第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,137,101	1,910,920
受取手形	9,166	7,092
電子記録債権	18,699	28,276
売掛金	2,311,486	2,144,222
商品及び製品	2,620,734	2,679,372
仕掛品	122,277	97,756
原材料及び貯蔵品	415,465	566,890
前払費用	63,360	67,305
未収入金	132,186	258,948
立替金	293	444
その他	49,626	166,057
貸倒引当金	△6,316	△5,609
流動資産合計	7,874,082	7,921,678
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 3,478,899	※１,※２ 3,497,644
減価償却累計額	△2,504,541	△2,570,722
建物（純額）	※１,※２ 974,358	※１,※２ 926,922
構築物	※１,※２ 755,244	※１,※２ 794,251
減価償却累計額	△607,640	△625,449
構築物（純額）	※１,※２ 147,603	※１,※２ 168,801
機械及び装置	※２ 3,323,655	※２ 3,457,873
減価償却累計額	△2,725,297	△2,896,234
機械及び装置（純額）	※２ 598,357	※２ 561,639
車両運搬具	3,241	3,241
減価償却累計額	△3,045	△3,161
車両運搬具（純額）	195	79
工具、器具及び備品	※２ 576,296	※２ 638,475
減価償却累計額	△490,432	△540,978
工具、器具及び備品（純額）	※２ 85,864	※２ 97,496
土地	※１,※２ 2,865,289	※１,※２ 2,865,289
リース資産	1,205,084	1,075,446
減価償却累計額	△474,209	△504,775
リース資産（純額）	730,875	570,670
建設仮勘定	1,489	4,701
有形固定資産合計	5,404,031	5,195,600
無形固定資産
ソフトウエア	1,139	2,433
電話加入権	7,979	7,979
無形固定資産合計	9,119	10,413

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 130,588	※１ 143,075
関係会社株式	10,800	10,800
破産更生債権等	15,624	15,264
長期前払費用	22,563	14,827
敷金	17,597	16,520
繰延税金資産	112,869	68,257
その他	61,977	71,787
貸倒引当金	△15,624	△15,264
投資その他の資産合計	356,396	325,268
固定資産合計	5,769,547	5,531,282
資産合計	13,643,629	13,452,961

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	63,515	92,861
買掛金	※３ 700,298	※３ 817,220
電子記録債務	377,703	502,311
短期借入金	※１,※４ 2,850,000	※１,※４ 2,850,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,279,100	※１ 1,002,500
リース債務	183,965	191,077
未払金	226,387	437,922
未払費用	147,745	171,695
未払法人税等	－	63,082
預り金	10,070	8,745
前受収益	※３ 672	※３ 618
賞与引当金	96,400	96,358
設備関係支払手形	1,408	3,531
営業外電子記録債務	33,056	70,708
その他	165	64,908
流動負債合計	5,970,489	6,373,543
固定負債
長期借入金	※１ 2,030,000	※１ 1,512,500
リース債務	562,873	392,414
退職給付引当金	491,716	525,106
株式給付引当金	17,968	39,401
その他	45,397	35,402
固定負債合計	3,147,955	2,504,824
負債合計	9,118,444	8,878,367
純資産の部
株主資本
資本金	2,155,352	2,155,352
資本剰余金
資本準備金	1,052,562	1,052,562
その他資本剰余金	5	5
資本剰余金合計	1,052,567	1,052,567
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,298,638	1,419,843
利益剰余金合計	1,298,638	1,419,843
自己株式	△40,751	△120,622
株主資本合計	4,465,807	4,507,141
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	59,377	67,452
評価・換算差額等合計	59,377	67,452
純資産合計	4,525,184	4,574,594
負債純資産合計	13,643,629	13,452,961

