|
回次 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
第149期 |
第150期 |
|
|
決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
△ |
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
|
△ |
|
△ |
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
|
△ |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時従業員数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 第147期及び第149期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
3 「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としています。
|
回次 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
第149期 |
第150期 |
|
|
決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 又は当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
△ |
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
|
△ |
|
△ |
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
|
△ |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時従業員数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1 第145期から「営業収益」を「売上高」に変更しています。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 第147期及び第149期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
4 平成24年10月1日に実施した組織再編により事業持株会社へ移行したため、「関係会社受取配当金」は「営業外収益」として計上し、「経営管理料」の内、業務委託料及び経営支援料にあたる部分は「販売費及び一般管理費」から控除して計上する方法に変更しました。第146期より、当該表示方法の変更を反映した数値を記載しています。
|
年月 |
沿革 |
|
大正7年6月 昭和2年1月 〃 9年10月 〃 19年8月 〃 20年8月 〃 22年8月 〃 24年5月 〃 27年11月 〃 30年11月 〃 33年6月 〃 36年3月 〃 37年11月 〃 38年11月 〃 42年9月 〃 43年4月 〃 45年10月 〃 46年8月 〃 46年10月 〃 48年10月
〃 53年4月 〃 53年7月 〃 54年3月 〃 55年2月 〃 55年4月 〃 55年12月 〃 58年9月 〃 58年10月 〃 60年8月 〃 61年8月 平成元年10月 〃 2年10月 〃 3年9月 〃 3年10月
〃 7年10月 〃 9年6月 〃 11年10月 〃 11年12月
〃 12年1月 〃 12年12月
〃 13年4月
〃 14年4月 |
帝国人造絹絲㈱設立、山形県米沢市でレーヨンを生産 岩国工場操業開始(レーヨン) 三原工場操業開始(レーヨン) 帝人製機㈱を設立 帝人加工糸㈱を設立(現 連結子会社) 帝人化成㈱を設立 東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場 帝人商事㈱を設立 松山工場操業開始(アセテート) 松山工場で「テトロン」の生産開始 帝人殖産㈱を設立 「帝人㈱」に社名変更 三原工場でナイロンの生産開始 タイに、Teijin Polyester(Thailand)Limitedを設立(現 連結子会社) 徳山工場操業開始(「テトロン」) 愛媛工場操業開始(「テトロン」) 岐阜工場操業開始(「テトロン」フィルム) レーヨン生産の全面撤収 インドネシアに、PT.Teijin Indonesia Fiber Corporation(のちに PT.Teijin Indonesia Fiber Tbk.)を設立 帝人エンジニアリング㈱を設立(現 連結子会社) 岩国製造所操業開始(人工腎臓TFシリーズ) 当社アセテート事業を分離、帝人アセテート㈱を設立 帝人医薬㈱より新薬「ベニロン」「ラキソベロン」の発売開始 岩国工場で耐熱性繊維「コーネックス」の商業生産開始 帝人物流㈱を設立(現 連結子会社) ㈱帝人システムテクノロジーを設立 帝人医薬㈱を吸収合併(合併により日野製造所を継承) 宇都宮工場操業開始(「テトロン」フィルム) 帝人ファイナンス㈱を設立 医薬岩国製造所本格稼動 帝人アセテート㈱、帝人油化㈱及び帝人メンテナンス㈱を吸収合併 米国にDuPont Teijin Films U.S. Limited Partnershipを設立(現 持分法適用関連会社) 東京麻絲紡績㈱を吸収合併 タイにTEIJIN(THAILAND)LIMITEDを設立(現 連結子会社) 当社ナイロン事業を帝人デュポンナイロン㈱へ移管 シンガポールにTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.