第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,719	56,866
受取手形及び売掛金	172,139	※３ 170,528
有価証券	25,000	3,000
商品及び製品	78,357	92,953
仕掛品	8,194	10,345
原材料及び貯蔵品	28,781	32,151
その他	48,920	50,234
貸倒引当金	△1,108	△1,048
流動資産合計	406,004	415,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	60,752	58,593
機械装置及び運搬具（純額）	71,111	68,564
その他（純額）	77,020	73,325
有形固定資産合計	208,883	200,483
無形固定資産
のれん	9,408	8,508
その他	11,218	9,934
無形固定資産合計	20,627	18,443
投資その他の資産
投資有価証券	119,915	121,260
その他	71,192	69,532
貸倒引当金	△2,927	△2,810
投資その他の資産合計	188,179	187,982
固定資産合計	417,689	406,909
資産合計	823,694	821,941

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	75,495	※３ 81,840
短期借入金	56,427	54,704
1年内返済予定の長期借入金	20,570	41,360
1年内償還予定の社債	21,059	－
未払法人税等	6,680	3,348
その他	61,323	61,402
流動負債合計	241,555	242,656
固定負債
社債	55,188	55,158
長期借入金	153,517	128,405
事業構造改善引当金	14,683	13,239
退職給付に係る負債	30,407	30,651
資産除去債務	6,860	5,604
その他	17,846	16,096
固定負債合計	278,503	249,155
負債合計	520,059	491,812
純資産の部
株主資本
資本金	70,816	70,816
資本剰余金	101,447	101,460
利益剰余金	101,201	131,209
自己株式	△426	△429
株主資本合計	273,039	303,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,226	24,320
繰延ヘッジ損益	△2,569	△1,568
為替換算調整勘定	△8,102	△10,347
退職給付に係る調整累計額	479	135
その他の包括利益累計額合計	14,034	12,540
新株予約権	844	830
非支配株主持分	15,716	13,701
純資産合計	303,635	330,128
負債純資産合計	823,694	821,941

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	578,450	591,293
売上原価	424,170	399,294
売上総利益	154,279	191,999
販売費及び一般管理費	129,711	136,511
営業利益	24,568	55,488
営業外収益
受取利息	455	480
受取配当金	1,279	1,546
持分法による投資利益	2,511	2,553
為替差益	812	－
デリバティブ評価益	2,758	27
雑収入	676	1,150
営業外収益合計	8,494	5,758
営業外費用
支払利息	2,243	1,878
為替差損	－	426
雑損失	1,857	2,134
営業外費用合計	4,101	4,438
経常利益	28,961	56,808
特別利益
固定資産売却益	70	134
投資有価証券売却益	67	70
減損損失戻入益	77	※１ 1,782
その他	25	137
特別利益合計	241	2,125
特別損失
固定資産除売却損	511	1,526
減損損失	※２ 31,563	※２ 5,619
事業構造改善費用	※３ 13,915	※３ 4,193
その他	363	1,388
特別損失合計	46,353	12,728
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△17,150	46,204
法人税等	△391	13,244
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△16,759	32,959
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,334	△1,962
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△14,424	34,922

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△16,759	32,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,008	96
繰延ヘッジ損益	△929	1,001
為替換算調整勘定	8,074	△2,074
退職給付に係る調整額	△542	△430
持分法適用会社に対する持分相当額	1,245	△221
その他の包括利益合計	12,856	△1,628
四半期包括利益	△3,902	31,330
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,661	33,428
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,241	△2,097

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

前連結会計年度に当社の連結子会社であるTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.の事業撤収を決定し、第２四半期連結会計期間において、第三者との工事契約に基づき工事金額の見積額の変更等を行いました。この変更の結果、前連結会計年度末の見積りに比べて、資産除去債務の残高は1,151百万円減少しました。それに伴い、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は1,161百万円の増加となりました。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
①関係会社			①関係会社
Teijin Lielsort Korea	3,492百万円		Teijin Lielsort Korea	3,794百万円
	(32,130,000千KRW)			(36,730,000千KRW)
その他９社	5,403百万円		その他８社	5,260百万円
(外貨建保証債務　　　126,250千RMBほかを含む)			(外貨建保証債務　　　118,670千RMBほかを含む)
計	8,895百万円		計	9,054百万円
②関係会社以外			②関係会社以外
医療法人社団新洋和会	490百万円		医療法人社団新洋和会	485百万円
その他10社	1,902　〃		その他10社	1,894　〃
従業員に対する保証	146　〃		従業員に対する保証	114　〃
計	2,538百万円		計	2,494百万円
合計（①＋②）	11,434　〃		合計（①＋②）	11,549　〃