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
製品売上高	9,243,204	9,397,353
商品売上高	310,118	346,520
売上高合計	9,553,323	9,743,874
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高	2,282,488	1,852,404
当期製品製造原価	※１,※４ 7,479,481	※１,※４ 7,811,619
合計	9,761,969	9,664,024
製品他勘定振替高	※２ 1,447	※２ 5,821
製品期末棚卸高	1,891,799	1,860,394
製品売上原価	7,868,722	7,797,808
商品売上原価
商品期首棚卸高	14,205	20,810
当期商品仕入高	261,058	302,639
合計	275,264	323,449
商品他勘定振替高	※２ 53	※２ 213
商品期末棚卸高	20,810	37,955
商品売上原価	254,399	285,280
売上原価合計	※３ 8,123,122	※３ 8,083,089
売上総利益	1,430,201	1,660,784
販売費及び一般管理費
発送運賃	171,252	206,527
旅費及び交通費	16,156	15,743
交際費	7,317	8,724
貸倒引当金繰入額	200	－
役員報酬	128,455	143,232
給料及び手当	201,665	212,725
賞与引当金繰入額	19,377	18,930
退職給付費用	15,926	15,693
地代家賃	24,219	23,971
賃借料	12,642	14,425
租税公課	44,183	45,868
支払手数料	68,173	74,201
減価償却費	17,856	13,465
研究開発費	※４ 233,385	※４ 189,524
その他	120,250	125,173
販売費及び一般管理費合計	1,081,062	1,108,209
営業利益	349,138	552,575

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業外収益
受取利息	5	7
受取配当金	4,391	4,759
受取賃貸料	※１ 11,700	※１ 11,090
雑収入	14,592	8,335
営業外収益合計	30,689	24,193
営業外費用
支払利息	72,802	70,363
賃貸収入原価	5,452	2,864
生産休止費用	176,506	217,721
雑損失	14,240	21,124
営業外費用合計	269,002	312,074
経常利益	110,825	264,693
特別利益
土地売却益	6,251	－
保険解約返戻金	43,004	－
特別利益合計	49,255	－
特別損失
訴訟関連損失	※５ 4,000	－
減損損失	※６ 5,107	－
特別損失合計	9,107	－
税引前当期純利益	150,972	264,693
法人税、住民税及び事業税	8,162	44,561
法人税等調整額	△37,345	40,964
法人税等合計	△29,183	85,525
当期純利益	180,156	179,168

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,430,068	56.6	4,527,964	55.9
Ⅱ　労務費		1,086,302	13.9	1,137,464	14.0
Ⅲ　経費	※１	2,305,956	29.5	2,438,084	30.1
当期総製造費用		7,822,327	100.0	8,103,513	100.0
期首半製品棚卸高		538,710		706,364
期首仕掛品棚卸高		142,054		116,452
合計		8,503,092		8,926,330
他勘定振替高	※２	193,209		235,932
期末半製品棚卸高		708,124		781,022
期末仕掛品棚卸高		122,277		97,756
当期製品製造原価		7,479,481		7,811,619

原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合原価計算による実際原価計算を実施しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
外注加工費（千円）	188,190	210,565
詰替梱包費（千円）	160,230	164,956
廃水処理費（千円）	412,519	451,252
燃料費（千円）	209,829	254,665
電力料（千円）	213,640	216,612
消耗品費（千円）	156,201	146,622
減価償却費（千円）	455,567	460,596

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
売上原価（千円）	58	90
営業外費用（千円）	180,772	220,201
その他（千円）	12,378	15,640
合計（千円）	193,209	235,932

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,155,352	1,052,562	5	1,052,567	1,176,445	1,176,445	△51,399	4,332,966
当期変動額
剰余金の配当					△57,963	△57,963		△57,963
当期純利益					180,156	180,156		180,156
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分							10,648	10,648
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	122,192	122,192	10,647	132,840
当期末残高	2,155,352	1,052,562	5	1,052,567	1,298,638	1,298,638	△40,751	4,465,807

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	27,282	27,282	4,360,249
当期変動額
剰余金の配当			△57,963
当期純利益			180,156
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			10,648
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	32,094	32,094	32,094
当期変動額合計	32,094	32,094	164,935
当期末残高	59,377	59,377	4,525,184

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,155,352	1,052,562	5	1,052,567	1,298,638	1,298,638	△40,751	4,465,807
当期変動額
剰余金の配当					△57,963	△57,963		△57,963
当期純利益					179,168	179,168		179,168
自己株式の取得							△79,870	△79,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	121,204	121,204	△79,870	41,334
当期末残高	2,155,352	1,052,562	5	1,052,567	1,419,843	1,419,843	△120,622	4,507,141