を設立(現 連結子会社) 東邦レーヨン㈱(現 東邦テナックス㈱)に資本参加(現 連結子会社) 帝人デュポンフィルム㈱を設立(現 連結子会社) DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnershipが、米国デュポン社より北米における同社のポリエステルフィルム事業を譲受 当社フィルム事業の営業部門を帝人デュポンフィルム㈱に移管 蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、Teijin Twaron B.V.(現 Teijin Aramid B.V.)を設立(現 連結子会社) 当社フィルム事業の製造部門を帝人デュポンフィルム㈱に移管 帝人商事㈱が日商岩井アパレル㈱と合併し社名をNI帝人商事㈱に変更(現 帝人フロンティア㈱ 連結子会社) ㈱帝人システムテクノロジーがインフォコム㈱と合併し社名をインフォコム㈱に変更(現 連結子会社) メキシコのAkra Teijin, S.A.de C.V.(のちに Teijin Akra, S.A. de C.V.)に追加出資 帝人ファイバー㈱(平成14年1月設立)に当社衣料繊維事業を移管 |
|
年月 |
沿革 |
|
平成15年4月
〃 15年9月 〃 15年10月 〃 16年2月 〃 17年1月 〃 17年4月 〃 19年9月 〃 20年4月 〃 20年6月 〃 22年4月 〃 24年10月
〃 25年4月 |
帝人テクノプロダクツ㈱(平成14年11月設立)に当社産業繊維事業を移管 持株会社となり、新しいグループ体制に移行 帝人製機㈱が㈱ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ㈱を設立 帝人ファーマ㈱(平成14年4月設立)に当社医薬医療事業を移管(現 連結子会社) 帝人ファイナンス㈱の個品割賦事業を譲渡 当社及び帝人殖産㈱の賃貸ビル事業を譲渡 Teijin Akra, S.A. de C.V.の北米ファイバー事業を譲渡 東邦テナックス㈱を株式交換により完全子会社化 岩国事業所内に先端技術開発センターを開設 米国のBraden Partners L.P.を買収(現 連結子会社) インドネシアのPT.Teijin Indonesia Fiber Tbk.の全保有株式を譲渡 帝人ファイバー㈱よりアパレル事業を除く全事業を吸収分割、帝人ファーマ㈱の知的財産権等を吸収分割、ならびに帝人テクノプロダクツ㈱等4社を吸収合併 帝人化成㈱を吸収合併 |
当社の企業集団は当社、子会社124社及び関連会社29社で構成されています。その事業は高機能繊維・複合材料、電子材料・化成品、ヘルスケア分野における製品の製造・加工・販売、及び主に流通・リテイルを担う製品事業を中心とし、その他にシステムソフトウェア開発等の情報関連事業や物流、印刷等の事業を展開しています。
帝人グループの事業別に見た位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
|
高機能繊維・複合材料事業 |
:Teijin Aramid B.V.等連結子会社6社、非連結子会社4社及び関連会社2社はアラミド繊維(糸・綿・織編物等)の製造・販売を行っています。東邦テナックス㈱等連結子会社4社、非連結子会社3社は炭素繊維製品の製造・販売等を行っています。ユニオンタイヤコード㈱等連結子会社7社、非連結子会社2社及び関連会社1社はポリエステル繊維(産業資材)等の製造・販売を行っています。帝人コードレ㈱(連結子会社)及び関連会社1社はその他の製造・販売を行っています。
|
|
電子材料・化成品事業 |
:帝人デュポンフィルム㈱等連結子会社2社及びDuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership等関連会社6社はフィルムの製造・販売を行っています。非連結子会社2社はフィルムの販売を行っています。フィルム加工㈱(非連結子会社)はポリエステルフィルム等の加工等を行っています。TEIJIN POLYCARBONATE CHINA Ltd.等連結子会社3社及び関連会社2社は樹脂・樹脂製品等を製造・販売しています。広島プラスチック㈱等連結子会社2社はプラスチックの成形加工を行っています。連結子会社7社は樹脂製品の販売、関連会社1社は樹脂製品の開発・販売を行っています。錦海化学㈱(連結子会社)は化学薬品等の製造・販売を行っています。
|
|
ヘルスケア事業 |
:帝人ファーマ㈱、帝人在宅医療㈱等連結子会社6社、非連結子会社5社及び関連会社3社は医薬品・在宅医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。Teijin America, Inc.(連結子会社)は新薬の臨床開発を行っています。
|
|
製品事業 |
:帝人フロンティア㈱、㈱テイジンアソシアリテイル、㈱帝健等連結子会社15社、非連結子会社16社及び関連会社6社は繊維製品等の企画・加工及び販売を行っています。
|
|
その他 |
:インフォコム㈱等連結子会社2社、非連結子会社10社及び関連会社3社は、情報システムの運用・開発・メンテナンスを行っています。帝人エンジニアリング㈱等連結子会社3社及び非連結子会社2社は機械の製造・販売・メンテナンス等を行っています。帝人ナカシマメディカル㈱等連結子会社2社、非連結子会社2社及び関連会社3社は、その他の製造・販売等を行っています。帝人物流㈱(連結子会社)及び非連結子会社1社は、帝人グループ製品の運送・保管を行っています。その他連結子会社6社、非連結子会社7社及び関連会社1社は印刷等を行いグループ内外にそのサービスを提供しています。
|
以上に述べた「企業集団の状況」を概要図で示すと次のとおりです。
(注) 当該事業区分と、事業のセグメントとは一致しています。
