当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により回復基調にある一方で、為替の変動、物価上昇の影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。海外におきましては、中国では、年明け以降の消費の持ち直しは一時的にとどまり、不動産不況の長期化や国内需要の鈍化を主因に景気の停滞感が続きました。一方、東南アジアでは、季節要因等による消費の下振れはあったものの、内需や輸出が堅調に推移したことにより、市場環境は回復傾向が続きました。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めております。
当中間連結会計期間の売上高は21,738百万円（前年同期比14.0％減）となりました。損益面では、営業利益は558百万円（前年同期比51.9％減）、経常利益は584百万円（前年同期比48.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は128百万円（前年同期比71.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
売上高につきましては、車両分野等の受注の増加により、11,036百万円（前年同期比1.9％増）となりました。損益につきましては、増収効果等により、営業利益は247百万円（前年同期比32.6％増）となりました。
売上高につきましては、車両分野及びＯＡ（その他）分野におけるノートパソコン用筐体部品の受注の減少等により、4,305百万円（前年同期比30.1％減）となりました。損益につきましては、減収影響等により、営業損失は401百万円（前中間連結会計期間は営業損失168百万円）となりました。
売上高につきましては、車両分野の受注の減少等により、6,396百万円（前年同期比22.3％減）となりました。損益につきましては、減収影響等により、営業利益は713百万円（前年同期比37.5％減）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は38,230百万円と、前連結会計年度末に比べ、1,670百万円減少となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、19,633百万円となり、前連結会計年度末と比べ、2,028百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少299百万円、売上債権の減少1,954百万円によります。
当中間連結会計期間末における固定資産合計は、18,597百万円となり、前連結会計年度末と比べ、357百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物の増加163百万円、機械装置及び運搬具の増加79百万円、土地の増加99百万円によります。
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、15,298百万円となり、前連結会計年度末と比べ、1,709百万円減少しました。これは主に仕入債務の減少1,240百万円、未払金の減少411百万円、短期借入金の増加431百万円によります。
当中間連結会計期間末における固定負債合計は、4,005百万円となり、前連結会計年度末と比べ、714百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少503百万円、退職給付に係る負債の減少136百万円によります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、18,926百万円となり、前連結会計年度末と比べ、753百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加78百万円、為替換算調整勘定の増加736百万円、その他有価証券評価差額金の減少98百万円によります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,083百万円減少し、4,187百万円となりました。
営業活動により得られた資金は1,517百万円（前中間連結会計期間は得られた資金1,923百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少2,360百万円、仕入債務の減少1,441百万円、税金等調整前中間純利益545百万円等によります。
投資活動により使用した資金は1,637百万円（前中間連結会計期間は使用した資金441百万円）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出782百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出840百万円等によります。
財務活動により使用した資金は1,257百万円（前中間連結会計期間は使用した資金1,658百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出666百万円、非支配株主への配当金の支払額696百万円等によります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は196百万円であります。
当社は、2024年８月29日付けで、 JRG AUTOMOTIVE INDUSTRIES INDIA PRIVATE LIMITEDとの間で、合弁会社「JRG
TS AUTOTECH INDIA PRIVATE LIMITED」にかかる合弁契約を締結しました。