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	59,377	59,377	4,525,184
当期変動額
剰余金の配当			△57,963
当期純利益			179,168
自己株式の取得			△79,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,075	8,075	8,075
当期変動額合計	8,075	8,075	49,409
当期末残高	67,452	67,452	4,574,594

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	150,972	264,693
減価償却費	503,026	495,804
減損損失	5,107	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	20,773	33,390
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,616	△42
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△743	△1,066
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△3,993	21,432
受取利息及び受取配当金	△4,396	△4,767
支払利息	72,802	70,363
保険解約返戻金	△43,004	－
土地売却損益（△は益）	△6,251	－
訴訟関連損失	4,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	268,310	41,340
棚卸資産の増減額（△は増加）	319,882	△249,189
仕入債務の増減額（△は減少）	△93,980	362,329
未払役員退職慰労金の増減額（△は減少）	△300,200	－
未払又は未収消費税等の増減額	△178,586	95,010
その他	40,251	21,321
小計	749,356	1,150,620
利息及び配当金の受取額	4,396	4,767
利息の支払額	△72,177	△69,576
法人税等の支払額	△89,394	△1,873
法人税等の還付額	－	21,299
訴訟関連損失の支払額	△4,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	588,181	1,105,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△320,278	△246,226
有形固定資産の売却による収入	6,458	－
無形固定資産の取得による支出	－	△2,416
保険積立金の解約による収入	92,159	－
その他	△1,138	△299
投資活動によるキャッシュ・フロー	△222,798	△248,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,910,000	5,840,000
短期借入金の返済による支出	△5,910,000	△5,840,000
長期借入れによる収入	1,350,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△1,236,350	△1,294,100
自己株式の取得による支出	△0	△79,870
リース債務の返済による支出	△174,180	△150,440
配当金の支払額	△57,857	△57,896
財務活動によるキャッシュ・フロー	△118,387	△1,082,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	246,994	△226,011
現金及び現金同等物の期首残高	1,887,701	2,134,695
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,134,695	※ 1,908,684

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　    　　31年～38年

機械及び装置　　８年

(2) 無形固定資産

定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

均等償却

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①化学品事業

化学品事業における紫外線吸収剤等の販売については、主として製品及び商品が顧客により検収された時点で、顧客に製品及び商品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、受託製造製品の一部について、原材料を顧客より調達し加工を加えたのち当該顧客に販売する有償支給取引を行っており、調達した原材料に売り戻し義務がある取引については、取引価額から有償支給原材料相当額を差し引いた純額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として４ケ月後の末日までに受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②ホーム産業事業

ホーム産業事業における防蟻薬剤等の販売については、製品及び商品が顧客により検収された時点で、顧客に製品及び商品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として２ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　・・・・・　為替予約取引

ヘッジ対象　・・・・・　外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

外貨建取引における為替変動のリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社が採用している株式報酬制度「株式給付信託」に関する会計処理は、関連する会計基準等の定めが明らかでないことから、実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」に準じた処理を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	112,869	68,257

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく経常利益をベースに、各事業の過去実績や市場環境、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて課税所得を調整し、その発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が行っております売り戻し義務のある有償支給取引については、従来有償支給元へ売り戻した時に有償支給原材料相当額を含めて売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給原材料相当額を差し引いた純額で収益認識を行うこととなります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

この結果、当事業年度の売上高は817,891千円減少し、売上原価は817,891千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」のうち125,249千円は「未収入金」に、「商品及び製品」のうち110,844千円、「仕掛品」のうち9,084千円、「原材料及び貯蔵品」のうち36,009千円はそれぞれ「その他の流動資産」に、「流動負債」に表示していた「買掛金」のうち185,174千円は「未払金」に、当事業年度より含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増してきたため、当事業年度より、区分掲記しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた27,866千円は、「受取手形」9,166千円、「電子記録債権」18,699千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2014年６月26日開催の株主総会決議に基づき、2014年８月25日より、役員報酬として「株式給付信託」を導入しております。（以下、「本制度」という。）

(1)取引の概要

本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下、「規程」という。）を新たに制定しております。当社は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしました。（以下、「本信託」という。）

本制度は、規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に株式を給付する仕組みです。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度25,289千円、当事業年度105,150千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前事業年度125千株、当事業年度425千株、期中平均株式数は、前事業年度146千株、当事業年度227千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	412,788千円	377,825千円
構築物	14,952	12,776
土地	2,818,515	2,818,515
投資有価証券	38,735	46,068
計	3,284,992	3,255,185