|
会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
|
直接所有 |
間接所有 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
千TB |
|
% |
% |
|
|
Teijin Polyester (Thailand) Limited |
Pathumthani THAILAND |
548,224 |
ポリエステル繊維の製造・販売 |
66.87 |
- |
提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が債務を保証
|
|
TEIJIN(THAILAND)LIMITED |
Pathumthani THAILAND |
800,000 |
ポリエステル繊維の製造・販売 |
75.50 |
24.50 Teijin Polyester (Thailand) Limited |
〃 |
|
Thai Namsiri Intertex Co.,Ltd. |
Bangkok THAILAND |
1,000,000 |
ポリエステル織物の製造・販売 |
46.79 |
20.00 Teijin Polyester (Thailand) Limited 10.71 帝人フロンティア㈱ 3.75 TEIJIN FRONTIER (THAILAND) CO.,LTD. |
提出会社が経営管理料を徴収 |
|
TEIJIN CORD(THAILAND) Co.,Ltd. |
Bangkok THAILAND |
215,250 |
伝動ベルト用接着コードの生産・販売 |
54.84 |
1.16 Teijin Polyester (Thailand) Limited 10.22 TEIJIN FRONTIER (THAILAND) CO.,LTD. 33.78 帝人フロンティア㈱ |
〃 |
|
Teijin Corporation (Thailand) Limited |
Pathumthani THAILAND |
730,000 |
アラミド繊維の製造・販売、 ポリカーボネート樹脂及び加工品の販売 |
100 |
- |
提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が債務を保証 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
南通帝人有限公司 |
Nantong CHINA |
4,000 |
ポリエステル織物の製造・販売 |
100 |
- |
提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が資金を貸付 提出会社が債務を保証 |
|
帝人テディ㈱ |
愛媛県 松山市 |
90 |
ポリエステル加工糸の製造 |
100 |
- |
提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与 |
|
帝人興産㈱ |
愛媛県 松山市 |
10 |
繊維製造付帯作業請負 |
100 |
- |
提出会社より事務所内作業を受託 提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与 提出会社が原料を供給 提出会社が動力用役を供給 |
|
帝人加工糸㈱ |
石川県 小松市 |
480 |
合成繊維の加工及びニット製品の製造・販売 |
- |
100 帝人フロンティア㈱ |
提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与 提出会社が動力用役を供給 |
|
ユニオンタイヤコード㈱ |
大阪市 中央区 |
75 |
タイヤコード・産業資材用撚糸等の製織加工 |
100 |
- |
〃 |
|
ユニセル㈱ |
山口県 岩国市 |
10 |
不織布の製造・販売 |
- |
100 ユニオンタイヤコード㈱ |
〃 |
|
帝人モノフィラメント㈱ |
東京都 港区 |
100 |
PETモノフィラメントの製造・販売 |
100 |
- |
〃 |
|
会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
|
直接所有 |
間接所有 |
|||||
|
|
|
千EURO |
|
% |
% |
|
|
※1 Teijin Aramid B.V. |
Arnhem NETHERLANDS |
20 |
アラミド繊維の 製造・販売 |
- |
100
Teijin Holdings |
提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が債務を保証 |
|
Teijin Aramid GmbH |
Wuppertal GERMANY |
51 |
アラミド繊維の販売 |
- |
100
Teijin Holdings |
提出会社が経営管理料を徴収 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
Teijin Aramid USA,INC. |
Georgia U.S.A. |
5,200 |
アラミド繊維の販売 |
- |
100 Teijin Holdings USA,Inc. |
〃 |
|
Teijin Aramid do Brasil |
SaoPaulo BRASIL |
1,405 |
アラミド繊維の販売 |
- |
100
Teijin Holdings |
〃 |
|
Teijin Aramid Asia Co., Ltd. |
Shanghai CHINA |
200 |
アラミド繊維の販売 |
- |
100
