第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセミナーに参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,719	72,122
受取手形及び売掛金	172,139	164,536
有価証券	25,000	29,000
商品及び製品	78,357	85,965
仕掛品	8,194	7,738
原材料及び貯蔵品	28,781	26,738
短期貸付金	16,421	15,811
繰延税金資産	7,123	8,256
その他	25,375	21,351
貸倒引当金	△1,108	△1,015
流動資産合計	406,004	430,504
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	60,752	58,631
機械装置及び運搬具（純額）	71,111	70,751
土地	43,810	43,080
建設仮勘定	10,246	8,475
その他（純額）	22,962	22,327
有形固定資産合計	※１,※２ 208,883	※１,※２ 203,267
無形固定資産
のれん	9,408	7,296
その他	11,218	9,356
無形固定資産合計	20,627	16,653
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 119,915	※３ 109,053
長期貸付金	2,199	2,271
退職給付に係る資産	34,584	32,552
繰延税金資産	3,874	4,278
その他	※３ 30,533	※３ 27,013
貸倒引当金	△2,927	△2,166
投資その他の資産合計	188,179	173,004
固定資産合計	417,689	392,924
資産合計	823,694	823,429

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	75,495	71,394
短期借入金	56,427	55,527
1年内返済予定の長期借入金	20,570	27,493
1年内償還予定の社債	21,059	-
未払法人税等	6,680	6,238
繰延税金負債	33	52
未払費用	21,052	24,996
その他	40,236	42,493
流動負債合計	241,555	228,196
固定負債
社債	55,188	55,148
長期借入金	153,517	163,645
事業構造改善引当金	14,683	12,555
退職給付に係る負債	30,407	30,440
資産除去債務	6,860	2,405
繰延税金負債	6,289	5,640
その他	11,557	10,984
固定負債合計	278,503	280,820
負債合計	520,059	509,017
純資産の部
株主資本
資本金	70,816	70,816
資本剰余金	101,447	101,473
利益剰余金	101,201	127,377
自己株式	△426	△354
株主資本合計	273,039	299,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,226	17,754
繰延ヘッジ損益	△2,569	△1,303
為替換算調整勘定	△8,102	△15,073
退職給付に係る調整累計額	479	△578
その他の包括利益累計額合計	14,034	799
新株予約権	844	837
非支配株主持分	15,716	13,462
純資産合計	303,635	314,412
負債純資産合計	823,694	823,429

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	786,171	790,748
売上原価	※１,※３ 569,499	※１,※３ 536,309
売上総利益	216,672	254,439
販売費及び一般管理費	※２,※３ 177,586	※２,※３ 187,309
営業利益	39,086	67,130
営業外収益
受取利息	622	654
受取配当金	1,308	1,656
持分法による投資利益	2,435	－
為替差益	1,031	－
デリバティブ評価益	2,663	－
雑収入	1,109	1,442
営業外収益合計	9,170	3,753
営業外費用
支払利息	3,067	2,419
持分法による投資損失	－	2,943
為替差損	－	889
寄付金	903	851
デリバティブ評価損	－	1,276
雑損失	1,907	2,185
営業外費用合計	5,877	10,567
経常利益	42,378	60,316
特別利益
固定資産売却益	※４ 748	※４ 305
投資有価証券売却益	94	70
減損損失戻入益	95	※５ 3,265
その他	19	879
特別利益合計	958	4,521
特別損失
固定資産除売却損	※６ 1,283	※６ 2,865
投資有価証券評価損	4	567
減損損失	※７ 30,375	※７ 7,565
事業構造改善費用	※８ 16,759	※８ 5,506
その他	1,842	2,752
特別損失合計	50,264	19,257
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△6,927	45,580
法人税、住民税及び事業税	11,521	13,069
法人税等調整額	△8,446	3,289
法人税等合計	3,074	16,358
当期純利益又は当期純損失（△）	△10,002	29,222
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,915	△1,867
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△8,086	31,090

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△10,002	29,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,467	△6,483
繰延ヘッジ損益	△3,586	1,266
為替換算調整勘定	3,995	△6,056
退職給付に係る調整額	1,737	△2,074
持分法適用会社に対する持分相当額	421	△74
その他の包括利益合計	※１ 16,035	※１ △13,422
包括利益	6,033	15,799
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,832	17,855
非支配株主に係る包括利益	△1,798	△2,055

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	70,816	101,429	111,754	△435	283,564
会計方針の変更による累積的影響額			1,465		1,465
会計方針の変更を反映した当期首残高	70,816	101,429	113,219	△435	285,029
当期変動額
剰余金の配当			△3,930		△3,930
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△8,086		△8,086
自己株式の取得				△23	△23
自己株式の処分		18		32	50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	18	△12,017	9	△11,989
当期末残高	70,816	101,447	101,201	△426	273,039

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,758	1,017	△13,025	△634	△1,884	737	17,694	300,112
会計方針の変更による累積的影響額								1,465
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,758	1,017	△13,025	△634	△1,884	737	17,694	301,577
当期変動額
剰余金の配当								△3,930
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△8,086
自己株式の取得								△23
自己株式の処分								50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,467	△3,586	4,923	1,113	15,918	106	△1,977	14,047
当期変動額合計	13,467	△3,586	4,923	1,113	15,918	106	△1,977	2,057
当期末残高	24,226	△2,569	△8,102	479	14,034	844	15,716	303,635

