# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 10,596,125 | 9,553,323 | 9,743,874 | 9,760,638 | 9,236,157
経常利益 | （千円） | 161,951 | 110,825 | 264,693 | 121,120 | 132,859
当期純利益 | （千円） | 90,767 | 180,156 | 179,168 | 71,084 | 126,170
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 2,155,352 | 2,155,352 | 2,155,352 | 2,155,352 | 2,155,352
発行済株式総数 | （株） | 16,623,613 | 16,623,613 | 16,623,613 | 16,623,613 | 16,623,613
純資産額 | （千円） | 4,360,249 | 4,525,184 | 4,574,594 | 4,595,539 | 4,679,600
総資産額 | （千円） | 13,776,942 | 13,643,629 | 13,452,961 | 13,783,787 | 13,713,882
１株当たり純資産額 | （円） | 266.15 | 275.33 | 283.50 | 284.80 | 293.03
１株当たり配当額 | （円） | 3.50 | 3.50 | 4.00 | 2.00 | 3.00
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 5.54 | 10.98 | 10.97 | 4.41 | 7.82
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 31.65 | 33.17 | 34.00 | 33.34 | 34.12
自己資本利益率 | （％） | 2.09 | 4.06 | 3.94 | 1.55 | 2.72
株価収益率 | （倍） | 30.32 | 24.14 | 25.34 | 66.74 | 58.54
配当性向 | （％） | 63.2 | 31.9 | 36.5 | 45.4 | 38.3
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,271,111 | 588,181 | 1,105,237 | △694,990 | 1,177,593
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △171,524 | △222,798 | △248,942 | △230,973 | △213,174
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △333,105 | △118,387 | △1,082,306 | △29,483 | △43,942
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 1,887,701 | 2,134,695 | 1,908,684 | 953,237 | 1,873,713
従業員数 | （人） | 244 | 238 | 237 | 230 | 225
株主総利回り | （％） | 98.0 | 155.4 | 165.1 | 175.4 | 270.9
（比較指標：TOPIX） | （％） | (88.2) | (122.8) | (122.3) | (125.9) | (173.9)
最高株価 | （円） | 314 | 327 | 299 | 322 | 586
最低株価 | （円） | 140 | 143 | 226 | 239 | 261

(注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．当社は、「株式給付信託」を導入しております。

当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末発行済株式総数については、自己名義所有株式数分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。

また、１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式数分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。

### ２【沿革】

当社（旧商号ゼリア株式会社…設立年月・1949年10月６日、その後1991年10月26日シーピーゼット株式会社に商号変更）は1992年４月実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社（設立年月・1982年９月）の株式額面金額を50円に変更するため、同社を吸収合併し、その後1992年６月に商号をケミプロ化成株式会社に変更しました。従って、形式上の存続会社である旧ゼリア株式会社（後のシーピーゼット株式会社）は実質上の存続のない会社でありますので、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社について記載してあります。

なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1992年４月１日より始まる事業年度を第12期としております。

年月 | 事項
1982年９月 | 有機化学工業薬品の製造・販売を目的として、神戸市にケミプロ化成株式会社を設立
1982年11月 | 石原産業株式会社、正華産業株式会社と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的に、関連会社アイエスシー化学株式会社を設立
1985年２月 | 竹内光二商店と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社竹内シーピー化学株式会社設立
1987年５月 | 紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を設立
1989年８月 | ニトロアニリン、パラクレシジンの製造を目的として、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を設立
1991年10月 | 経営の効率化のため、竹内シーピー化学株式会社を吸収合併（現姫路工場）
1992年10月 | 経営の効率化のため、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を吸収合併（現相生工場）。
1994年６月 | 国際的品質保証規格であるＩＳＯ（国際標準化機構）9002品質保証システムの登録
1995年８月 | 日本証券業協会に店頭登録
1996年８月 | 業容拡大のため、アイエスシー化学株式会社を100％子会社とする。
1997年８月 | アイエスシー化学株式会社を吸収合併（現明石工場）
1997年11月 | 事業の多角化、安定化のため、東洋木材防腐株式会社を吸収合併（現ホーム産業部門）
1998年９月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
1999年１月 | ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの登録
2000年６月 | ＩＳＯ9002品質保証システムをＩＳＯ9001品質保証システムに移行
2007年５月 | 業容拡大のため、福島研究所を福島県田村市滝根町に竣工
2007年12月 | 生産の効率化のため、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を吸収合併（現相生工場）
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場
2015年４月 | 福島工場竣工
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に上場

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、化学品事業（紫外線吸収剤、写真薬中間体、電子材料、製紙用薬剤、酸化防止剤等の製造販売）、ホーム産業事業（木材保存薬剤等の製造販売）の２事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称 | 主要取扱い品目 | 製造・販売別 | 主要な会社
化学品事業 | ・紫外線吸収剤 ・酸化防止剤 ・製紙用薬剤 | 製造 | ケミプロ化成㈱、ハリマトランジット㈱
販売 | ケミプロ化成㈱
ホーム産業事業 | ・木材保存薬剤 | 製造・販売 | ケミプロ化成㈱

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

関連会社は次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
ハリマトランジット㈱ | 兵庫県相生市 | 40 | 化学品事業 | 27 | 当社製品の原材料の購入。 工場用地賃貸。

（注）主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
225 | 43.0歳 | 15.0年 | 5,153

セグメントの名称 | 従業員数（人）
化学品事業 | 188
ホーム産業事業 | 23
報告セグメント計 | 211
全社（共通） | 14
合計 | 225

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）
交代勤務 労働者 | 日勤労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち 非正規雇用 労働者
2.8 | 0.0 | － | 79.5 | 79.5 | － | ※

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

※　女性労働者が、職業生活と家庭生活の両立をはかり、その能力を充分発揮できるような雇用環境を確保するために行動計画を策定しております。

計画目標：当社は『女性も男性も、持ち場持ち場で、活躍できる職場の実現』をスローガンとし、女性男性ともに全労働者の平均継続勤続年数を15年以上とすることを目標としております。