当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間における世界経済は、米国による相互関税が発動され、一部の国で対抗措置の可能性が示唆されるなど、先行き不透明感がより一層強くなる中、米国経済は、引き続き底堅く推移しましたが、欧州及び中国経済は依然として低成長が続いており、わが国経済についても顕著な回復の動きはみられず、加えて、地政学的リスクの長期化、中東情勢の一層の緊迫化により、全体として非常に不安定な状況で推移しました。
このような経済環境の中で、当社の属するファインケミカル業界につきましては、需要は昨年度後半からの低迷が依然として続き、また、地域ごとでの需要格差がより顕著になりました。また、原材料価格やエネルギーコストは依然として高い水準が続き、利益面でも厳しい状況で推移しました。当社においては、拡販及び価格転嫁に努めて参りましたが、特に主力製品の販売が極めて低調であり、売上・利益両面で大幅な減収減益となりました。
具体的な当中間会計期間における当社の売上高は、化学品事業では、製紙用薬剤は拡販効果により増収となったものの、紫外線吸収剤は、昨年度後半からの需要減速が継続し、特に、第２四半期において販売減速が顕著となり、大幅な減収となりました。また、その他の製品分野でも販売強化に努めたものの売上は伸び悩み、事業全体として減収となりました。ホーム産業事業では、各種製品の拡販に努めたものの、工事受注の減少に伴う減収が影響し前年同期を下回りました。これらにより売上高全体では、前年同期比714百万円減の4,357百万円（前年同期比14.1％減）で着地いたしました。利益面では、売上高の大幅な減収が影響し、営業利益は104百万円（同41.7％減）となりました。経常損益については、受託製造製品の新たな獲得もあり工場の稼働状況が改善し、生産休止費用が、前年同期と比較し21百万円減となる85百万円の計上に抑制したものの、金利・為替変動等の影響もあり、経常損失16百万円（前年同期は経常利益47百万円）となりました。税引前中間純利益については、特別利益として保険解約返戻金41百万円を計上したことから24百万円（前年同期比47.7％減）となりました。税引前中間純利益については、特別利益として保険解約返戻金41百万円を計上したことから24百万円（前年同期比47.7％減）となりました。中間純利益については、法人税、住民税及び事業税が12百万円、法人税等調整額が8百万円となり3百万円（同91.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（化学品事業）
当中間会計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同期比558百万円減の2,048百万円（前年同期比21.4％減）となった他、受託製造製品が同95百万円減の988百万円（同8.8％減）、酸化防止剤が同35百万円減の474百万円（同7.0％減）、写真薬中間体が同34百万円減の90百万円（同27.5％減）となる一方で、製紙用薬剤が同24百万円増の172百万円（同16.6％増）、となり、全体では同705百万円減の3,818百万円（同15.6％減）となりました。また、セグメント利益は330百万円（同13.3％減）を計上いたしました。
（ホーム産業事業）
当中間会計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同期比17百万円増の441百万円（前年同期比4.0％増）となる一方で、その他が同26百万円減の97百万円（同21.1％減）となり、全体では同9百万円減の539百万円（同1.7％減）となりました。また、セグメント利益は22百万円（同18.9％減）を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）比844百万円減少し、12,453百万円となりました。流動資産は同914百万円減の7,133百万円、固定資産は同70百万円増の5,320百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が504百万円、受取手形及び売掛金が435百万円、それぞれ減少した一方で、商品及び製品が311百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産のその他（純額）が36百万円、ソフトウェアが21百万円、ソフトウェア仮勘定が29百万円、投資有価証券が87百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産のその他が93百万円減少したことなどによるものであります。
当中間会計期間末の負債は、前期末比861百万円減少し、7,659百万円となりました。流動負債は同506百万円減の5,500百万円、固定負債は同354百万円減の2,158百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が125百万円、短期借入金が136百万円、１年内返済予定の長期借入金が108百万円、流動負債のその他が198百万円それぞれ減少した一方で、電子記録債務が74百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が390百万円減少したことなどによるものであります。
当中間会計期間末の純資産は、前期末比17百万円増加し4,794百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、中間純利益を3百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が59百万円増加した一方で、配当金の支払58百万円があったこと、自己株式が12百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は38.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
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当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては302百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては65百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては743百万円の支出となった結果、前事業年度末に比し506百万円減少し、1,625百万円となりました。 |
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、302百万円（前年同期比70.3％減）となりました。
これは主に、税引前中間純利益が24百万円計上されたこと、減価償却費が165百万円計上されたこと、売上債権の減少額417百万円、棚卸資産の増加額254百万円、未払金の減少額260百万円、その他の増減額204百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、65百万円（前年同期比31.9％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出73百万円、無形固定資産の取得による支出75百万円、保険積立金の解約による収入83百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、743百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入2,904百万円、短期借入金の返済による支出3,040百万円、長期借入金の返済による支出498百万円などによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、128百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。