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	70,816	101,447	101,201	△426	273,039
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	70,816	101,447	101,201	△426	273,039
当期変動額
剰余金の配当			△4,914		△4,914
親会社株主に帰属する当期純利益			31,090		31,090
自己株式の取得				△41	△41
自己株式の処分		26		112	138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	26	26,175	71	26,273
当期末残高	70,816	101,473	127,377	△354	299,312

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	24,226	△2,569	△8,102	479	14,034	844	15,716	303,635
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,226	△2,569	△8,102	479	14,034	844	15,716	303,635
当期変動額
剰余金の配当								△4,914
親会社株主に帰属する当期純利益								31,090
自己株式の取得								△41
自己株式の処分								138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,471	1,265	△6,971	△1,057	△13,234	△7	△2,254	△15,496
当期変動額合計	△6,471	1,265	△6,971	△1,057	△13,234	△7	△2,254	10,776
当期末残高	17,754	△1,303	△15,073	△578	799	837	13,462	314,412

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△6,927	45,580
減価償却費及びその他の償却費	43,030	38,893
減損損失	30,375	7,565
減損損失戻入益	△95	△3,265
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,420	603
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,781	△1,776
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,917	△753
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	14,683	974
受取利息及び受取配当金	△1,931	△2,310
支払利息	3,067	2,419
持分法による投資損益（△は益）	△2,435	2,943
デリバティブ評価損益（△は益）	△2,663	1,276
固定資産除売却損益（△は益）	535	2,559
投資有価証券売却損益（△は益）	39	9
投資有価証券評価損益（△は益）	4	567
売上債権の増減額（△は増加）	1,050	2,998
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,766	△6,933
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,626	△550
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）	△2,082	△2,015
その他	2,897	1,366
小計	77,410	90,153
利息及び配当金の受取額	7,067	6,588
利息の支払額	△3,189	△2,481
法人税等の支払額	△5,258	△13,619
営業活動によるキャッシュ・フロー	76,030	80,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,527	△31,895
有形固定資産の売却による収入	751	668
無形固定資産の取得による支出	△2,364	△2,801
投資有価証券の取得による支出	△22,052	△2,406
投資有価証券の売却による収入	1,575	848
短期貸付金の増減額（△は増加）	2,434	△2,643
長期貸付けによる支出	△1,908	△59
長期貸付金の回収による収入	329	188
その他	△1,861	△2,223
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,624	△40,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△36,295	3,146
社債の発行による収入	59,210	－
社債の償還による支出	△19,809	△20,770
長期借入れによる収入	37,534	36,707
長期借入金の返済による支出	△25,805	△21,820
配当金の支払額	△3,930	△4,914
非支配株主への配当金の支払額	△200	△284
その他	△309	△380
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,393	△8,316
現金及び現金同等物に係る換算差額	786	△1,970
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	37,586	30,030
現金及び現金同等物の期首残高	32,975	70,561
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	363
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 70,561	※１ 100,955

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数は69社です。

連結子会社名は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、帝人ナカシマメディカル㈱ほか１社については持分の取得等により、当連結会計年度から連結子会社としました。帝人香港有限公司ほか１社については清算等により、連結子会社から除外しています。

非連結子会社55社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません（フィルム加工㈱、帝人汽車用布加工（南通）有限公司　ほか）。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社55社及び関連会社29社の内、非連結子会社52社（フィルム加工㈱、帝人汽車用布加工（南通）有限公司 ほか）及び関連会社25社（DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership ほか）に対する投資について、持分法を適用しています。

なお、非連結子会社３社（TOMAC ASIA Co.,LTD　ほか２社）及び関連会社２社（ACE CROWN VIETNAM Co.,LTDほか１社）については新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。

また、当連結会計年度から非連結子会社４社及び関連会社１社については清算等により、持分法適用の範囲から除外しました。

持分法を適用していない子会社３社（Nakashima Medical Technical Center (Thailand) Limited　ほか２社）及び関連会社４社（THAI NAMSIRI CHUBU Co.,LTD.　ほか３社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。持分法適用会社に対する投資差額は原則として発生日以降５年間で均等償却しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、南通帝人有限公司等11社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）

時価法

③ たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法

② 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づいています。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。

② 事業構造改善引当金

事業構造改善のために今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として

12年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と

して12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

ただし当社及び一部連結子会社の確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる

数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。

（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

（6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建営業債権債務及び外貨建投融資
通貨スワップ		借入金、社債
金利スワップ		同上

③ ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロ－変動の累計額等を基礎として判定しています。

⑤ その他

当社及び連結子会社は、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）及び当社財務・ＩＲ部に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として５年間から20年間の効果が及ぶ期間で均等償却しています。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び当座預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

② 連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っています。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

１．概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取り扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

平成29年３月期の期首より適用する予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「減損損失戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。

この結果、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に表示していた95百万円は、「減損損失戻入益」として組み替えています。

（会計上の見積りの変更）

前連結会計年度に当社の連結子会社であるTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.の事業撤収を決定し、当連結会計年度において、第三者との工事契約等に基づき、工事金額の見積額の変更を行いました。この変更の結果、前連結会計年度末の見積りに比べて、資産除去債務の残高は2,488百万円減少しました。それに伴い、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,653百万円の増加となりました。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
減価償却累計額	681,742百万円	684,768百万円

※２　国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の圧縮累計額	2,721百万円	2,705百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	29,695百万円	28,973百万円
その他（出資金）	12,786　〃	10,356　〃
（うち共同支配企業に対する投資の金額）    14,325　〃		14,039　〃

