第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,719	44,248
受取手形及び売掛金	172,139	164,330
有価証券	25,000	8,000
商品及び製品	78,357	90,557
仕掛品	8,194	9,581
原材料及び貯蔵品	28,781	31,794
その他	48,920	48,175
貸倒引当金	△1,108	△1,074
流動資産合計	406,004	395,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	60,752	59,261
機械装置及び運搬具（純額）	71,111	70,656
その他（純額）	77,020	77,111
有形固定資産合計	208,883	207,029
無形固定資産
のれん	9,408	8,982
その他	11,218	10,987
無形固定資産合計	20,627	19,970
投資その他の資産
投資有価証券	119,915	110,004
その他	71,192	73,019
貸倒引当金	△2,927	△2,912
投資その他の資産合計	188,179	180,111
固定資産合計	417,689	407,111
資産合計	823,694	802,725

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	75,495	75,010
短期借入金	56,427	56,820
1年内返済予定の長期借入金	20,570	34,779
1年内償還予定の社債	21,059	－
未払法人税等	6,680	3,940
その他	61,323	55,794
流動負債合計	241,555	226,345
固定負債
社債	55,188	55,168
長期借入金	153,517	135,235
事業構造改善引当金	14,683	15,032
退職給付に係る負債	30,407	30,641
資産除去債務	6,860	5,645
その他	17,846	15,683
固定負債合計	278,503	257,406
負債合計	520,059	483,752
純資産の部
株主資本
資本金	70,816	70,816
資本剰余金	101,447	101,458
利益剰余金	101,201	123,700
自己株式	△426	△422
株主資本合計	273,039	295,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,226	16,785
繰延ヘッジ損益	△2,569	△1,604
為替換算調整勘定	△8,102	△8,590
退職給付に係る調整累計額	479	155
その他の包括利益累計額合計	14,034	6,745
新株予約権	844	837
非支配株主持分	15,716	15,837
純資産合計	303,635	318,973
負債純資産合計	823,694	802,725

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	377,399	392,057
売上原価	279,105	265,332
売上総利益	98,293	126,725
販売費及び一般管理費	※１ 86,166	※１ 91,385
営業利益	12,127	35,339
営業外収益
受取利息	290	323
受取配当金	787	982
持分法による投資利益	1,642	2,013
為替差益	463	－
デリバティブ評価益	1,002	－
雑収入	383	719
営業外収益合計	4,569	4,040
営業外費用
支払利息	1,420	1,304
為替差損	－	634
デリバティブ評価損	－	69
雑損失	1,234	1,524
営業外費用合計	2,655	3,532
経常利益	14,042	35,846
特別利益
固定資産売却益	70	119
投資有価証券売却益	50	70
減損損失戻入益	75	※２ 1,879
その他	6	221
特別利益合計	203	2,291
特別損失
固定資産除売却損	362	564
減損損失	30,518	761
事業構造改善費用	※３ 11,102	※３ 3,430
その他	241	386
特別損失合計	42,223	5,142
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△27,978	32,995
法人税等	△3,302	8,919
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△24,675	24,076
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,329	△387
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△22,346	24,464

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△24,675	24,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,388	△7,439
繰延ヘッジ損益	△784	964
為替換算調整勘定	4,054	△597
退職給付に係る調整額	△297	△359
持分法適用会社に対する持分相当額	385	△7
その他の包括利益合計	5,746	△7,439
四半期包括利益	△18,928	16,637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△16,646	17,176
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,282	△539

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△27,978	32,995
減価償却費及びその他の償却費	22,273	19,043
減損損失	30,518	761
減損損失戻入益	△75	△1,879
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,106	590
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,192	△1,195
未払金の増減額（△は減少）	△1,104	△3,393
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	9,427	3,041
受取利息及び受取配当金	△1,078	△1,306
支払利息	1,420	1,304
持分法による投資損益（△は益）	△1,642	△2,013
投資有価証券売却損益（△は益）	△50	9
売上債権の増減額（△は増加）	2,069	6,911
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,125	△15,860
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,190	496
その他	△2,974	△5,158
小計	25,404	34,347
利息及び配当金の受取額	1,972	2,279
利息の支払額	△1,445	△1,387
法人税等の支払額	△3,093	△8,890
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,836	26,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,107	△14,663
有形固定資産の売却による収入	94	433
無形固定資産の取得による支出	△1,113	△1,233
投資有価証券の取得による支出	△20,145	△821
投資有価証券の売却による収入	92	787
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△1,775	△1,486
その他	△414	446
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,369	△16,537
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△22,406	1,794
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	17,000	－
社債の発行による収入	12,983	－
社債の償還による支出	△7,833	△20,878
長期借入れによる収入	25,000	1,435
長期借入金の返済による支出	△8,720	△7,738
配当金の支払額	△1,965	△1,965
非支配株主への配当金の支払額	△200	△284
その他	△172	△163
財務活動によるキャッシュ・フロー	13,684	△27,800
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,150	△479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△697	△18,469
現金及び現金同等物の期首残高	32,975	70,561
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 32,277	※１ 52,092

