当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第１四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう経済活動の抑制から、大きな減速を余儀なくされました。米国経済には、回復の兆しも現れているものの失業率は依然として高水準で、欧州経済についても低成長の流れが加速している状況です。また、中国経済は回復傾向にありますが、力強さはなく、新興国経済も同様に推移しております。このような状況に加え、新型コロナウイルス感染症の感染第２波への強い警戒感やブレグジット等他の流動的な要素も多く、世界経済の先行きは不透明で極端に不安定な状況で推移しております。
また、日本経済についても海外経済の影響から輸出が大幅減となるなど、急速に環境が悪化してきております。
このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界につきましても極めて厳しい影響がでておりますし、従来からの原材料の価格変動、供給不安等の恒常化や価格競争の継続もあいまって売上・収益環境は、ますます厳しくなっております。
具体的な当社の当第１四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤の売上高が大きく減収となり、製紙用薬剤や電子材料等も減収となり酸化防止剤での増収はあったものの化学品事業全体では減収となりました。ホーム産業事業も、木材保存薬剤の販売は堅調であったものの、シロアリ駆除工事等が抑制されたことから減収となりました。売上高全体では、前年同四半期比402百万円減収の2,176百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。利益面については、減収ではあったものの工場稼働率の改善効果等により営業利益は93百万円（同26.9％増）、経常利益は営業外費用として生産休止費用を31百万円（同30.3％減）計上したものの47百万円（同127.3％増）となりました。税引前四半期純利益につきましては、特別利益として土地売却益6百万円、保険解約返戻金43百万円を計上したことから96百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が10百万円となる一方で、法人税等調整額が△64百万円となり151百万円（前年同四半期より147百万円増加）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（化学品事業）
当第１四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比347百万円減の1,127百万円（前年同四半期比23.6％減）となったことに加えて、製紙用薬剤が同36百万円減の62百万円（同36.6％減）、電子材料が同24百万円減の86百万円（同22.1％減）、写真薬中間体が同４百万円減の54百万円（同7.6％減）、受託製造製品が同3百万円減の436百万円（同0.7％減）となり、酸化防止剤の同26百万円増の89百万円（同42.7％増）はあったものの、全体では同390百万円減の1,872百万円（同17.3％減）で着地いたしました。また、セグメント利益では、169百万円（同10.9％増）を計上致しました。
（ホーム産業事業）
当第１四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比18百万円増の263百万円（前年同四半期比7.6％増）となる一方で、その他が同30百万円減の40百万円（同42.9％減）となったことから、全体では同11百万円減の303百万円（同3.7％減）となりました。また、セグメント利益では20百万円（同35.8％増）を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比566百万円増加し、14,343百万円となりました。流動資産は同388百万円増加の8,594百万円、固定資産は同177百万円増加の5,748百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が462百万円、たな卸資産が479百万円、その他の流動資産が60百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が614百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産のその他（純額）が161百万円増加したことなどによるものであります。
当四半期末の負債は前期末比469百万円増加し9,886百万円となりました。流動負債は同920百万円増加の7,199百万円、固定負債は同450百万円減少の2,687百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が631百万円、その他の流動負債が310百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が268百万円、その他の固定負債が180百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
当四半期末の純資産は前期末比96百万円増加し、4,457百万円となりました。この増加の主な要因は、四半期純利益を151百万円計上した一方で、配当金の支払57百万円があったことなどであります。この結果、自己資本比率は31.1％となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は72百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。