４　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
①関係会社		①関係会社
Teijin Lielsort Korea	3,492百万円 (32,130,000千KRW)	浙江佳人新材料	2,040百万円 (117,037千RMB)
		Teijin FRA Tire Cord (Thailand)	1,198百万円 (373,956千THB)
その他9社	5,403百万円	その他6社	1,790百万円
(外貨建保証債務　　　126,250千RMBほかを含む)		(外貨建保証債務　　　6,505千EURほかを含む)
計	8,895百万円	計	5,029百万円
②関係会社以外		②関係会社以外
医療法人社団新洋和会	490百万円	医療法人社団新洋和会	480百万円
その他10社	1,902　〃	その他10社	1,771　〃
従業員に対する保証	146　〃	従業員に対する保証	104　〃
計	2,538　〃	計	2,356　〃
合計（①＋②）	11,434百万円	合計（①＋②）	7,385百万円

（注）なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

また、当連結会計年度末に、浙江佳人新材料有限公司に対する保証債務見合いで、持分法適用に伴う負債を計上しています。

５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	26百万円	1百万円

６　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額	1,885百万円	2,179百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま

す。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
1,944百万円	1,653百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃諸掛	10,835百万円	10,190百万円
給料賃金	44,318　〃	46,572　〃
賞与一時金	9,250　〃	10,352　〃
退職給付費用	2,387　〃	2,388　〃
減価償却費	6,583　〃	6,103　〃
研究開発費	32,366　〃	33,285　〃
販売促進費	14,239　〃	14,983　〃
賃借料	7,355　〃	7,563　〃
その他の経費	50,249　〃	55,869　〃
合計	177,586　〃	187,309　〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
32,366百万円	33,285百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	6百万円	52百万円
土地	665　〃	53　〃
その他固定資産	77　〃	199　〃
計	748　〃	305　〃

※５　前連結会計年度に当社の連結子会社であるTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.の事業撤収を決定し、当連結会計年度において、第三者との工事契約等に基づき資産除去債務の見積額の変更等を行ったため、減損損失戻入益が3,265百万円発生しています。

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物処分損	190百万円	622百万円
機械装置及び運搬具処分損	683　〃	1,656　〃
工具器具備品処分損	73　〃	88　〃
ソフトウエア処分損	146　〃	0　〃
その他固定資産除売却損	190　〃	498　〃
計	1,283　〃	2,865　〃

※７　減損損失

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失30,375百万円を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
シンガポール	電子材料・化成品設備	機械装置等	9,563
岐阜県安八郡等	電子材料・化成品設備	機械装置、のれん等	5,972
愛媛県松山市	原料重合・動力設備	機械装置等	5,061
米国カリフォルニア州	ヘルスケア事業	のれん等	4,557
山口県徳山市	動力設備等	機械装置等	1,150
その他	－	－	4,070

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（30,375百万円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしており、正味売却価額については処分価額等、使用価値については将来キャッシュ・フローを６～20％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失7,565百万円を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
栃木県宇都宮市等	電子材料・化成品設備	機械装置等	4,801
米国カリフォルニア州	ヘルスケア事業	のれん等	1,295
その他	－	－	1,468

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,565百万円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしており、正味売却価額については処分価額等、使用価値については将来キャッシュ・フローを５～15％で割り引いて算定しています。

※８　不採算事業の撤収等の事業再編に伴う費用または損失を計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	19,211百万円	△10,419百万円
組替調整額	△25　〃	24　〃
税効果調整前	19,185　〃	△10,394　〃
税効果額	△5,718　〃	3,910　〃
その他有価証券評価差額金	13,467　〃	△6,483　〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△3,845　〃	4,195　〃
組替調整額	△872　〃	△2,673　〃
税効果調整前	△4,718　〃	1,521　〃
税効果額	1,132　〃	△255　〃
繰延ヘッジ損益	△3,586　〃	1,266　〃
為替換算調整勘定
当期発生額	1,136　〃	△6,059　〃
組替調整額	―　〃	215　〃
税効果調整前	1,136　〃	△5,843　〃
税効果額	2,858　〃	△212　〃
為替換算調整勘定	3,995　〃	△6,056　〃
退職給付に係る調整額
当期発生額	3,773　〃	△2,396　〃
組替調整額	△1,047　〃	△863　〃
税効果調整前	2,725　〃	△3,259　〃
税効果額	△988　〃	1,184　〃
退職給付に係る調整額	1,737　〃	△2,074　〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	395　〃	△194　〃
組替調整額	25　〃	119　〃
持分法適用会社に対する持分相当額	421　〃	△74　〃
その他の包括利益合計	16,035　〃	△13,422　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式（普通株式）	984,758,665	－	－	984,758,665
自己株式（普通株式）	1,995,089	78,014	147,192	1,925,911

（注）１．自己株式（普通株式）の株式数の増加78,014株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．自己株式（普通株式）の株式数の減少147,192株は、ストック・オプションの行使による減少143,000株、単元未満株式の売却による減少4,192株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	―					801
連結子会社	ストック・オプション としての新株予約権	―					42
合計		―					844

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	1,965百万円	２円00銭	平成26年３月31日	平成26年５月27日
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	1,965百万円	２円00銭	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年５月８日取締役会	普通株式	1,965百万円	利益剰余金	２円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月２日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式（普通株式）	984,758,665	－	－	984,758,665
自己株式（普通株式）	1,925,911	96,317	491,657	1,530,571

