２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,297	36,418
受取手形	870	886
売掛金	41,635	40,989
有価証券	25,000	29,000
製品	14,171	19,497
原材料	5,914	3,540
仕掛品	1,858	1,520
貯蔵品	1,325	1,229
前払費用	465	591
繰延税金資産	1,897	3,174
関係会社短期貸付金	75,491	71,812
未収入金	8,174	7,749
その他	1,502	1,076
貸倒引当金	△14,665	△6,708
流動資産合計	177,940	210,779
固定資産
有形固定資産
建物	19,111	19,267
構築物	1,572	1,528
機械及び装置	12,700	13,198
船舶	0	1
車両運搬具	40	27
工具、器具及び備品	807	1,013
土地	19,333	19,328
リース資産	25	30
建設仮勘定	599	1,058
有形固定資産合計	※１ 54,191	※１ 55,454
無形固定資産
特許権	162	91
ソフトウエア	4,854	4,444
リース資産	0	7
その他	190	97
無形固定資産合計	5,209	4,641

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	75,073	64,443
関係会社株式	159,486	153,343
出資金	38	36
関係会社出資金	19,759	19,759
関係会社長期貸付金	2,696	942
破産更生債権等	13	12
長期前払費用	2,481	3,151
前払年金費用	16,322	18,380
繰延税金資産	313	627
デリバティブ債権	6,776	5,499
その他	2,535	2,926
貸倒引当金	△760	△1,096
投資損失引当金	△4,802	△4,700
投資その他の資産合計	279,935	263,326
固定資産合計	339,335	323,422
資産合計	517,276	534,202
負債の部
流動負債
支払手形	4,058	4,074
買掛金	12,374	10,434
1年内返済予定の長期借入金	10,000	21,000
1年内償還予定の社債	15,000	－
未払金	8,610	9,951
未払法人税等	3,423	3,062
未払費用	5,432	6,557
前受金	96	19
預り金	12,073	14,828
前受収益	94	224
その他	265	2,537
流動負債合計	71,430	72,690
固定負債
社債	55,188	55,148
長期借入金	132,732	145,543
退職給付引当金	8,382	8,504
債務保証損失引当金	4,233	6,807
長期預り金	1,244	1,253
長期未払金	1,101	1,016
その他	5,066	5,214
固定負債合計	207,949	223,488
負債合計	279,379	296,178

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	70,816	70,816
資本剰余金
資本準備金	101,324	101,324
その他資本剰余金	122	149
資本剰余金合計	101,447	101,473
利益剰余金
利益準備金	17,696	17,696
その他利益剰余金
資産圧縮積立金	10,696	10,820
繰越利益剰余金	17,952	24,405
利益剰余金合計	46,345	52,922
自己株式	△426	△354
株主資本合計	218,183	224,858
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,866	12,402
繰延ヘッジ損益	45	△1
評価・換算差額等合計	18,911	12,401
新株予約権	801	763
純資産合計	237,897	238,023
負債純資産合計	517,276	534,202

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
製品売上高	121,648	115,345
ロイヤリティー収入	21,626	23,583
経営管理料	1,309	1,422
不動産賃貸収入	1,720	1,820
売上高合計	※２ 146,305	※２ 142,173
売上原価
製品売上原価	100,820	86,916
ロイヤリティー原価	2,271	2,786
不動産賃貸原価	754	727
売上原価合計	※２ 103,846	※２ 90,430
売上総利益	42,458	51,742
販売費及び一般管理費	※１ 31,488	※１ 34,534
営業利益	10,970	17,207
営業外収益
受取利息	1,112	958
受取配当金	9,294	8,848
デリバティブ評価益	2,663	－
為替差益	－	806
雑収入	395	524
営業外収益合計	13,466	11,137
営業外費用
支払利息	825	812
社債利息	375	140
為替差損	1,543	－
遊休資産維持管理費用	236	169
デリバティブ評価損	－	1,276
人材活用労務費負担額	31	－
雑損失	588	414
営業外費用合計	3,599	2,813
経常利益	20,837	25,532
特別利益
固定資産売却益	※３ 15	※３ 131
投資有価証券売却益	112	68
貸倒引当金戻入額	※４ 61	※４ 8,581
債務保証損失引当金戻入額	218	122
投資損失引当金戻入額	56	102
その他	12	14
特別利益合計	477	9,020

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別損失
固定資産除売却損	※５ 672	※５ 2,141
貸倒引当金繰入額	※６ 12,794	※６ 1,005
債務保証損失引当金繰入額	※７ 3,625	※７ 2,696
投資損失引当金繰入額	4	－
関係会社株式評価損	※８ 2,838	※８ 9,614
減損損失	9,165	1,024
その他	3,008	1,500
特別損失合計	32,109	17,982
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△10,794	16,570
法人税、住民税及び事業税	726	3,017
法人税等調整額	△6,745	2,061
法人税等合計	△6,018	5,079
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,776	11,490

