"要素ID"	"項目名"	"コンテキストID"	"相対年度"	"連結・個別"	"期間・時点"	"ユニットID"	"単位"	"値"
"jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock"	"独立監査人の報告書、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	" 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書   2024年６月19日ケミプロ化成株式会社    取締役会　御中   有限責任 あずさ監査法人  　 神戸事務所   指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀　内　計　尚  指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杏　井　康　真 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケミプロ化成株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケミプロ化成株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。有機EL事業に関する有形固定資産の減損損失の計上要否の判定に用いられた正味売却価額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ケミプロ化成株式会社の当事業年度の貸借対照表において計上されている有形固定資産4,933,288千円には、化学品セグメントに含まれる有機EL事業に関する有形固定資産483,020千円が計上されており、総資産の3.5％を占めている。これらの有形固定資産に減損の兆候が認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。有機EL事業においては、製品の供給数量が限定的であることから、工場の稼働効率が上がらない状況である。このため、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっており、会社は当事業年度において減損損失の認識要否の判定により、減損損失の認識が必要と判断している。減損損失の測定に際しては、正味売却価額と使用価値との比較を行い、高い方の金額である正味売却価額を回収可能価額に採用し、当該正味売却価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上されていない。有機EL事業の土地及び建物の正味売却価額の算定において、経営者は社外の不動産鑑定士（以下、「経営者の利用する専門家」）を利用しその評価結果を基礎としているが、当該経営者の利用する専門家の評価結果の前提となる評価方法、基礎データ等が回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、有機EL事業に関する有形固定資産の減損損失の計上要否の判定に用いられた正味売却価額の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、有機EL事業に関する有形固定資産の使用価値よりも高い方の金額である正味売却価額の妥当性に焦点を当てた。当該妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価　有形固定資産の回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。(2) 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価の適切性の評価①　経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性の評価　不動産鑑定士資格の保有や日本不動産鑑定士協会連合会への加入状況等の確認を行った。②　経営者の利用する専門家の業務についての理解と適切性の評価　正味売却価額の重要な構成要素である土地及び建物について経営者の利用する専門家の評価結果が不動産鑑定評価基準に基づいていることを検討するため、当監査法人の不動産評価の専門家を必要に応じて利用し、以下の手続を実施した。・　経営者の利用する専門家の業務の内容、範囲及び目的を把握するために、会社が当該専門家と締結した契約書を閲覧した。・　不動産鑑定評価の方式について、鑑定対象となる土地及び建物の使用目的、状況に適合していることを検討した。・　土地の評価額について、取引事例等との比較検討を行った。・　建物の評価額について、他の同様の建物の評価額データとの比較検討を行った。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場 合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ケミプロ化成株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ケミプロ化成株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。"
"jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated"	"監査法人１、個別"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"有限責任 あずさ監査法人"
"jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated"	"公認会計士１、監査法人１、個別"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"堀　内　計　尚"
"jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated"	"公認会計士２、監査法人１、個別"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"杏　井　康　真"
"jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock"	"監査上の主要な検討事項、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。有機EL事業に関する有形固定資産の減損損失の計上要否の判定に用いられた正味売却価額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ケミプロ化成株式会社の当事業年度の貸借対照表において計上されている有形固定資産4,933,288千円には、化学品セグメントに含まれる有機EL事業に関する有形固定資産483,020千円が計上されており、総資産の3.5％を占めている。これらの有形固定資産に減損の兆候が認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。有機EL事業においては、製品の供給数量が限定的であることから、工場の稼働効率が上がらない状況である。このため、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっており、会社は当事業年度において減損損失の認識要否の判定により、減損損失の認識が必要と判断している。