（注）１．自己株式（普通株式）の株式数の増加96,317株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．自己株式（普通株式）の株式数の減少491,657株は、ストック・オプションの行使による減少487,000株、単元未満株式の売却による減少4,657株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	―					763
連結子会社	ストック・オプション としての新株予約権	―					73
合計		―					837

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	1,965百万円	２円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月２日
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	2,948百万円	３円00銭	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年５月６日取締役会	普通株式	3,932百万円	利益剰余金	４円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月１日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	45,719百万円	72,122百万円
有価証券勘定	25,000　〃	29,000　〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△157　〃	△166　〃
現金及び現金同等物	70,561　〃	100,955　〃

　２　重要な非資金取引の内容

　　　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	5,420百万円	△2,397百万円

（リース取引関係）

（借主としてのリース取引）

ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っていますが、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年以内	384百万円	199百万円
１年超	2,648　〃	702　〃
合計	3,033　〃	901　〃

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

帝人グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。また実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のためにデリバティブ取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、帝人グループの与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

有価証券は、短期間で決済される譲渡性預金です。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり投機的なものではありません。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

コマーシャル・ペーパー、借入金及び社債のうち、コマーシャル・ペーパー、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っています。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また帝人グループは、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）及び当社財務・ＩＲ部に対して、デリバティブ取引の実績報告を行っています。更にデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行、証券会社であるため、契約先の債務不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 短期貸付金 (4) 有価証券及び投資有価証券 (5) 長期貸付金（*１） 貸倒引当金（*２）	45,719 172,139 16,277 110,840 2,343 △528	45,719 172,139 16,277 110,840	－ － － －
	1,815	1,815	－
資産計	346,791	346,791	－
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金 (3) 社債（*３） (4) 長期借入金（*４）	75,495 56,427 76,248 174,087	75,495 56,427 83,093 175,291	－ － 6,845 1,204
負債計	382,257	390,307	8,050
デリバティブ取引（*５） ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの	7,767 (3,354)	7,767 (3,354)	－ －
デリバティブ取引計	4,413	4,413	－

（*１）　１年内回収予定の長期貸付金を含めています。

（*２）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（*３）　１年内償還予定の社債を含めています。

（*４）　１年内返済予定の長期借入金を含めています。

（*５）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 短期貸付金 (4) 有価証券及び投資有価証券 (5) 長期貸付金（*１） 貸倒引当金（*２）	72,122 164,536 15,757 103,692 2,326 △520	72,122 164,536 15,757 103,692	－ － － －
	1,805	1,805	－
資産計	357,913	357,913	－
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金 (3) 社債 (4) 長期借入金（*３）	71,394 55,527 55,148 191,138	71,394 55,527 61,367 193,205	－ － 6,218 2,066
負債計	373,209	381,495	8,285
デリバティブ取引（*４） ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの	5,110 (1,814)	5,110 (1,814)	－ －
デリバティブ取引計	3,295	3,295	－

（*１）　１年内回収予定の長期貸付金を含めています。

（*２）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（*３）　１年内返済予定の長期借入金を含めています。

（*４）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 短期貸付金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、短期間で決済される譲渡性預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

帝人グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しています。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 社債

帝人グループの発行する社債の時価については、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(4) 長期借入金

帝人グループでは、長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金のうち一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	平成27年３月31日 （百万円）	平成28年３月31日 （百万円）
非上場株式等 関係会社株式	4,379 29,695	5,387 28,973
合計	34,074	34,361

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	45,719	－	－
受取手形及び売掛金	172,139	－	－
短期貸付金	16,277	－	－
長期貸付金	144	1,699	500

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	72,122	－	－
受取手形及び売掛金	164,536	－	－
短期貸付金	15,757	－	－
長期貸付金	54	1,771	500

（注）４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	56,427	－	－	－	－	－
社債	21,059	－	－	20,000	15,000	20,000
長期借入金	20,570	27,516	48,396	16,008	6,596	55,000

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	55,527	－	－	－	－	－
社債	－	－	20,000	15,000	－	20,000
長期借入金	27,493	51,482	15,634	6,528	20,000	70,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	83,696	48,459	35,236
小計	83,696	48,459	35,236
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式 譲渡性預金	2,144 25,000	2,364 25,000	△220 －
小計	27,144	27,364	△220
合計	110,840	75,824	35,016

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　4,379百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	41,850	12,576	29,274
小計	41,850	12,576	29,274
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式 譲渡性預金	32,841 29,000	37,470 29,000	△4,629 －
小計	61,841	66,470	△4,629
合計	103,692	79,047	24,645

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　5,387百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,575	94	133
合計	1,575	94	133

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	848	70	80
合計	848	70	80

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

その他有価証券について0百万円の減損処理を行っています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

その他有価証券について567百万円の減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引 受取日本円 支払ユーロ 受取米ドル 支払ユーロ 受取米ドル 支払日本円	5,672 7,167 12,350	－ 3,909 12,350	387 919 6,776	387 919 6,776
	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 中国元 日本円 タイバーツ 買建 米ドル ユーロ 中国元 英ポンド 日本円	4,257 1,769 112 307 3 520 174 4 0 1,828	1,280 － － － － － － － － －	△395 90 △5 △2 0 0 0 0 0 △2	△395 90 △5 △2 0 0 0 0 0 △2
合計					7,767

（注）　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引 受取米ドル 支払ユーロ 受取米ドル 支払日本円	3,831 12,350	3,831 12,350	△136 5,499	△136 5,499
	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 日本円 買建 米ドル ユーロ 中国元 英ポンド 日本円 タイバーツ	6,800 1,850 464 2,426 78 7 0 1,759 0	914 － 144 － － － － － －	△182 21 △6 △97 0 0 0 11 0	△182 21 △6 △97 0 0 0 11 0
合計					5,110

