当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスまん延等から感染者数が急速に増加する局面はあったものの、ワクチン接種の進行により感染者数や重症化リスクが低減されたこと等を背景に、回復基調が継続いたしました。しかしながら、依然として再度の感染拡大への警戒感は強く、今後の経済動向については引き続き流動的な状況であります。
米国経済は、企業業績の改善と個人消費の拡大が継続しており、欧州経済も緩やかに回復しております。一方で、中国経済は回復のテンポが弱まり横ばい推移となっており、日本経済についても、緊急事態宣言等の影響から個人消費が減速しており厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中で、当社の属するファインケミカル業界につきましても半導体不足に伴う自動車産業への影響懸念等に加えて、原材料の価格変動や供給不安また販売価格競争の継続もあり、売上・収益環境の厳しさに変化はありません。
具体的な当社の当第２四半期累計期間における業績は、化学品事業では受託製造製品における収益認識会計基準等の適用による減収を考慮すれば、主力製品である紫外線吸収剤の他すべての製品で実質的に増収となりました。ホーム産業事業では木材保存薬剤が減収となったものの、シロアリ駆除工事等の再開でその他の売上高が増収となりました。売上高全体では、収益認識会計基準等の適用による減収が204百万円ありましたが、前年同四半期比553百万円増の4,813百万円（前年同四半期比13.0％増）で着地いたしました。利益面については、紫外線吸収剤の販売復調に加え、引き続き受託製造製品等の積極的取り込みを行った結果、営業利益は418百万円（同105.5％増）、経常利益は営業外費用として生産休止費用を107百万円計上したものの276百万円（同179.5％増）となりました。税引前四半期純利益については、特別損益の計上がなかったことから276百万円（同91.8％増）となりました。四半期純利益については、法人税、住民税及び事業税が44百万円、法人税等調整額が47百万円となり184百万円（同50.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（化学品事業）
当第２四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比365百万円増の2,566百万円（前年同四半期比16.6％増）となった他、酸化防止剤が同137百万円増の302百万円（同83.6％増）、写真薬中間体が同63百万円増の133百万円（同90.9％増）、電子材料が同24百万円増の127百万円（同23.5％増）、製紙用薬剤が同20百万円増の151百万円（同16.1％増）となる一方で、受託製造製品が同25百万円減の930百万円（同2.6％減）となり、全体では同587百万円増の4,242百万円（同16.1％増）となりました。ただし、受託製造製品の売上高には収益認識会計基準等の適用による減収204百万円が反映されております。また、セグメント利益は588百万円（同68.1％増）を計上いたしました。
（ホーム産業事業）
当第２四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比68百万円減の451百万円（前年同四半期比13.1％減）となる一方で、その他が同34百万円増の119百万円（同40.0％増）となったことから、全体では同33百万円減の571百万円（同5.6％減）となりました。また、セグメント利益は40百万円（同15.9％減）を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比450百万円増加し、14,093百万円となりました。流動資産は同574百万円増の8,448百万円、固定資産は同123百万円減の5,645百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が344百万円、原材料及び貯蔵品が278百万円、その他の流動資産が248百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が254百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は有形固定資産のその他（純額）が64百万円、投資その他の資産のその他が51百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
当四半期末の負債は、前期末比321百万円増加し、9,440百万円となりました。流動負債は同925百万円増の6,896百万円、固定負債は同604百万円減の2,543百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が398百万円、電子記録債務が118百万円、短期借入金が200百万円、その他の流動負債が353百万円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が208百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が481百万円、その他の固定負債が138百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
当四半期末の純資産は、前期末比128百万円増加し4,653百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、四半期純利益を184百万円計上した一方で、配当金の支払57百万円があったことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は33.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては1,055百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては76百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては636百万円の支出となった結果、前事業年度末に比し343百万円増加し、2,477百万円となりました。 |
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,055百万円（前年同四半期比833.4％増）となりました。
これは主に,税引前四半期純利益が276百万円計上されたこと、減価償却費が241百万円計上されたこと、棚卸資産の増加額△299百万円、仕入債務の増加額608百万円などの要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、76百万円（前年同四半期比532.4％増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出76百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、636百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。
これは主に短期借入れによる収入2,670百万円、短期借入金の返済による支出2,470百万円、長期借入金の返済による支出689百万円、リース債務の返済による支出89百万円を反映したものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は89百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当第２四半期末日以後四半期報告書提出日までに契約を更新した重要な契約は、次のとおりであります。
当社との供給契約
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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ＢＡＳＦジャパン㈱ |
日本 |
紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系） |
2021年 10月20日 |
１．当社より、ＢＡＳＦジャパン㈱への紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の安定的供給についての基本契約。 ２．当社製品である紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の 国外における実質的独占販売権をＢＡＳＦジャパン㈱に許与する。 ３．ＢＡＳＦジャパン㈱は、当社より紫外線吸収剤（ベンゾトリ アゾール系）を一定量以上購入する。 |
2021年 10月１日から 2024年 ９月30日まで |