減損損失の測定に際しては、正味売却価額と使用価値との比較を行い、高い方の金額である正味売却価額を回収可能価額に採用し、当該正味売却価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上されていない。有機EL事業の土地及び建物の正味売却価額の算定において、経営者は社外の不動産鑑定士（以下、「経営者の利用する専門家」）を利用しその評価結果を基礎としているが、当該経営者の利用する専門家の評価結果の前提となる評価方法、基礎データ等が回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、有機EL事業に関する有形固定資産の減損損失の計上要否の判定に用いられた正味売却価額の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、有機EL事業に関する有形固定資産の使用価値よりも高い方の金額である正味売却価額の妥当性に焦点を当てた。当該妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価　有形固定資産の回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。(2) 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価の適切性の評価①　経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性の評価　不動産鑑定士資格の保有や日本不動産鑑定士協会連合会への加入状況等の確認を行った。②　経営者の利用する専門家の業務についての理解と適切性の評価　正味売却価額の重要な構成要素である土地及び建物について経営者の利用する専門家の評価結果が不動産鑑定評価基準に基づいていることを検討するため、当監査法人の不動産評価の専門家を必要に応じて利用し、以下の手続を実施した。・　経営者の利用する専門家の業務の内容、範囲及び目的を把握するために、会社が当該専門家と締結した契約書を閲覧した。・　不動産鑑定評価の方式について、鑑定対象となる土地及び建物の使用目的、状況に適合していることを検討した。・　土地の評価額について、取引事例等との比較検討を行った。・　建物の評価額について、他の同様の建物の評価額データとの比較検討を行った。"
"jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock"	"全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。"
"jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated"	"見出し、監査上の主要な検討事項、個別"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"有機EL事業に関する有形固定資産の減損損失の計上要否の判定に用いられた正味売却価額の妥当性"
"jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMNonConsolidatedTextBlock"	"内容及び理由、監査上の主要な検討事項、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"ケミプロ化成株式会社の当事業年度の貸借対照表において計上されている有形固定資産4,933,288千円には、化学品セグメントに含まれる有機EL事業に関する有形固定資産483,020千円が計上されており、総資産の3.5％を占めている。これらの有形固定資産に減損の兆候が認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。有機EL事業においては、製品の供給数量が限定的であることから、工場の稼働効率が上がらない状況である。このため、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっており、会社は当事業年度において減損損失の認識要否の判定により、減損損失の認識が必要と判断している。減損損失の測定に際しては、正味売却価額と使用価値との比較を行い、高い方の金額である正味売却価額を回収可能価額に採用し、当該正味売却価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上されていない。有機EL事業の土地及び建物の正味売却価額の算定において、経営者は社外の不動産鑑定士（以下、「経営者の利用する専門家」）を利用しその評価結果を基礎としているが、当該経営者の利用する専門家の評価結果の前提となる評価方法、基礎データ等が回収可能価額の見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、有機EL事業に関する有形固定資産の減損損失の計上要否の判定に用いられた正味売却価額の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。"
"jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMNonConsolidatedTextBlock"	"監査上の対応、監査上の主要な検討事項、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"当監査法人は、有機EL事業に関する有形固定資産の使用価値よりも高い方の金額である正味売却価額の妥当性に焦点を当てた。当該妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価　有形固定資産の回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。(2) 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価の適切性の評価①　経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性の評価　不動産鑑定士資格の保有や日本不動産鑑定士協会連合会への加入状況等の確認を行った。②　経営者の利用する専門家の業務についての理解と適切性の評価　正味売却価額の重要な構成要素である土地及び建物について経営者の利用する専門家の評価結果が不動産鑑定評価基準に基づいていることを検討するため、当監査法人の不動産評価の専門家を必要に応じて利用し、以下の手続を実施した。・　経営者の利用する専門家の業務の内容、範囲及び目的を把握するために、会社が当該専門家と締結した契約書を閲覧した。・　不動産鑑定評価の方式について、鑑定対象となる土地及び建物の使用目的、状況に適合していることを検討した。・　土地の評価額について、取引事例等との比較検討を行った。・　建物の評価額について、他の同様の建物の評価額データとの比較検討を行った。"
"jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlock"	"その他の記載内容、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	" その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。"
"jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock"	"報酬関連情報、個別 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。"