（注）　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 中国元 買建 米ドル ユーロ 中国元	外貨建 営業債権債務	28,716 758 448 16,159 3 12	14,463 － － － － －	△3,873 41 △12 593 0 1
合計					△3,249

（注）　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 中国元 日本円 タイバーツ 買建 米ドル ユーロ 中国元 英ポンド タイバーツ	外貨建 営業債権債務	21,984 823 13 2,092 0 24,353 91 56 4 0	7,888 － － 1,317 － － － － － －	△556 5 0 △20 0 △1,083 0 0 0 0
合計					△1,656

（注）　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 ユーロ変動受取 ユーロ固定支払 日本円変動受取 ユーロ変動支払 ドル変動受取 ユーロ固定支払	借入金	3,909 5,672 7,167	3,909 － 3,909	△54 14 △65
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 日本円変動受取 日本円固定支払	借入金	97,650	97,650	(注)２
合計					△105

（注）１　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 ユーロ変動受取 ユーロ固定支払 ドル変動受取 ユーロ固定支払	借入金	3,831 3,831	－ 3,831	△29 △128
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 日本円変動受取 日本円固定支払	借入金	97,650	77,650	(注)２
合計					△158

（注）１　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を有しています。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、退職給付信託の設定を行っています。

なお、一部の海外子会社では確定給付型、確定拠出型または複数事業主制度を設けています。

その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
期首における退職給付債務	76,048百万円	72,020百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△2,164　〃	－　〃
会計方針の変更を反映した期首残高	73,883　〃	72,020　〃
勤務費用	2,333　〃	2,529　〃
利息費用	591　〃	437　〃
数理計算上の差異の当期発生額	1,703　〃	821　〃
退職給付の支払額	△6,135　〃	△6,926　〃
その他	△356　〃	△152　〃
期末における退職給付債務	72,020　〃	68,730　〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
期首における年金資産	75,926百万円	77,365百万円
期待運用収益	654　〃	626　〃
数理計算上の差異の当期発生額	5,299　〃	△1,543　〃
事業主からの拠出額	577　〃	559　〃
退職給付の支払額	△5,021　〃	△4,744　〃
その他	△72　〃	△17　〃
期末における年金資産	77,365　〃	72,245　〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
期首における退職給付に係る負債	1,246百万円	1,168百万円
退職給付費用	291　〃	419　〃
退職給付の支払額	△104　〃	△110　〃
制度への拠出額	△263　〃	△266　〃
その他	△2　〃	193　〃
期末における退職給付に係る負債	1,168　〃	1,403　〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の

調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	75,209百万円	71,386百万円
年金資産	△80,227　〃	△74,498　〃
	△5,018　〃	△3,112　〃
非積立型制度の退職給付債務	841　〃	1,000　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,177　〃	△2,112　〃
退職給付に係る負債	30,407　〃	30,440　〃
退職給付に係る資産	△34,584　〃	△32,552　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,177　〃	△2,112　〃

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
勤務費用	2,333百万円	2,529百万円
利息費用	591　〃	437　〃
期待運用収益	△654　〃	△626　〃
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△1,385　〃	△1,219　〃
過去勤務費用の当期の費用処理額	313　〃	313　〃
その他（臨時に支払った割増退職金等）	3,219　〃	1,162　〃
簡便法で計算した退職給付費用	291　〃	419　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	4,711　〃	3,016　〃

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	313百万円	313百万円
数理計算上の差異	2,412　〃	△3,573　〃
合計	2,725　〃	△3,259　〃

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△313百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	1,162　〃	△1,445　〃
合計	848　〃	△1,445　〃

(8) 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次の通りです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
株式	21％	17％
債券	45％	33％
一般勘定	18％	18％
その他	16％	32％
合計	100％	100％

(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
割引率　確定給付企業年金制度	主として0.1％	主として0.1％
退職一時金制度	主として0.8％	主として0.8％
長期期待運用収益率	主として0.7％	主として0.7％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,303百万円、当連結会計年度2,357百万円です。

４．複数事業主の企業年金について

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度1,900百万円、当連結会計年度1,858百万円です。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （平成26年12月31日現在）	当連結会計年度 （平成27年12月31日現在）
イ　年金資産の額	2,513,612百万円	2,723,713百万円
ロ　年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	△2,414,959　〃	△2,729,715　〃
ハ　差引額（イ＋ロ）	98,652　〃	△6,001　〃

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度（平成26年12月31日現在）　　　5.5%

当連結会計年度（平成27年12月31日現在）　　　4.0%

上記（2）の割合は、当該制度に加入している各社の翌年度の年間掛金拠出見込み額の合計に占める、当社グループの掛金拠出見込み額の割合です。したがって、上記（1）の制度全体の積立状況に占める、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

提出会社（帝人㈱）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費	145百万円	98百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成18年ストック・オプション	平成19年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　７名 当社執行役員・理事　47名	当社取締役　　　　　７名 当社執行役員・理事　48名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　146,000株	普通株式　　　207,000株
付与日	平成18年７月10日	平成19年７月５日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成18年７月10日 至　平成38年７月９日	自　平成19年７月５日 至　平成39年７月４日

	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　６名 当社執行役員・理事　51名	当社取締役　　　　　７名 当社執行役員・理事　50名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　328,000株	普通株式　　　420,000株
付与日	平成20年７月７日	平成21年７月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成20年７月７日 至　平成40年７月６日	自　平成21年７月９日 至　平成41年７月８日