Teijin Holdings |
〃 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
帝人コードレ㈱ |
島根県 大田市 |
100 |
人工・合成皮革の製造・販売 |
100 |
- |
提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与 提出会社が動力用役を供給 提出会社が資金を貸付 |
|
東邦テナックス㈱ |
東京都 千代田区 |
500 |
PAN系炭素繊維の製造・販売 |
99.75 |
- |
提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が資金を貸付 役員の兼任・・・2人 |
|
東邦テキスタイル㈱ |
大阪市 中央区 |
100 |
各種繊維原料・製品の製造・販売 |
- |
100 東邦テナックス㈱ |
提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与 |
|
東邦化工建設㈱ |
静岡県 駿東郡 長泉町 |
400 |
総合エンジニアリング |
- |
100 東邦テナックス㈱ |
〃 |
|
東邦機械工業㈱ |
徳島県 徳島市 |
300 |
各種機械装置の設計・製作・販売 |
- |
100 東邦テナックス㈱ |
提出会社が経営管理料を徴収 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
Toho Tenax America,Inc. |
Tennessee U.S.A. |
12,500 |
炭素繊維製品の製造・販売 |
- |
100 東邦テナックス㈱ |
提出会社が経営管理料を徴収 |
|
Diversified Structural Composites,Inc. |
Kentucky U.S.A. |
15,261 |
炭素繊維製品の加工・販売 |
- |
100 Toho Tenax America,Inc. |
- |
|
|
|
千EURO |
|
|
|
|
|
Toho Tenax Europe GmbH |
Wuppertal GERMANY |
25 |
炭素繊維製品の製造・販売 |
- |
100 東邦テナックス㈱ |
提出会社が経営管理料を徴収 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
㈱テクセット |
東京都 港区 |
30 |
産業用合成繊維販売 |
- |
100 帝人フロンティア㈱ |
〃 |
|
㈱テイジンアソシアリテイル |
東京都 港区 |
90 |
紳士、婦人用衣料の小売 |
- |
99.97 帝人フロンティア㈱ 0.03 新和合繊㈱ |
〃 |
|
㈱フォークナー |
岡山県 瀬戸内市 |
85 |
紳士服の製造・販売、保管及び配送 |
- |
100.00 帝人フロンティア㈱ 0.00 新和合繊㈱ |
〃 |
|
㈱帝健 |
大阪市 中央区 |
50 |
健康関連商品の加工・販売 |
- |
100 帝人フロンティア㈱ |
提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与 |
|
会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
|
直接所有 |
間接所有 |
|||||
|
|
|
百万円 |
|
% |
% |
|
|
※1 ※2 帝人フロンティア㈱ |
大阪市 中央区 |
2,000 |
繊維製品等の販売 |
100 |
- |
提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与 提出会社が原料を供給 提出会社が資金を貸付 役員の兼任・・・2人 |
|
|
|
千TB |
|
|
|
|
|
TEIJIN FRONTIER (THAILAND) CO., LTD. |
Bangkok THAILAND |
200,000 |
繊維製品等の輸出入及び販売 |
- |
100.00 帝人フロンティア㈱ 0.00 TEIJIN FRONTIER (U.S.A.), INC. 0.00 TEIJIN FRONTIER EUROPE GMBH. 0.00 TEIJIN FRONTIER (HONG KONG) LTD. 0.00 PT. TEIJIN FRONTIER INDONESIA |
提出会社が経営管理料を徴収 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
TEIJIN FRONTIER (U.S.A.),INC. |
New York U.S.A. |
3,000 |
繊維製品等の輸出入及び販売 |
- |
100 帝人フロンティア㈱ |
〃
|
|
|
|
千EURO |
|
|
|
|
|
TEIJIN FRONTIER EUROPE GMBH |
Hamburg GERMANY |
511 |
繊維製品等の輸出入及び販売 |
- |
100 帝人フロンティア㈱ |
提出会社が経営管理料を徴収提出会社が債務を保証 |
|
|
|
千HK$ |
|
|
|
|
|
TEIJIN FRONTIER (HONG KONG) LTD. |
Hong Kong CHINA |
21,600 |
繊維製品等の輸出入及び販売 |
- |
100 帝人フロンティア㈱ |
提出会社が経営管理料を徴収 |
|
|
|
千RMB |
|
|
|
|
|
帝人商事(上海)有限公司 |
Shanghai CHINA |
21,264 |
繊維製品等の輸出入及び販売 |
- |
100 帝人フロンティア㈱ |