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	1,665,000千円	1,724,500千円
１年内返済予定の長期借入金	404,750	295,000
長期借入金	802,000	649,500
計	2,871,750	2,669,000

※２　固定資産の圧縮記帳額

　国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	146,879千円	146,879千円
構築物	14,208	14,208
機械及び装置	133,107	133,107
工具、器具及び備品	2,154	2,154
土地	13,554	13,554
計	309,904	309,904

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
流動負債
買掛金	33,553千円	49,003千円
前受収益	600	600

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,800,000千円	1,800,000千円
借入実行残高	670,000	670,000
差引額	1,130,000	1,130,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 　　　　　　　　（自　2020年４月１日 　　　　　　　　至　2021年３月31日）		当事業年度 　　　　　　　　（自　2021年４月１日 　　　　　　　　至　2022年３月31日）
関係会社からの仕入高	108,571千円		112,007千円
関係会社からの受取賃貸料	7,200		7,200

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 　　　　　　　　（自　2020年４月１日 　　　　　　　　至　2021年３月31日）		当事業年度 　　　　　　　　（自　2021年４月１日 　　　　　　　　至　2022年３月31日）
販売費等への振替高	1,501千円		6,035千円
計	1,501		6,035

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前事業年度 　　　　　　　　（自　2020年４月１日 　　　　　　　　　　至　2021年３月31日）	当事業年度 　　　　　　　　（自　2021年４月１日 　　　　　　　　　　至　2022年３月31日）
31,622千円	△6,375千円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 　　　　　　　　（自　2020年４月１日 　　　　　　　　　　至　2021年３月31日）	当事業年度 　　　　　　　　（自　2021年４月１日 　　　　　　　　　　至　2022年３月31日）
262,091千円	220,820千円

※５　訴訟関連損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　2020年６月26日開催の第39期定時株主総会における株主提案により、株主総会関連費用4,000千円を訴訟関連損失として、特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※６　減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福島県田村市滝根町	遊休資産	土地

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,107千円）として特別損失に計上しました。

なお当資産グループの回収可能価額は、不動産会社からの査定価格に基づく正味売却価額により測定しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（千株）	当事業年度 増加株式数（千株）	当事業年度 減少株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,623	－	－	16,623
合計	16,623	－	－	16,623
自己株式
普通株式（注）	240	0	52	188
合計	240	0	52	188

（注）１.普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度期首178千株、当事業年度期末125千株）が含まれております。

２.普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。

３.普通株式の自己株式数の減少52千株は、株式給付信託における当社退任取締役への自己株式の給付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,963	3.5	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金623千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	57,963	利益剰余金	3.5	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金438千円が含まれております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（千株）	当事業年度 増加株式数（千株）	当事業年度 減少株式数（千株）	当事業年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,623	－	－	16,623
合計	16,623	－	－	16,623
自己株式
普通株式（注）	188	299	－	487
合計	188	299	－	487

（注）１.普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度期首125千株、当事業年度期末425千株）が含まれております。

２.普通株式の自己株式数の増加299千株は、単元未満株式の買取り0千株および株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が取得した当社株式299千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	57,963	3.5	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金438千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	66,243	利益剰余金	4.0	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,700千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,137,101	千円	1,910,920	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
株式給付信託別段預金	△2,406		△2,236
現金及び現金同等物	2,134,695		1,908,684

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１. リース資産の内容

  有形固定資産

　　主として、化学品事業における生産設備（機械及び装置）であります。

２. リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。また、為替の変動リスクに関しては、為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「６．ヘッジ会計の方法」に記載しております。

　　 投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

　　 営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　　 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金であります。

　　 金融商品取引については取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、財務経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。

　　 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）信用リスクの集中

  当事業年度の決算日現在における営業債権のうち17％が特定の大口顧客に対するものであります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券	127,930	127,930	－
資産計	127,930	127,930	－
(1) 長期借入金(*3)	3,309,100	3,306,944	△2,155
(2) リース債務(*3)	746,838	748,779	1,940
負債計	4,055,938	4,055,723	△214

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	前事業年度（千円）
投資有価証券（非上場株式）	2,658
関係会社株式	10,800