	平成22年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　７名 当社執行役員・理事　48名	当社取締役　　　　　７名 当社執行役員・理事　40名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　349,000株	普通株式　　　737,000株
付与日	平成22年７月９日	平成24年３月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成22年７月９日 至　平成42年７月８日	自　平成24年３月12日 至　平成44年３月11日

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　６名 当社執行役員・理事　32名	当社取締役　　　　　６名 当社執行役員・理事　34名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　698,000株	普通株式　　　618,000株
付与日	平成25年３月15日	平成26年３月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成25年３月15日 至　平成45年３月14日	自　平成26年３月14日 至　平成46年３月13日

	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　６名 当社執行役員・理事　26名	当社取締役　　　　　６名 当社執行役員・理事　23名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　379,000株	普通株式　　　274,000株
付与日	平成27年３月18日	平成28年３月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成27年３月18日 至　平成47年３月17日	自　平成28年３月16日 至　平成48年３月15日

（注）　株式数に換算して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

	平成18年 ストック・ オプション	平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション
権利確定前　　 （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	－	－	274,000
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	－	274,000
未確定残	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後　　 （株）
前連結会計年度末	32,000	60,000	138,000	261,000	262,000	630,000	643,000	618,000	379,000	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	－	274,000
権利行使	13,000	28,000	55,000	88,000	90,000	109,000	71,000	33,000	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	19,000	32,000	83,000	173,000	172,000	521,000	572,000	585,000	379,000	274,000

② 単価情報

	平成18年 ストック・ オプション	平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション
権利行使価格　 （円）	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	433	428	428	427	423	426	420	420	－	－
付与日における公正な評価単価　　　 （円）	663	610	307	253	261	245	196	228	385	360

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法　　　　　 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性　　（注）１	31％
予想残存期間　（注）２	5.5年
予想配当　　　（注）３	5.0円／株
無リスク利子率（注）４	△0.18％

（注）１　5.5年間（平成22年９月１日から平成28年２月29日まで）の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しています。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、「役職定年を基礎とした退任までの予想在任年数」に「退任後行使可能期間の中間点までの年数」を加算して算定しています。

３　平成27年３月期末配当金、平成27年９月中間配当金の配当実績によっています。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

連結子会社（インフォコム㈱）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費	16百万円	30百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　　　３名 同社執行役員　　　　２名	同社取締役　　　　　２名 同社執行役員　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　36,200株	普通株式　　　23,000株
付与日	平成25年５月31日	平成26年６月６日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成25年６月１日 至　平成55年５月31日	自　平成26年６月７日 至　平成56年６月６日

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　　　２名 同社執行役員　　　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　26,800株
付与日	平成27年６月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成27年６月10日 至　平成57年６月９日

（注）平成25年10月１日に１株を200株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	26,800
失効	－	－	－
権利確定	－	－	26,800
未確定残	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	36,200	23,000	－
権利確定	－	－	26,800
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	36,200	23,000	26,800

② 単価情報

	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価 （円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価　（円）	143,839	144,800	227,000

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法　　　　　 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性　　（注）１	42.6％
予想残存期間　（注）２	8.6年
予想配当率　　（注）３	1.37％
無リスク利子率（注）４	0.39％

（注）１　8.7年間（平成18年11月から平成27年６月まで）の株価実績に基づき算定しています。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。

３　平成26年３月期の配当実績によっています。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与一時金	3,783百万円		4,529百万円
債務保証損失引当金	153　〃		142　〃
投資有価証券評価損	2,695　〃		1,379　〃
退職給付に係る負債	6,583　〃		6,699　〃
減損損失累計額	12,538　〃		12,493　〃
繰越欠損金	47,070　〃		44,392　〃
その他	22,998　〃		21,456　〃
繰延税金資産　小計	95,824　〃		91,094　〃
評価性引当額	△65,186　〃		△62,401　〃
繰延税金資産　合計	30,637　〃		28,692　〃
繰延税金負債との相殺	△19,639　〃		△16,157　〃
繰延税金資産の純額	10,998　〃		12,534　〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,789百万円		△4,468百万円
在外子会社の固定資産加速償却	△1,275　〃		△979　〃
海外留保利益に関する税効果	△2,305　〃		△3,084　〃
子会社時価評価差額	△4,474　〃		△4,235　〃
その他有価証券評価差額金	△10,646　〃		△6,732　〃
その他	△2,470　〃		△2,348　〃
繰延税金負債　合計	△25,962　〃		△21,849　〃
繰延税金資産との相殺	19,639　〃		16,157　〃
繰延税金負債の純額	△6,322　〃		△5,692　〃

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	（平成27年３月31日）			（平成28年３月31日）
法定実効税率	－			32.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－			0.5
住民税均等割	－			0.4
海外連結子会社との税率差	－			△7.0
持分法投資損益	－			2.1
のれん償却額	－			0.9
評価性引当額	－			9.0
試験研究費に係る税額控除額等	－			△6.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額影響	－			2.0
その他	－			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－			35.9%