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	26百万円	45百万円

※３　四半期連結会計期間末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして

処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	―	1,803百万円
支払手形	―	519〃

４　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間
	（平成27年３月31日）	（平成27年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額	1,885百万円	1,168百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前連結会計年度に当社の連結子会社であるTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.の事業撤収を決定し、第

２四半期連結会計期間において、第三者との工事契約に基づき資産除去債務の見積額の変更等を行ったため、減

損損失戻入益が1,782百万円発生しています。

※２　減損損失

　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失31,563百万円を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
シンガポール	電子材料・化成品設備	機械装置等	13,939
岐阜県安八郡等	電子材料・化成品設備	機械装置、のれん等	5,971
米国カリフォルニア州等	ヘルスケア事業	のれん等	4,366
愛媛県松山市	原料・重合、動力設備	機械装置等	4,069
その他	―	―	3,215

　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失5,619百万円を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
栃木県宇都宮市等	電子材料・化成品設備	機械装置等	4,801
その他	―	―	818

※３　不採算事業の撤収等の事業再編に伴う費用または損失を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	（自　平成26年４月１日	（自　平成27年４月１日
	至　平成26年12月31日）	至　平成27年12月31日）
減価償却費	30,836百万円	27,425百万円
のれんの償却額	1,769　〃	1,456　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	1,965百万円	２円00銭	平成26年３月31日	平成26年５月27日	利益剰余金
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	1,965百万円	２円00銭	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	1,965百万円	２円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	2,948百万円	３円00銭	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	高機能繊維・複合材料	電子材料・ 化成品	ヘルスケア	製品	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	98,785	138,932	105,867	190,528	534,114	44,335	578,450
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	20,631	3,419	－	3,691	27,742	15,245	42,987
計	119,417	142,352	105,867	194,219	561,856	59,581	621,437
セグメント利益又は 損失（△）	7,847	△239	21,279	3,197	32,083	1,389	33,472

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びＩＴサービス分野等を

含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	32,083 1,389 △199 △8,704
四半期連結損益計算書の営業利益	24,568

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、基礎研究・本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「高機能繊維・複合材料事業」セグメントにおいて1,199百万円、「電子材料・化成品事業」セグメントにおいて19,953百万円、「ヘルスケア事業」セグメントにおいて4,366百万円、「その他」セグメントにおいて5,997百万円の減損損失を計上しました。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間に、「電子材料・化成品事業」セグメント及び「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。

当該事象によるのれんの減少額は、「電子材料・化成品事業」セグメントにおいて1,543百万円、「ヘルスケア事業」セグメントにおいて3,418百万円です。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当のれんの減損も含めて記載しています。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	高機能繊維・複合材料	電子材料・ 化成品	ヘルスケア	製品	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	97,634	129,365	112,482	200,260	539,742	51,550	591,293
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	20,194	2,880	-	2,911	25,985	12,525	38,511
計	117,828	132,246	112,482	203,171	565,728	64,076	629,804
セグメント利益	13,924	18,913	25,436	4,030	62,304	3,274	65,578

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びＩＴサービス分野等を

含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	62,304 3,274 △416 △9,674
四半期連結損益計算書の営業利益	55,488

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、基礎研究・本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「電子材料・化成品事業」セグメントにおいて5,069百万円の減損損失を計上しました。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 　　又は四半期純損失金額（△）	△14円68銭	35円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△14,424	34,922
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円）	△14,424	34,922
普通株式の期中平均株式数（千株）	982,737	982,894
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	32円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	△22
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	―	(△22)
普通株式増加数（千株）	―	99,664
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（額面総額200億円 新株予約権2,000個）及び2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（額面総額200億円 新株予約権2,000個）。この概要は、「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	―

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの

　　　の１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第150期中間配当について平成27年11月２日開催の取締役会で次のとおり決議しました。

配当金の総額	2,948百万円
１株当たりの金額	３円00銭