(*3)１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金及びリース債務を含めております。

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券	140,417	140,417	－
資産計	140,417	140,417	－
(1) 長期借入金(*3)	2,515,000	2,509,645	△5,354
(2) リース債務(*3)	583,492	583,169	△323
負債計	3,098,492	3,092,814	△5,678

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	当事業年度（千円）
投資有価証券（非上場株式）	2,658
関係会社株式	10,800

(*3)１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金及びリース債務を含めております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,137,101	－	－	－
受取手形	9,166	－	－	－
電子記録債権	18,699	－	－	－
売掛金	2,311,486	－	－	－
合計	4,476,454	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,910,920	－	－	－
受取手形	7,092	－	－	－
電子記録債権	28,276	－	－	－
売掛金	2,144,222	－	－	－
合計	4,090,512	－	－	－

４．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,850,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,279,100	895,000	617,500	382,500	135,000	－
リース債務	183,965	186,406	93,578	59,176	77,664	146,047
合計	4,313,065	1,081,406	711,078	441,676	212,664	146,047

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,850,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,002,500	725,000	490,000	242,500	55,000	－
リース債務	191,077	98,347	64,944	79,569	16,124	133,428
合計	4,043,577	823,347	554,944	322,069	71,124	133,428

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式	140,417	－	－	140,417
資産計	140,417	－	－	140,417

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金(*)	－	2,509,645	－	2,509,645
リース債務(*)	－	583,169	－	583,169
負債計	－	3,092,814	－	3,092,814

（*）１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金及びリース債務を含めております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) 長期借入金、リース債務

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

関連会社株式10,800千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

関連会社株式　10,800千円

２．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	127,930	45,571	82,359
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	127,930	45,571	82,359
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		127,930	45,571	82,359

   （注）  非上場株式（貸借対照表計上額　2,658千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	140,417	46,336	94,081
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	140,417	46,336	94,081
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		140,417	46,336	94,081

   （注）  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

非上場株式　2,658千円

（デリバティブ取引関係）

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2021年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち 1年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約の振当処理	為替予約取引 売建 米ドル	売掛金	33,323	－	（注）
合計			33,323	－	－

(注) 時価の算定方法

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その

時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち 1年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約の振当処理	為替予約取引 売建 米ドル	売掛金	11,821	－	（注）
合計			11,821	－	－

(注) 時価の算定方法

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その

時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用し、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	470,943	千円	491,716	千円
退職給付費用	51,751		51,717
退職給付の支払額	△30,978		△18,327
退職給付引当金の期末残高	491,716		525,106

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	491,716	千円	525,106	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	491,716		525,106
退職給付引当金	491,716		525,106
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	491,716		525,106

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 51,751 千円 当事業年度 51,717 千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度22,241千円、当事業年度22,023千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	37,554千円		－千円
賞与引当金	29,498		29,485
貸倒引当金	6,713		6,387
棚卸資産評価損	135,729		133,778
退職給付引当金	150,465		160,682
研究開発費	17,533		14,171
その他	43,341		54,572
繰延税金資産小計	420,837		399,078
評価性引当額	△247,151		△265,208
繰延税金資産合計	173,685		133,870
繰延税金負債
未収入金	△36,989		△37,860
その他有価証券評価差額金	△22,982		△26,628
その他	△844		△1,122
繰延税金負債合計	△60,816		△65,612
繰延税金資産（負債）の純額	112,869		68,257

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	5.4		3.1
税額控除による影響	－		△8.5
評価性引当額の増減額	△56.3		6.8
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.3		32.3

（持分法損益等）

前事業年度（自　2020年４月1日　至　2021年３月31日）

　当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点

から、持分法損益等の注記を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月1日　至　2022年３月31日）

　当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点

から、持分法損益等の注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針「５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社は、事業内容や製品別等のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「ホーム産業事業」の２つを報告セグメントとしております。

 　 「化学品事業」は紫外線吸収剤、写真薬中間体及び製紙用薬剤等の生産・販売を行っており、「ホーム産業事業」は木材保存薬剤等の生産・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	8,531,875	1,021,448	9,553,323
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,531,875	1,021,448	9,553,323
セグメント利益	682,973	62,174	745,148
セグメント資産	10,767,360	522,886	11,290,246
その他の項目
減価償却費	488,736	3,221	491,957
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	664,373	3,263	667,637