〃 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
帝商産業㈱ |
福井県 福井市 |
36 |
包装材料、ボビンの回収 |
- |
99.99 帝人フロンティア㈱ 0.01 新和合繊㈱ |
提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与 |
|
※1 帝人デュポンフィルム㈱ |
東京都 千代田区 |
10,010 |
ポリエステルフィルムの製造・販売 |
60 |
- |
提出会社が設備を貸与 提出会社が原料を供給 役員の兼任・・・1人 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
PT.INDONESIA TEIJIN DUPONT FILMS |
Jakarta INDONESIA |
44,000 |
ポリエステルフィルムの製造・販売 |
50.10 |
- |
提出会社が債務を保証 提出会社が資金を貸付 |
|
TEIJIN KASEI AMERICA,INC. |
Georgia U.S.A. |
200 |
ポリカーボネート樹脂の販売 |
- |
100
Teijin Holdings |
提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が債務を保証 |
|
|
|
千EURO |
|
|
|
|
|
TEIJIN KASEI EUROPE B.V. |
Venlo NETHERLANDS |
1,134 |
ポリカーボネート樹脂の販売 |
- |
100
Teijin Holdings |
提出会社が経営管理料を徴収 |
|
会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
|
直接所有 |
間接所有 |
|||||
|
|
|
千HK$ |
|
% |
% |
|
|
帝人化成香港有限公司 |
Hong Kong CHINA |
1,000 |
ポリカーボネート樹脂の販売 |
100 |
- |
提出会社が経営管理料を徴収 |
|
|
|
千NT$ |
|
|
|
|
|
台湾帝人化成股份有限公司 |
Taipei TAIWAN |
5,000 |
ポリカーボネート樹脂の販売 |
100 |
- |
〃 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
※1 TEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd. |
Singapore SINGAPORE |
75,772 |
ポリカーボネート樹脂の販売 |
100 |
- |
提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が資金を貸付 |
|
|
|
千RMB |
|
|
|
|
|
※1 TEIJIN POLYCARBONATE CHINA Ltd. |
Jiaxing CHINA |
720,081 |
ポリカーボネート樹脂の製造・販売 |
100 |
- |
提出会社が経営管理料を徴収 |
|
上海帝人化成貿易有限公司 |
Shanghai CHINA |
2,483 |
ポリカーボネート樹脂の販売 |
100 |
- |
〃 |
|
帝人化成複合塑料(上海) 有限公司 |
Shanghai CHINA |
143,171 |
ポリカーボネート樹脂の着色・加工・販売 |
100 |
- |
〃 |
|
深圳帝人化成貿易有限公司 |
Shenzhen CHINA |
3,196 |
ポリカーボネート樹脂の販売 |
100 |
- |
〃 |
|
|
|
千MYR |
|
|
|
|
|
Teijin Kasei Malaysia Sdn, Bhd. |
Kualalumpur MALAYSIA |
1,600 |
ポリカーボネート樹脂の販売 |
100 |
- |
〃 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
テイヨー㈱ |
広島県 呉市 |
10 |
合成樹脂成形加工 |
97.50 |
2.50 錦海化学㈱ |
- |
|
錦海化学㈱ |
岡山県 瀬戸内市 |
82 |
ファインケミカル等の製造・販売 |
99.90 |
- |
提出会社が経営管理料を徴収 |
|
広島プラスチック㈱ |
広島県 東広島市 |
30 |
雨樋・自動車部品の成形・加工 |
100 |
- |
提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が資金を貸付 |
|
※1 帝人ファーマ㈱ |
東京都 千代田区 |
10,000 |
医薬品・医療機器の製造・販売等 |
100 |
- |
提出会社がロイヤリティーを徴収 提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与 提出会社が動力用役を供給 役員の兼任・・・3人 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
Teijin America,Inc. |
New Jersey U.S.A. |
300 |
新薬の臨床開発・米州における情報収集と事業展開統括 |
- |
100
Teijin Holdings |
提出会社が経営管理料を徴収 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
帝三製薬㈱ |
東京都 立川市 |
100 |
医薬品の製造・販売 |
- |
99.08 帝人ファーマ㈱ |
〃 |
|
帝人在宅医療㈱ |
東京都 千代田区 |
100 |
在宅医療サービス |
- |