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	70,816	101,324	104	17,696	10,319	26,106	△435	225,933
会計方針の変更による累積的影響額						929		929
会計方針の変更を反映した当期首残高	70,816	101,324	104	17,696	10,319	27,036	△435	226,863
当期変動額
剰余金の配当						△3,930		△3,930
資産圧縮積立金の積立					522	△522		－
資産圧縮積立金の取崩					△145	145		－
当期純損失（△）						△4,776		△4,776
自己株式の取得							△23	△23
自己株式の処分			18				32	50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	18	－	377	△9,084	9	△8,679
当期末残高	70,816	101,324	122	17,696	10,696	17,952	△426	218,183

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	7,631	2	711	234,278
会計方針の変更による累積的影響額				929
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,631	2	711	235,208
当期変動額
剰余金の配当				△3,930
資産圧縮積立金の積立				-
資産圧縮積立金の取崩				-
当期純損失（△）				△4,776
自己株式の取得				△23
自己株式の処分				50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,235	43	89	11,368
当期変動額合計	11,235	43	89	2,689
当期末残高	18,866	45	801	237,897

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	70,816	101,324	122	17,696	10,696	17,952	△426	218,183
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	70,816	101,324	122	17,696	10,696	17,952	△426	218,183
当期変動額
剰余金の配当						△4,914		△4,914
資産圧縮積立金の積立					253	△253		－
資産圧縮積立金の取崩					△130	130		－
当期純利益						11,490		11,490
自己株式の取得							△41	△41
自己株式の処分			26				112	138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	26	－	123	6,452	71	6,674
当期末残高	70,816	101,324	149	17,696	10,820	24,405	△354	224,858

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	18,866	45	801	237,897
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,866	45	801	237,897
当期変動額
剰余金の配当				△4,914
資産圧縮積立金の積立				－
資産圧縮積立金の取崩				－
当期純利益				11,490
自己株式の取得				△41
自己株式の処分				138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,463	△46	△37	△6,548
当期変動額合計	△6,463	△46	△37	126
当期末残高	12,402	△1	763	238,023

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。）

②市場価格のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しています。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産除く）

定額法

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいています。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。

(2)投資損失引当金

子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要額を繰入計上しています。

(3)債務保証損失引当金

子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理することとしています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

但し確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建営業債権債務及び外貨建投融資
通貨スワップ		借入金、社債
金利スワップ		同上

(3)ヘッジ方針

当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。

(5)その他

ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて財務・IR部が実施しています。

また、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2)消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

(3)連結納税制度を適用しています。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおり

　　　です。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の圧縮累計額	1,994百万円	1,947百万円

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）は次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	34,054百万円	34,559百万円
長期金銭債権	4　〃	4　〃
短期金銭債務	16,128　〃	18,785　〃

３　保証債務

他社の銀行借入等に対して行っている保証は次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
保証債務	76,565百万円	59,286百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃諸掛	3,384百万円	3,287百万円
給料・賃金	4,520　〃	4,706　〃
賞与一時金	1,281　〃	1,783　〃
減価償却費	920　〃	861　〃
業務委託料	2,244　〃	2,968　〃
研究開発費	12,125　〃	12,489　〃

販売費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　　　　2％　　　　　　　　　　　　　　2％

一般管理費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　 98〃　　　　　　　　　　　　   98〃

※２　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	81,906百万円	83,458百万円
仕入高	20,357　〃	18,581　〃
営業取引以外の取引高	10,571　〃	10,838　〃

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地売却益	―百万円	53百万円
機械及び装置売却益	10　〃	18　〃
その他	5　〃	59　〃
計	15　〃	131　〃

※４　主として関係会社に係る貸倒引当金戻入額です。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物除却損	13百万円	409百万円
建物売却損	65　〃	―　〃
機械装置除却損	556　〃	1,476　〃
ソフトウエア除却損	0　〃	98　〃
その他	37　〃	155　〃
計	672　〃	2,141　〃

※６　関係会社に対する貸倒引当金繰入額です。

※７　関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金繰入額です。

※８　関係会社株式の実質価額が著しく低下したことによるものです。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	市場価額 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	2,418	16,562	14,143
関連会社株式	－	－	－
合計	2,418	16,562	14,143

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	146,858
関連会社株式	10,209

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	市場価額 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	2,418	24,947	22,528
関連会社株式	－	－	－
合計	2,418	24,947	22,528