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
紫外線吸収剤	5,508,939	－	5,508,939
写真薬中間体	265,642	－	265,642
製紙用薬剤	353,511	－	353,511
酸化防止剤	586,403	－	586,403
電子材料	196,216	－	196,216
受託製造製品	1,794,312	－	1,794,312
木材保存薬剤	－	791,163	791,163
その他	57,006	190,678	247,684
顧客との契約から生じる収益	8,762,032	981,841	9,743,874
外部顧客への売上高	8,762,032	981,841	9,743,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,762,032	981,841	9,743,874
セグメント利益	934,821	64,883	999,704
セグメント資産	10,860,066	555,135	11,415,202
その他の項目
減価償却費	482,916	5,643	488,559
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	276,889	12,120	289,009

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　　　　　　（単位：千円）

利　　　益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	745,148	999,704
全社費用（注）	△396,010	△447,128
財務諸表の営業利益	349,138	552,575

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　　　　　　（単位：千円）

資　　　産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	11,290,246	11,415,202
全社資産（注）	2,353,382	2,037,759
財務諸表の資産合計	13,643,629	13,452,961

　　　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理の現金及び預金であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費  　特別損失 　 （減損損失）	491,957 － －	488,559 － －	11,068 5,107 (5,107)	7,245 － (－)	503,026 5,107 (5,107)	495,804 － (－)
有形固定資産及び    無形固定資産の増加額	667,637	289,009	14,872	－	682,509	289,009

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社備品類の設備投資額であります。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他	合計
8,535,337	1,017,986	9,553,323

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ＢＡＳＦジャパン㈱	2,402,453	化学品事業

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他	合計
8,633,964	1,109,909	9,743,874

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ＢＡＳＦジャパン㈱	2,368,355	化学品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	化学品事業	ホーム産業事業	全社・消去	合　　　　計
減損損失	－	－	5,107	5,107

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　  該当事項はありません。

  当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　　　　　　　　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

　　　　　　　　　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	275.33円	283.50円
１株当たり当期純利益金額	10.98円	10.97円

  （注）１．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　      ２．　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度 125千株、当事業年度 425千株）。

　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度 146千株、当事業年度 227千株）。

３．　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益金額（千円）	180,156	179,168
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	180,156	179,168
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,414	16,333

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	3,478,899	36,056	17,311	3,497,644	2,570,722	83,446	926,922
構築物	755,244	39,007	－	794,251	625,449	17,809	168,801
機械及び装置	3,323,655	156,600	22,382	3,457,873	2,896,234	189,148	561,639
車両運搬具	3,241	－	－	3,241	3,161	115	79
工具、器具及び備品	576,296	64,623	2,445	638,475	540,978	52,837	97,496
土地	2,865,289	－	－	2,865,289	－	－	2,865,289
リース資産	1,205,084	23,210	152,848	1,075,446	504,775	151,444	570,670
建設仮勘定	1,489	8,886	5,674	4,701	－	－	4,701
有形固定資産計	12,209,200	328,383	200,661	12,336,922	7,141,321	494,801	5,195,600
無形固定資産
ソフトウエア	10,973	2,416	4,255	9,134	6,700	979	2,433
電話加入権	7,979	－	－	7,979	－	－	7,979
無形固定資産計	18,953	2,416	4,255	17,114	6,700	979	10,413
長期前払費用	32,379 （31,539)	6,314 （6,314)	11,434 （11,434)	27,260 （26,420)	840	23	[11,593] 26,420 （26,420）

　（注）１．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

  建　　　　物    ・・・・・・泡消火設備　　　　　　　（相生工場）　　 13,500千円

  構 　築 　物    ・・・・・・受水槽　　　　　　　　　（相生工場）　　 30,200千円

  機械及び装置    ・・・・・・８㎥SVミキサー駆動部　　（相生工場）　   17,920千円

　　　　　　　　　　　　　　　GL製多管式熱交換器　　　（福島工場）　   14,330千円

　　　　　　　　　　　　　　　亜鉛廃酸処理設備　　　　（相生工場）　　 14,322千円

２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

　建　　　　物　　・・・・・・乾燥工場消化設備　　　　（姫路工場）  　  9,000千円

  リース資産　　　・・・・・・亜鉛廃酸処理設備　　　　（相生工場）　　 60,357千円

　　　　　　　　　　　　　　　工程内遠心分離機　　　　（相生工場）　　 52,400千円

　　　　　　　　　　　　　　　硫酸・ブラインタンク　　（相生工場）　　 19,500千円

　　　　　　　　　　　　　　　ブラインユニット　　　　（相生工場）　   14,700千円

３．長期前払費用の(　)内は、内書きで製造設備の保守料及び火災保険料等の期間配分に係るもの等であり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。