（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は704百万円減少し、法人税等調整額は919百万円、その他有価証券評価差額金は364百万円、退職給付に係る調整累計額は8百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益は15百万円、為替換算調整勘定は141百万円減少しています。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は10百万円増加し、法人税等調整額は同額減少しています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物等の解体時におけるアスベスト除去費用、及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を資産除去債務として認識しています。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１～10年と見積り、割引率は0.3～3.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用について、第三者との工事契約等に基づき、工事金額の見積額の変更を行いました。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
期首残高	1,245百万円	6,860百万円
時の経過による調整額	167　〃	78　〃
見積りの変更による増加額（△は減少）	5,420　〃	△2,397　〃
資産除去債務の履行による減少額	△31　〃	△311　〃
その他増減額（△は減少）	58　〃	△553　〃
期末残高（注）	6,860　〃	3,677　〃

（注）当連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高1,272百万円を含めて表示しています。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業本部を定め、各事業本部は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、帝人グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、高機能繊維事業本部と炭素繊維・複合材料事業本部を集約した「高機能繊維・複合材料事業」、樹脂事業本部とフィルム事業本部を集約した「電子材料・化成品事業」、「ヘルスケア事業」及び「製品事業」の４つを報告セグメントとしています。

「高機能繊維・複合材料事業」の高機能繊維事業本部はアラミド繊維製品及びポリエステル繊維製品の製造・販売を行っており、炭素繊維・複合材料事業本部は炭素繊維製品の製造・販売等を行っています。「電子材料・化成品事業」の樹脂事業本部はポリカーボネート樹脂等の樹脂・樹脂製品の製造・販売を行っており、フィルム事業本部はポリエステルフィルム等の製造・販売を行っています。「ヘルスケア事業」は医薬品・在宅医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。「製品事業」は繊維製品及び化成品の企画・生産・販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計
	高機能繊維・複合材料	電子材料・ 化成品	ヘルスケア	製品	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	135,528	184,767	141,723	259,380	721,399	64,772	786,171
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	27,657	4,508	－	4,686	36,852	20,095	56,948
計	163,185	189,276	141,723	264,067	758,252	84,867	843,119
セグメント利益	14,352	3,402	24,829	4,248	46,832	3,982	50,815
セグメント資産	193,893	151,978	147,931	133,329	627,132	79,120	706,252
その他の項目
減価償却費  （注）２	15,461	8,154	10,934	2,021	36,571	2,212	38,784
のれんの償却額	1,409	95	763	40	2,309	△48	2,260
持分法適用会社への 投資額	7,368	21,693	1,061	1,823	31,946	10,535	42,482
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額  （注）２	10,033	1,676	11,231	2,024	24,966	2,295	27,262

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びＩＴサービス分野等を含んでいます。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計
	高機能繊維・複合材料	電子材料・ 化成品	ヘルスケア	製品	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	133,016	163,699	147,500	270,933	715,150	75,597	790,748
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	26,458	3,753	－	3,762	33,974	17,219	51,194
計	159,474	167,452	147,500	274,696	749,124	92,817	841,942
セグメント利益	18,498	22,298	28,801	5,329	74,928	6,488	81,417
セグメント資産	185,914	134,113	144,990	133,579	598,597	92,144	690,742
その他の項目
減価償却費  （注）２	14,319	4,980	11,524	1,980	32,805	2,412	35,218
のれんの償却額	1,428	－	364	25	1,818	112	1,930
持分法適用会社への 投資額	4,431	21,130	1,157	2,027	28,746	10,582	39,329
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額  （注）２	12,575	2,504	13,793	2,929	31,802	4,909	36,712

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びＩＴサービス分野等を含んでいます。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額の差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の売上高 セグメント間の取引消去	758,252 84,867 △56,948	749,124 92,817 △51,194
連結財務諸表の売上高	786,171	790,748

(単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間の取引消去 全社費用（注）	46,832 3,982 129 △11,858	74,928 6,488 △257 △14,029
連結財務諸表の営業利益	39,086	67,130

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、基礎研究・本社管理部門に係る費用です。

(単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の資産 配分していない全社資産（注） その他調整	627,132 79,120 164,235 △46,793	598,597 92,144 175,854 △43,167
連結財務諸表の資産合計	823,694	823,429

（注）全社資産は配賦不能資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資金（投資有価証券ほか）等です。

(単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	36,571	32,805	2,212	2,412	1,985	1,745	40,769	36,963
のれんの償却額	2,309	1,818	△48	112	－	－	2,260	1,930
持分法適用会社への 投資額	31,946	28,746	10,535	10,582	－	－	42,482	39,329
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24,966	31,802	2,295	4,909	835	1,628	28,098	38,341

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円）

日本	中国	アジア	米州	欧州他	合計
465,413	121,285	78,811	56,533	64,127	786,171

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2）有形固定資産

(単位：百万円）

日本	中国	オランダ	アジア	米州	欧州	合計
124,938	22,234	37,420	16,144	2,560	5,584	208,883

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円）

日本	中国	アジア	米州	欧州他	合計
473,320	116,833	76,361	56,644	67,588	790,748

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2）有形固定資産

(単位：百万円）

日本	中国	オランダ	アジア	米州	欧州	合計
124,029	18,369	31,662	20,602	3,299	5,303	203,267

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						(単位：百万円）
	高機能繊維・ 複合材料	電子材料・ 化成品	ヘルスケア	製品	その他	消去 又は全社	合計
減損損失	2,041	15,586	4,557	42	8,147	－	30,375

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						(単位：百万円）
	高機能繊維・ 複合材料	電子材料・ 化成品	ヘルスケア	製品	その他	消去 又は全社	合計
減損損失	499	5,070	1,312	－	470	211	7,565

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						(単位：百万円）
	高機能繊維・ 複合材料	電子材料・ 化成品	ヘルスケア	製品	その他	消去 又は全社	合計
当期償却額	1,409	95	763	40	△48	－	2,260
当期末残高	8,107	－	1,193	100	7	－	9,408

