当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスまん延等から混乱する局面はあったものの、後半には感染者数や重症化リスクがワクチン接種の進行等により低減されたことを背景に、回復基調で推移いたしました。しかしながら、年末にかけて新たな変異ウイルスによりふたたび感染が急拡大しており、今後の経済動向については引き続き流動的な状況であります。
米国経済は、企業業績が堅調なものの個人消費は頭打ちとなっており、欧州経済も同様であり、中国経済も回復から横ばいの状況に変化してきております。また、日本経済についても緊急事態宣言の解除にともなう個人消費の改善が見られたものの、企業業績の改善は緩慢な状況で推移しております。
このような経済環境の中で、当社の属するファインケミカル業界につきましては半導体不足に伴う製造業への影響懸念や物流網の混乱、加えて継続している原材料の価格変動や供給不安等もあり、売上・収益環境は予断を許さない状況であります。
具体的な当社の当第３四半期累計期間における業績は、化学品事業では受託製造製品における収益認識会計基準等の適用による減収を考慮すれば、主力製品である紫外線吸収剤の他、大半の製品で実質的に増収となりました。ホーム産業事業では木材保存薬剤が減収となったものの、シロアリ駆除工事等の再開でその他の売上高が増収となりました。売上高全体では、収益認識会計基準等の適用による減収が378百万円ありましたが、前年同四半期比312百万円増の7,223百万円（前年同四半期比4.5％増）で着地いたしました。利益面については、紫外線吸収剤の販売復調に加え、引き続き受託製造製品等の積極的取り込みを行った結果、営業利益は503百万円（同60.2％増）、経常利益は営業外費用として生産休止費用を150百万円計上したものの305百万円（同115.0％増）となりました。税引前四半期純利益については、特別損益の計上がなかったことから305百万円（同63.0％増）となりました。四半期純利益については、法人税、住民税及び事業税が36百万円、法人税等調整額が66百万円となり202百万円（同47.5％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（化学品事業）
当第３四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比273百万円増の4,091百万円（前年同四半期比7.2％増）となったことに加えて、酸化防止剤が同187百万円増の417百万円（同81.5％増）、写真薬中間体が同81百万円増の186百万円（同77.2％増）、製紙用薬剤が同61百万円増の257百万円（同31.7％増）、電子材料が同30百万円増の144百万円（同26.7％増）となり、受託製造製品が同272百万円減の1,300百万円（同17.3％減）であったものの、全体では同355百万円増の6,443百万円（同5.8％増）となりました。ただし、受託製造製品の売上高には収益認識会計基準等の適用による減収378百万円が反映されております。また、セグメント利益は777百万円（同41.9％増）を計上いたしました。
（ホーム産業事業）
当第３四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比85百万円減の613百万円（前年同四半期比12.3％減）となる一方で、その他が同42百万円増の165百万円（同34.4％増）となったことから、全体では同43百万円減の779百万円（同5.3％減）となりました。また、セグメント利益は49百万円（同10.2％減）を計上いたしました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）比591百万円増加し、14,235百万円となりました。流動資産は同789百万円増の8,664百万円、固定資産は同198百万円減の5,571百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が273百万円、原材料及び貯蔵品が300百万円、その他の流動資産が407百万円増加した一方で、現金及び預金が187百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産のその他（純額）が100百万円、投資その他の資産のその他が76百万円減少したことなどによるものであります。
当四半期末の負債は、前期末比521百万円増加し、9,639百万円となりました。流動負債は同1,132百万円増の7,102百万円、固定負債は同611百万円減の2,536百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が548百万円、電子記録債務が280百万円、その他の流動負債が554百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が249百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が481百万円、その他の固定負債が154百万円減少したことなどによるものであります。
当四半期末の純資産は、前期末比70百万円増加し4,595百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、四半期純利益を202百万円計上した一方で、配当金の支払57百万円があったこと、自己株式が79百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は32.3％となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は152百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、契約期間が満了し更新した重要な契約は次のとおりであります。
当社との供給契約
|
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ＢＡＳＦジャパン㈱ |
日本 |
紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系） |
2021年 10月20日 |
１．当社より、ＢＡＳＦジャパン㈱への紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の安定的供給についての基本契約。 ２．当社製品である紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の 国外における実質的独占販売権をＢＡＳＦジャパン㈱に許与する。 ３．ＢＡＳＦジャパン㈱は、当社より紫外線吸収剤（ベンゾトリ アゾール系）を一定量以上購入する。 |
2021年 10月１日から 2024年 ９月30日まで |