１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2020年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2020年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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生産休止費用 |
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賃貸収入原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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土地売却益 |
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保険解約返戻金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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訴訟関連損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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保険解約返戻金 |
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△ |
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土地売却損益（△は益） |
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△ |
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訴訟関連損失 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払役員退職慰労金の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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訴訟関連損失の支払額 |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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保険積立金の解約による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りへの影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大による減収の影響は前事業年度末日において、１年程度で概ね回復するとの仮定のもと将来の課税所得に反映させておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の予想には相当程度の不確実性を含んでおり、収束時期が当社の予想と大きく乖離した場合には多額の繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に起因する当社取引先の貸倒発生に関する情報は入手していないため、一般債権の貸倒引当金算定の基礎となる貸倒実績率にその影響を織り込んではおりません。しかしながら当社ホーム産業事業の取引先には中小企業が多く含まれており、新型コロナウイルス感染症により取引先の業績が悪化した場合には、相当額の貸倒損失が発生する可能性があります。
なお、前事業年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
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従業員給与及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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減価償却費 |
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※２．訴訟関連損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
2020年６月26日開催の第39期定時株主総会における株主提案により、株主総会関連費用4,000千円を訴訟関連損失として、特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
1,628,208千円 |
1,354,486千円 |
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株式給付信託（BBT）別段預金 |
△3,534 |
△3,623 |
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現金及び現金同等物 |
1,624,673 |
1,350,862 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月21日定時株主総会 |
普通株式 |
49,682 |
3.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
利益剰余金 |
（注）2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(旧資産管理サービス信託銀行株式会社、信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金534千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
57,963 |
3.5 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
利益剰余金 |
（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(旧資産管理サービス信託銀行株式会社、信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金623千円が含まれております。
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当社は、ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。
前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。
当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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化学品事業 |
ホーム産業事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利 益 |
金 額 |
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報告セグメント計 |
402,493 |
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全社費用（注） |
△190,878 |
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四半期損益計算書の営業利益 |
211,615 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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化学品事業 |
ホーム産業事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利 益 |
金 額 |
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報告セグメント計 |
398,366 |
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全社費用（注） |
△194,686 |
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四半期損益計算書の営業利益 |
203,680 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
3円79銭 |
7円46銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
62,168 |
122,320 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
62,168 |
122,320 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
16,382 |
16,393 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第２四半期累計期間 178千株、当第２四半期累計期間 167千株）を控除し算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。