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						(単位：百万円）
	高機能繊維・ 複合材料	電子材料・ 化成品	ヘルスケア	製品	その他	消去 又は全社	合計
当期償却額	1,428	－	364	25	112	－	1,930
当期末残高	6,697	－	98	75	425	－	7,296

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	292.09円
１株当たり当期純損失金額（△）	△8.23円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

１株当たり純資産額	305.23円
１株当たり当期純利益金額	31.63円
潜在株式調整後	28.68円
１株当たり当期純利益金額

（注）１　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株主調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△8,086	31,090
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△8,086	31,090
期中平均株式数（千株）	982,749	982,948
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	―	△30
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	(―)	(△30)
普通株式増加数（千株）	―	99,893
（うち新株予約権付社債（千株））	(―)	(96,742)
（うち新株予約権（千株））	(―)	(3,151)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（注）２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当連結会計年度末 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	303,635	314,412
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	16,561	14,299
（うち新株予約権（百万円））	(844)	(837)
（うち非支配株主持分（百万円））	(15,716)	(13,462)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	287,074	300,112
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	982,832	983,228

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更、株式併合）

　当社は、平成28年５月６日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成28年６月22日開催の第150回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

　　　１．単元株式数の変更

　　　(1) 変更の理由

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することとしました。

　　　(2) 変更の内容

　　　　　単元株式数を1,000株から100株に変更します。

　　　２．株式併合

　　　(1) 併合の目的

　上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、当社株式について５株を１株とする株式併合を行うこととしました。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の30億株から６億株に変更することとします。

　　　(2) 併合の内容

　　　　①併合する株式の種類　普通株式

②併合の比率　平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数について５株を１株の割合で併合します。

　　　　③効力発生日における発行可能株式総数　６億株

なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法の定めにより、株式併合の効力発生日である平成28年10月１日に、現行の30億株から６億株に変更されたものとみなされます。

　　　　④併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成28年３月末日現在）	984,758,665株
併合により減少する株式数	787,806,932株
併合後の発行済株式総数	196,951,733株

（注）併合により減少する株式数および併合後の発行済株式総数は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。

　　　　⑤１株未満の端数が生じる場合の対応

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には会社法の定めに基づき一括して処分し、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付します。

　　　３．日程

　　　　取締役会決議日　　　　　　　　　　　平成28年５月６日

　　　　定時株主総会決議日　　　　　　　　　平成28年６月22日

　　　　単元株式数変更の効力発生日　　　　　平成28年10月１日 （予定）

　　　　株式併合の効力発生日　　　　　　　　平成28年10月１日 （予定）

　　　　発行可能株式総数変更の効力発生日　　平成28年10月１日 （予定）

　　　４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年４月１日	(自 平成27年４月１日
	至 平成27年３月31日)	至 平成28年３月31日)
(1) １株当たり純資産額	1,460.44円	1,526.16円
(2) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△41.14円	158.15円
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	―	143.42円

  （注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保 (種類、目的及び順位)	償還期限
帝人㈱	第８回 無担保普通社債	平成20.５.22	15,000 (15,000)	－ －	年1.8	無	平成27.５.22
帝人㈱	第９回 無担保普通社債	平成24.12.11	15,000	15,000	年0.7	〃	平成31.12.11
帝人㈱	2018年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債　（注）１	平成26.12.12	20,092	20,067	－	〃	平成30.12.12
帝人㈱	2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債　（注）１	平成26.12.12	20,095	20,081	－	〃	平成33.12.10
Teijin Holdings Netherlands B.V.	ミディアム・ターム・ノート（円建）	平成27.１.22	4,039 (4,039)	－ －	年0.2	〃	平成27.７.22
Teijin Holdings Netherlands B.V.	ミディアム・ターム・ノート（円建）	平成27.２.24	1,009 (1,009)	－ －	年0.2	〃	平成27.８.24
Teijin Holdings Netherlands B.V.	ミディアム・ターム・ノート（円建）	平成27.３.17	1,009 (1,009)	－ －	年0.2	〃	平成27.９.17
合計	－	－	76,248 (21,059)	55,148 －	－	－	－

（注）１　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。

銘柄	2018年満期	2021年満期
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償	無償
株式の発行価格（円）	417	410
発行価額の総額（百万円）	20,100	20,100
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－	－
新株予約権の付与割合（％）	100	100
新株予約権の行使期間	平成26.12.26～平成30.11.28	平成26.12.26～平成33.11.26

 なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	20,000	15,000	－

３　当期首残高及び当期末残高の欄における（　）内金額は１年以内に償還されるものであり、連結貸借対照表においては、流動負債として表示しています。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	56,427	55,527	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	20,570	27,493	0.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	153,517	163,645	0.5	最終返済期限： 平成38年３月
その他有利子負債
リース債務（１年内返済） リース債務（１年超返済）	293 1,190	306 1,176	4.1 8.2	－ 最終返済期限： 平成59年２月
合計	231,998	248,149	－	－

　（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	51,482	15,634	6,528	20,000
その他有利子負債	248	189	147	128

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しています。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	192,565	392,057	591,293	790,748
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額 （百万円）	16,685	32,995	46,204	45,580
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額 （百万円）	11,190	24,464	34,922	31,090
１株当たり 四半期（当期）純利益金額 （円）	11.39	24.89	35.53	31.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） （円）	11.39	13.5	10.64	△3.90