円、固定資産は同187百万円減の5,610百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が715百万円、受取手形及び売掛金が153百万円、その他の流動資産が41百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、建物（純額）が37百万円、有形固定資産のその他（純額）が119百万円、投資その他の資産のその他が26百万円減少したことによるものであります。
当四半期末の負債は、前期末比692百万円増加し、10,304百万円となりました。流動負債は同739百万円増の6,877百万円、固定負債は同46百万円減の3,427百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が307百万円、電子記録債務が149百万円、一年内返済予定の長期借入金が112百万円、その他の流動負債が189百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が76百万円、退職給付引当金が36百万円増加した一方で、その他の固定負債が159百万円減少したことによるものであります。
当四半期末の純資産は、前期末比17百万円増加し4,351百万円となりました。主な要因は、四半期純利益を69百万円計上した一方で、配当金の支払49百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は29.7％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は184百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。