100 帝人ファーマ㈱ |
〃 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
Associated Healthcare Systems,Inc. |
New York U.S.A. |
28 |
在宅医療サービス |
- |
100
Teijin Holdings |
- |
|
※1 ※4 Braden Partners L.P. |
California U.S.A. |
134,452 |
在宅医療サービス |
- |
99.00 Teijin Holdings USA,Inc. 1.00 Teijin Pharma USA LLC |
提出会社が経営管理料を徴収 |
|
会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
|
直接所有 |
間接所有 |
|||||
|
|
|
千US$ |
|
% |
% |
|
|
Teijin Pharma USA LLC |
Delaware U.S.A. |
- |
米国パートナーシップのパートナー |
- |
100
Teijin Holdings |
- |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
※3 インフォコム㈱ |
東京都 渋谷区 |
1,590 |
情報システム事業 |
58.08 |
- |
提出会社より情報システムの企画・開発・販売を受託 提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与 役員の兼任・・・1人 |
|
㈱アムタス |
東京都 渋谷区 |
100 |
ネットビジネス事業 |
- |
100 インフォコム㈱ |
- |
|
帝人エンジニアリング㈱ |
大阪市 中央区 |
475 |
エンジニアリング業 |
100 |
- |
提出会社より設備工事・メン テナンスサービスを受託 提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与 提出会社が資金を貸付 提出会社が動力用役を供給 |
|
帝人エコ・サイエンス㈱ |
東京都 港区 |
300 |
環境分析、環境調査 |
- |
100 帝人エンジニアリング㈱ |
提出会社より環境分析等・ アセスメント調査を受託 提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与 提出会社が資金を貸付 提出会社が動力用役を供給 |
|
帝人エージェンシー㈱ |
大阪市 中央区 |
10 |
印刷業・印刷物の販売及び損害保険代理業等 |
100 |
- |
提出会社より印刷業務を受託 提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与 提出会社が動力用役を供給 |
|
帝人物流㈱ |
大阪市 中央区 |
80 |
運送業・運送取扱業及び倉庫業 |
100 |
- |
提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与 提出会社が動力用役を供給 |
|
帝人ナカシマメディカル㈱ |
岡山県 岡山市 |
100 |
医療機器の製造販売 |
50 |
- |
提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が資金を貸付 |
|
|
|
千KRW |
|
|
|
|
|
Teijin Lielsort Korea. Co., Ltd. |
Chungcheongnam-do KOREA |
29,096,115 |
化学品、電気・電子部品用部材の製造・販売等 |
100 |
- |
提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が債務を保証 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
※1 Teijin Holdings USA,Inc. |
Delaware U.S.A. |
675,186 |
米国持株会社 |
100 |
- |
提出会社が資金を貸付 提出会社が債務を保証 |
|
|
|
千EURO |
|
|
|
|
|
※1 Teijin Holdings Netherlands B.V. |
Amsterdam NETHERLANDS |
392,402 |
欧州持株会社 |
100 |
- |
提出会社が債務を保証 |
|
|
|
千RMB |
|
|
|
|
|
帝人(中国)投資有限公司 |
Shanghai CHINA |
275,419 |
中国持株会社 |
100 |
- |
提出会社が資金を貸付 |
|
会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
|
直接所有 |
間接所有 |
|||||
|
(持分法適用関連会社) |
|
百万円 |
|
% |
% |
|
|
スミノエテイジンテクノ㈱ |
大阪市 中央区 |
450 |
自動車向けカーシート及び天井材の製造・販売 |
49.90 |
- |
- |
|
|
|
千HK$ |
|
|
|
|
|
DuPont Teijin Advanced Papers(Asia)Limited |
Hong Kong CHINA |
8,000 |
アラミド紙の販売 |
50.00 |
- |
提出会社が経営管理料を徴収 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
デュポン帝人 アドバンスドペーパー㈱ |
東京都 千代田区 |
1,000 |
アラミド紙の製造・販売 |
50.00 |
