当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第１四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数がワクチン接種の進行により、減少傾向にある事等を背景に回復基調で推移しました。しかしながら、変異ウイルスのまん延等から依然として感染拡大への警戒感は強く、今後の経済動向については引き続き流動的な状況であります。
米国経済は、企業業績と個人消費の拡大が継続しており、欧州経済も緩やかに改善傾向となっております。一方で、中国経済は回復のテンポが弱まり横ばい推移となっており、日本経済についても、緊急事態宣言等の影響から個人消費の落ち込みもあり厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中で、当社の属するファインケミカル業界につきましても半導体不足に伴う自動車産業への影響懸念等に加えて、原材料の価格変動や供給不安また販売価格競争の継続もあり、売上・収益環境の厳しさに変化はありません。
具体的な当社の当第１四半期累計期間における業績は、化学品事業では主力製品である紫外線吸収剤の売上高他、すべての製品で増収となりました。ホーム産業事業では木材保存薬剤が減収となったものの、シロアリ駆除工事等の再開でその他の売上高が増加しました。売上高全体では、収益認識会計基準等の適用による減収が74百万円ありましたが、前年同四半期比266百万円増収の2,443百万円（前年同四半期比12.2％増）で着地いたしました。利益面については、紫外線吸収剤の販売復調に加え、引き続き受託製造製品等の積極的取り込みを行った結果、営業利益は241百万円（同159.2％増）、経常利益は営業外費用として生産休止費用を60百万円計上したものの162百万円（同241.7％増）となりました。税引前四半期純利益については、特別損益の計上がなかったことから162百万円（同68.1％増）となりました。四半期純利益については、法人税、住民税及び事業税が34百万円、法人税等調整額が16百万円となり111百万円（同26.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（化学品事業）
当第１四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比104百万円増の1,231百万円（前年同四半期比9.2％増）となった他、酸化防止剤が同101百万円増の190百万円（同113.6％増）、電子材料が同27百万円増の114百万円（同31.9％増）、写真薬中間体が同25百万円増の80百万円（同47.1％増）、受託製造製品が同13百万円増の450百万円（同3.0％増）、製紙用薬剤が同5百万円増の68百万円（同8.8％増）となり、全体では同280百万円増の2,153百万円（同15.0％増）となりました。また、セグメント利益では、331百万円（同96.1％増）を計上いたしました。
（ホーム産業事業）
当第１四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比39百万円減の223百万円（前年同四半期比15.0％減）となる一方で、その他が同25百万円増の65百万円（同62.2％増）となったことから、全体では同14百万円減の289百万円（同4.7％減）となりました。また、セグメント利益では15百万円（同22.1％減）を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）比463百万円増加し、14,107百万円となりました。流動資産は同563百万円増加の8,437百万円、固定資産は同99百万円減少の5,669百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が434百万円、原材料及び貯蔵品が156百万円、その他の流動資産が238百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が242百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産のその他（純額）が73百万円減少したことなどによるものであります。
当四半期末の負債は前期末比405百万円増加し9,523百万円となりました。流動負債は同672百万円増加の6,643百万円、固定負債は同267百万円減少の2,880百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が386百万円、電子記録債務が171百万円、その他の流動負債が119百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が240百万円減少したことなどによるものであります。
当四半期末の純資産は前期末比58百万円増加し、4,583百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、四半期純利益を111百万円計上した一方で、配当金の支払57百万円があったことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は32.5％となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は44百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。