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項(4)、連結会計基準第44―５項(4)及び事業分離等会計基準第57―４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

前連結会計年度に当社の連結子会社であるTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.の事業撤収を決定し、当第２四半期連結会計期間において、第三者との工事契約に基づき工事金額の見積額の変更を行いました。この変更の結果、前連結会計年度末の見積りに比べて、資産除去債務の残高は1,239百万円減少しました。それに伴い、当該見積りの変更により、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は1,258百万円の増加となりました。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
①関係会社			①関係会社
Teijin Lielsort Korea	3,492百万円		Teijin Lielsort Korea	3,695百万円
	(32,130,000千KRW)			(36,730,000千KRW)
その他９社	5,403百万円		その他８社	6,535百万円
(外貨建保証債務　　　126,250千RMBほかを含む)			(外貨建保証債務　　　130,920千RMBほかを含む)
計	8,895百万円		計	10,230百万円
②関係会社以外			②関係会社以外
医療法人社団新洋和会	490百万円		医療法人社団新洋和会	485百万円
その他10社	1,902　〃		その他10社	1,772　〃
従業員に対する保証	146　〃		従業員に対する保証	126　〃
計	2,538　〃		計	2,384　〃
合計（①＋②）	11,434百万円		合計（①＋②）	12,614百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	26百万円	69百万円

３　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度	当第２四半期連結会計期間
	（平成27年３月31日）	（平成27年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額	1,885百万円	1,454百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　 至　平成27年９月30日）
運賃諸掛	5,475百万円	5,204百万円
給料賃金	21,485　〃	22,781　〃
賞与一時金	4,634　〃	5,086　〃
退職給付費用	1,233　〃	1,144　〃
減価償却費	3,371　〃	3,021　〃
研究開発費	15,416　〃	16,414　〃
販売促進費	6,745　〃	7,151　〃
賃借料	3,650　〃	3,711　〃
その他の経費	24,153　〃	26,870　〃
合計	86,166　〃	91,385　〃

 ※２　前連結会計年度に当社の連結子会社であるTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.の事業撤収を決定し、当第２四半期連結会計期間において、第三者との工事契約に基づき資産除去債務の見積額の変更等を行ったため、減損損失戻入益が1,879百万円発生しています。

 ※３　不採算事業の撤収等の事業再編に伴う費用または損失を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
	(自　平成26年４月１日	(自　平成27年４月１日
	至　平成26年９月30日）	至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	32,434百万円	44,248百万円
有価証券勘定	－　〃	8,000　〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△156　〃	△156　〃
現金及び現金同等物	32,277　〃	52,092　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	1,965百万円	２円00銭	平成26年３月31日	平成26年５月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	1,965百万円	２円00銭	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	1,965百万円	２円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	2,948百万円	３円00銭	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	高機能繊維・複合材料	電子材料・ 化成品	ヘルスケア	製品	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	64,397	92,200	67,795	123,589	347,983	29,416	377,399
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高	13,733	2,405	－	2,518	18,657	10,075	28,732
計	78,130	94,606	67,795	126,108	366,640	39,491	406,132
セグメント利益 又は損失（△）	4,684	△1,344	12,093	1,964	17,397	495	17,893

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びＩＴサービス分野等を

含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	17,397 495 △154 △5,611
四半期連結損益計算書の営業利益	12,127

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、基礎研究・本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間に、「高機能繊維・複合材料」セグメントにおいて1,229百万円、「電子材料・化成品」セグメントにおいて19,263百万円、「ヘルスケア」セグメントにおいて4,210百万円、「その他」セグメントにおいて5,768百万円の減損損失を計上しました。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間に、「電子材料・化成品」セグメント及び「ヘルスケア」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。

当該事象によるのれんの減少額は、「電子材料・化成品」セグメントにおいて1,543百万円、「ヘルスケア」セグメントにおいて3,104百万円です。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当のれんの減損も含めて記載しています。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	高機能繊維・複合材料	電子材料・ 化成品	ヘルスケア	製品	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	65,403	87,335	74,818	130,118	357,675	34,381	392,057
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高	13,716	1,994	-	1,888	17,600	9,099	26,699
計	79,120	89,329	74,818	132,007	375,275	43,481	418,757
セグメント利益	9,283	11,892	16,759	2,196	40,132	1,903	42,035

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びＩＴサービス分野等を

含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	40,132 1,903 △340 △6,356
四半期連結損益計算書の営業利益	35,339

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、基礎研究・本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	△22円74銭	24円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△22,346	24,464
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円）	△22,346	24,464
普通株式の期中平均株式数（千株）	982,743	982,888
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	22円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	△15
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	―	(△15)
普通株式増加数（千株）	―	99,685
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

第150期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月２日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 2,948百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　３円00銭

③　支払請求額の効力発生日及び支払開始日　　平成27年12月１日