- |
提出会社が経営管理料を徴収 役員の兼任・・・1人 |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
※4 DuPont Teijin Films U.S.Limited Partnership |
Virginia U.S.A. |
457,000 |
ポリエステルフィルムの製造・販売 |
- |
49.93
Teijin Holdings |
- |
|
|
|
千EURO |
|
|
|
|
|
DuPont Teijin Films Luxembourg S.A. |
Luxembourg LUXEMBOURG |
38,938 |
ポリエステルフィルムの製造・販売 |
49.98 |
0.02
Teijin Holdings |
提出会社が債務を保証 |
|
|
|
千GBP |
|
|
|
|
|
DuPont Teijin Films UK Limited |
Scottland U.K. |
43,478 |
ポリエステルフィルムの製造・販売 |
- |
50.00
Teijin Holdings |
- |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
DuPont Teijin Films China Ltd. |
Hong Kong CHINA |
6,186 |
中国持株会社 |
49.00 |
- |
- |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
|
ウィンテックポリマー㈱ |
東京都 千代田区 |
2,000 |
PBT樹脂及びPET樹脂の製造・販売 |
40.00 |
- |
提出会社が設備を貸与 提出会社が動力用役を供給 提出会社が原料を供給 |
|
マーベリックパートナーズ㈱ |
東京都 千代田区 |
100 |
樹脂材料及び樹脂製品の 開発・販売 |
29.00 |
- |
- |
|
|
|
千KRW |
|
|
|
|
|
Initz Co., Ltd. |
Ulsan KOREA |
5,000,000
|
PPS樹脂の製造・販売 |
34.00 |
- |
- |
|
|
|
千EURO |
|
|
|
|
|
Esteve Teijin Healthcare S.L. |
Barcelona SPAIN |
11,500
|
在宅医療サービス |
- |
50.00
Teijin Holdings |
提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が債務を保証 役員の兼任・・・1人 |
|
|
|
千RMB |
|
|
|
|
|
浙江佳人新材料有限公司 |
Zhejiang CHINA |
352,814
|
ポリエステル製品のケミカルリサイクル、及びリサイクルポリエステル繊維の製造販売 |
- |
49.00 帝人(中国)投資有限公司 |
提出会社が債務を保証 提出会社が資金を貸付 |
|
その他 13社 |
|
|
|
|
|
|
(注)※1:特定子会社です。
※2:帝人フロンティア㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、その「主要な損益情報等」は次のとおりです。
|
会社名 |
売上高 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
当期純利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
|
帝人フロンティア㈱ |
210,875 |
4,182 |
2,480 |
29,361 |
102,439 |
※3:有価証券報告書を提出している会社です。
※4:重要な債務超過会社です。債務超過の額は当連結会計年度末現在で以下のとおりです。
Braden Partners L.P. 28,145百万円
DuPont Teijin Films U.S.Limited Partnership 18,351百万円
※5:関係会社の名称及び議決権の所有割合については、平成28年3月末現在で表示しています。
※6:役員の兼任については、当社役員で当該関係会社の役員を兼任している者の人数を平成28年3月末現在で表示しています。
(1) 連結会社の状況
|
平成28年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
高機能繊維・複合材料事業 |
4,301 (411) |
|
電子材料・化成品事業 |
2,141 (129) |
|
ヘルスケア事業 |
3,633 (872) |
|
製品事業 |
2,966 (620) |
|
その他 |
2,069 (377) |
|
全社 |
646 (126) |
|
合計 |
15,756 (2,535) |
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
(2) 提出会社の状況
|
平成28年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
2,324 (293) |
42.2 |
19.0 |
7,151 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
高機能繊維・複合材料事業 |
532 (78) |
|
電子材料・化成品事業 |
641 (35) |
|
その他 |
505 (64) |
|
全社 |
646 (116) |
|
合計 |
2,324 (293) |
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。