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	140,714
関連会社株式	10,209

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,172百万円		1,468百万円
貸倒引当金	4,955　〃		2,382　〃
債務保証損失引当金	1,320　〃		2,075　〃
投資有価証券評価損	29,932　〃		30,680　〃
投資損失引当金	1,543　〃		1,433　〃
退職給付引当金	3,261　〃		2,553　〃
有形固定資産償却限度超過額	5,793　〃		5,811　〃
繰越欠損金	9,344　〃		5,976　〃
その他	3,857　〃		4,262　〃
繰延税金資産　小計	61,180　〃		56,644　〃
評価性引当額	△46,539　〃		△44,319　〃
繰延税金資産　合計	14,640　〃		12,324　〃
繰延税金負債との相殺	△12,429　〃		△8,522　〃
繰延税金資産の純額	2,211　〃		3,802　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,078　〃		△4,449　〃
資産圧縮積立金	△3,916　〃		△3,707　〃
負債調整勘定	△127　〃		△87　〃
その他	△307　〃		△278　〃
繰延税金負債　合計	△12,429　〃		△8,522　〃
繰延税金資産との相殺	12,429　〃		8,522　〃
繰延税金負債の純額	－　〃		－　〃

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	（平成27年３月31日）			（平成28年３月31日）
法定実効税率	－			32.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－			△15.5
試験研究費税額控除	－			△4.7
評価性引当額	－			15.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額影響	－			3.5
その他	－			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－			30.7%

（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が342百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が578百万円、その他有価証券評価差額金が235百万円それぞれ増加しています。また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は7百万円増加し、法人税等調整額は同額減少しています。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更、株式併合）

　当社は、平成28年５月６日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成28年６月22日開催の第150回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

　　　１．単元株式数の変更

　　　(1) 変更の理由

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することとしました。

　　　(2) 変更の内容

　　　　　単元株式数を1,000株から100株に変更します。

　　　２．株式併合

　　　(1) 併合の目的

　上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、当社株式について５株を１株とする株式併合を行うこととしました。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の30億株から６億株に変更することとします。

　　　(2) 併合の内容

　　　　①併合する株式の種類　普通株式

②併合の比率　平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数について５株を１株の割合で併合します。

　　　　③効力発生日における発行可能株式総数　６億株

なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法の定めにより、株式併合の効力発生日である平成28年10月１日に、現行の30億株から６億株に変更されたものとみなされます。

　　　　④併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成28年３月末日現在）	984,758,665株
併合により減少する株式数	787,806,932株
併合後の発行済株式総数	196,951,733株

（注）併合により減少する株式数および併合後の発行済株式総数は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。

　　　　⑤１株未満の端数が生じる場合の対応

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には会社法の定めに基づき一括して処分し、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付します。

　　　３．日程

　　　　取締役会決議日　　　　　　　　　　　平成28年５月６日

　　　　定時株主総会決議日　　　　　　　　　平成28年６月22日

　　　　単元株式数変更の効力発生日　　　　　平成28年10月１日 （予定）

　　　　株式併合の効力発生日　　　　　　　　平成28年10月１日 （予定）

　　　　発行可能株式総数変更の効力発生日　　平成28年10月１日 （予定）

　　　４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成26年４月１日	(自 平成27年４月１日
	至 平成27年３月31日)	至 平成28年３月31日)
(1) １株当たり純資産額	1,206.18円	1,206.53円
(2) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△24.30円	58.45円
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	―	52.92円

  （注）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	67,489	1,624	725 (214)	1,159	68,387	49,119
	構築物	11,216	329	299 (199)	151	11,246	9,718
	機械及び装置	165,833	4,774	1,376 (562)	3,674	169,230	156,032
	船舶	17	1	0 (－)	0	18	17
	車両運搬具	404	11	25 (3)	21	389	362
	工具、器具及び備品	10,869	515	798 (11)	292	10,585	9,572
	土地	19,333	7	12 (－)	－	19,328	－
	リース資産	66	19	3 (－)	11	83	52
	建設仮勘定	599	7,404	6,944 (20)	－	1,058	－
	計	275,829	14,686	10,187 (1,008)	5,310	280,329	224,874
無形固定資産	特許権	2,693	6	－ (－)	76	2,699	2,607
	ソフトウエア	18,897	676	408 (3)	1,015	19,165	14,721
	リース資産	7	11	－ (－)	4	18	10
	その他	305	－	93 (－)	0	211	114
	計	21,904	693	502 (3)	1,096	22,095	17,453

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15,426	1,012	8,633	7,804
投資損失引当金	4,802	－	102	4,700
債務保証損失引当金	4,233	2,696	122	6,807

（注）１　貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社に対するものです。

２　貸倒引当金の当期減少額は、子会社の債務超過額減少に伴う戻入額8,581百万円等によるものです。

３　投資損失引当金の当期減少額は、投資有価証券の減損による取崩額です。

４　債務保証損失引当金の当期増加額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる繰入額です。

５　債務保証損失引当金の当期減少額は、主に子会社の債務超過解消による戻入額です。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。