第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,137,101	2,481,163
受取手形及び売掛金	2,339,353	2,084,691
商品及び製品	2,620,734	2,600,406
仕掛品	122,277	99,503
原材料及び貯蔵品	415,465	694,153
その他	245,466	494,250
貸倒引当金	△6,316	△5,939
流動資産合計	7,874,082	8,448,228
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	974,358	963,602
土地	2,865,289	2,865,289
その他（純額）	1,564,384	1,499,983
有形固定資産合計	5,404,031	5,328,875
無形固定資産	9,119	8,537
投資その他の資産
投資有価証券	130,588	133,963
その他	241,431	189,781
貸倒引当金	△15,624	△15,444
投資その他の資産合計	356,396	308,300
固定資産合計	5,769,547	5,645,712
資産合計	13,643,629	14,093,941

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	763,814	1,162,135
電子記録債務	377,703	496,139
短期借入金	2,850,000	3,050,000
１年内返済予定の長期借入金	1,279,100	1,070,500
未払法人税等	－	64,211
賞与引当金	96,400	95,999
その他	603,470	957,209
流動負債合計	5,970,489	6,896,194
固定負債
長期借入金	2,030,000	1,548,750
退職給付引当金	491,716	507,107
株式給付引当金	17,968	17,968
その他	608,270	469,989
固定負債合計	3,147,955	2,543,815
負債合計	9,118,444	9,440,009
純資産の部
株主資本
資本金	2,155,352	2,155,352
資本剰余金	1,052,567	1,052,567
利益剰余金	1,298,638	1,425,245
自己株式	△40,751	△40,751
株主資本合計	4,465,807	4,592,414
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	59,377	61,516
評価・換算差額等合計	59,377	61,516
純資産合計	4,525,184	4,653,931
負債純資産合計	13,643,629	14,093,941

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	4,260,056	4,813,353
売上原価	3,534,584	3,881,695
売上総利益	725,471	931,658
販売費及び一般管理費	※１ 521,791	※１ 513,126
営業利益	203,680	418,531
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	3,113	2,350
受取賃貸料	3,600	7,490
その他	10,501	5,062
営業外収益合計	17,218	14,907
営業外費用
支払利息	35,546	36,447
生産休止費用	82,474	107,064
賃貸収入原価	231	2,634
その他	3,656	10,583
営業外費用合計	121,909	156,731
経常利益	98,989	276,708
特別利益
土地売却益	6,251	－
保険解約返戻金	43,004	－
特別利益合計	49,255	－
特別損失
訴訟関連損失	※２ 4,000	－
特別損失合計	4,000	－
税引前四半期純利益	144,244	276,708
法人税、住民税及び事業税	4,120	44,954
法人税等調整額	17,803	47,182
法人税等合計	21,923	92,137
四半期純利益	122,320	184,570

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	144,244	276,708
減価償却費	239,370	241,183
退職給付引当金の増減額（△は減少）	15,986	15,391
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,349	△401
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△404	△556
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△10,648	－
受取利息及び受取配当金	△3,116	△2,354
支払利息	35,546	36,447
保険解約返戻金	△43,004	－
土地売却損益（△は益）	△6,251	－
訴訟関連損失	4,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	775,983	136,240
棚卸資産の増減額（△は増加）	△826,070	△299,234
仕入債務の増減額（△は減少）	393,139	608,210
未払役員退職慰労金の増減額（△は減少）	△300,200	－
未払又は未収消費税等の増減額	△253,725	62,588
その他	8,212	△4,165
小計	169,710	1,070,057
利息及び配当金の受取額	3,116	2,354
利息の支払額	△34,212	△35,900
法人税等の支払額	△21,488	△1,873
法人税等の還付額	－	21,286
訴訟関連損失の支払額	△4,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	113,126	1,055,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△110,109	△76,321
有形固定資産の売却による収入	6,458	－
保険積立金の解約による収入	92,159	－
その他	△563	82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,054	△76,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,740,000	2,670,000
短期借入金の返済による支出	△2,740,000	△2,470,000
長期借入れによる収入	150,000	－
長期借入金の返済による支出	△646,200	△689,850
リース債務の返済による支出	△83,869	△89,353
配当金の支払額	△57,841	△57,452
財務活動によるキャッシュ・フロー	△637,910	△636,656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△536,838	343,028
現金及び現金同等物の期首残高	1,887,701	2,134,695
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,350,862	※ 2,477,724

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が行っております売り戻し義務のある有償支給取引については、従来有償支給元へ売り戻した時に有償支給原材料相当額を含めて売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給原材料相当額を差し引いた純額で収益認識を行うこととなります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は204,312千円減少し、売上原価は204,312千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」のうち147,592千円、「商品及び製品」のうち65,331千円、「仕掛品」のうち11,337千円、「原材料及び貯蔵品」のうち15,025千円は、それぞれ第１四半期会計期間より「その他の流動資産」に、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」のうち172,755千円は、第１四半期会計期間より「その他の流動負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はございません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りへの影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大による減収の影響を前事業年度末日において改めて検討した結果、回復にはさらに１年程度の期間を要するとの仮定のもと将来の課税所得に反映させておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の予想には相当程度の不確実性を含んでおり、収束時期が当社の予想と大きく乖離した場合には多額の繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

なお、前事業年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
従業員給与及び手当	89,265千円	98,460千円
賞与引当金繰入額	19,977	18,892
研究開発費	113,045	80,676
減価償却費	8,357	6,980

※２．訴訟関連損失

前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　2020年６月26日開催の第39期定時株主総会における株主提案により、株主総会関連費用4,000千円を訴訟関連損失として、特別損失に計上しております。

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,354,486千円	2,481,163千円
株式給付信託（BBT）別段預金	△3,623	△3,438
現金及び現金同等物	1,350,862	2,477,724

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　　　 　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,963	3.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金623千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　　　 　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	57,963	3.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金438千円が含まれております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

（持分法損益等）

前第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

当第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	3,654,787	605,268	4,260,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,654,787	605,268	4,260,056
セグメント利益	350,217	48,148	398,366

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	398,366
全社費用（注）	△194,686
四半期損益計算書の営業利益	203,680

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
紫外線吸収剤	2,566,246	－	2,566,246
写真薬中間体	133,618	－	133,618
製紙用薬剤	151,678	－	151,678
酸化防止剤	302,517	－	302,517
電子材料	127,549	－	127,549
受託製造製品	930,720	－	930,720
木材保存薬剤	－	451,771	451,771
その他	29,692	119,559	149,251
顧客との契約から生じる収益	4,242,023	571,330	4,813,353
外部顧客への売上高	4,242,023	571,330	4,813,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	4,242,023	571,330	4,813,353
セグメント利益	588,677	40,493	629,170

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
報告セグメント計	629,170
全社費用（注）	△210,639
四半期損益計算書の営業利益	418,531

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の化学品事業の売上高は204,312千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	7円46銭	11円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	122,320	184,570
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	122,320	184,570
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,393	16,435

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２.１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第２四半期累計期間 167千株、当第２四半期累計期間 125千株）を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。