４．長期前払費用の差引当期末残高の[　]内は、内書きで１年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表では、流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

５．国庫補助金による圧縮累計額は、309,904千円（建物146,879千円、構築物14,208千円、機械及び装置133,107千円、工具、器具及び備品2,154千円、土地13,554千円）であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,850,000	2,850,000	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,279,100	1,002,500	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	183,965	191,077	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,030,000	1,512,500	0.6	2023年４月１日～ 2026年12月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	562,873	392,414	－	2023年４月１日～ 2035年９月29日
合計	6,905,938	5,948,492	－	－

　（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	725,000	490,000	242,500	55,000
リース債務	98,347	64,944	79,569	16,124

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	21,941	486	－	1,553	20,874
賞与引当金	96,400	96,358	96,400	－	96,358
株式給付引当金	17,968	21,432	－	－	39,401

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額493千円及び貸倒懸念債権等の回収等による取崩額1,060千円であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,780
預金の種類
当座預金	1,332,289
普通預金	571,913
郵便貯金	1,555
単元未満株式買取基金	548
配当別段預金	596
株式給付信託別段預金	2,236
小計	1,909,140
合計	1,910,920

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ナフコ	1,888
ユニオンケミカル㈱	1,412
㈱イースト	1,300
その他	2,492
合計	7,092

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	3,228
５月	2,499
６月	1,364
７月	－
８月	－
９月以降	－
合計	7,092

３）電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱カンペハピオ	17,355
共進産業㈱	5,346
化興㈱	3,520
その他	2,054
合計	28,276

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	2,222
５月	18,191
６月	7,863
７月	－
８月	－
９月以降	－
合計	28,276

４）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＢＡＳＦジャパン㈱	364,767
㈱ＡＤＥＫＡ	220,791
CYTEC INDUSTRIES INC.	216,520
大塚化学㈱	185,943
旭化成ファインケム㈱	174,045
その他	982,155
合計	2,144,222

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

2,193,066

10,607,902

10,656,746

2,144,222

83.25

74.62

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

５）商品及び製品

品目	金額（千円）
紫外線吸収剤	1,867,517
製紙用薬剤	137,138
酸化防止剤	104,690
電子材料	53,294
写真薬中間体	66,945
受託製造製品	227,158
木材保存薬剤	184,245
その他	38,381
合計	2,679,372

６）仕掛品

品目	金額（千円）
紫外線吸収剤	79,187
その他	18,568
合計	97,756

７）原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
主要材料	366,875
補助材料	200,014
合計	566,890

②　流動負債

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱パルテック	68,772
大幸工業㈱	16,211
その他	7,878
合計	92,861

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	26,752
５月	26,104
６月	28,608
７月	11,396
８月以降	－
合計	92,861

２）電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
丸紅ケミックス㈱	123,094
相生設計㈱	70,606
ハクスイテック㈱	25,667
日曹商事㈱	22,973
中間物商事㈱	22,579
その他	237,389
合計	502,311

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	148,733
５月	128,084
６月	119,574
７月	105,206
８月以降	713
合計	502,311

３）買掛金

相手先	金額（千円）
双日㈱	196,115
テイカ商事㈱	56,334
ハリマトランジット㈱	49,003
丸紅ケミックス㈱	43,144
三井物産ケミカル㈱	40,109
その他	432,512
合計	817,220

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,443,029	4,813,353	7,223,037	9,743,874
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	162,962	276,708	305,108	264,693
四半期（当期）純利益金額（千円）	111,501	184,570	202,053	179,168
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.78	11.23	12.32	10.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額（円）（△は損失）	6.78	4.45	1.07	△1.42