第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

72,122

59,042

受取手形及び売掛金

164,536

149,497

有価証券

29,000

29,000

商品及び製品

85,965

86,270

仕掛品

7,738

9,230

原材料及び貯蔵品

26,738

25,025

その他

45,419

46,511

貸倒引当金

△1,015

△1,021

流動資産合計

430,504

403,556

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

58,631

56,355

機械装置及び運搬具（純額）

70,751

65,635

その他（純額）

73,883

73,518

有形固定資産合計

203,267

195,510

無形固定資産

 

 

のれん

7,296

6,500

その他

9,356

9,043

無形固定資産合計

16,653

15,544

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

109,053

104,899

その他

66,117

62,727

貸倒引当金

△2,166

△2,517

投資その他の資産合計

173,004

165,109

固定資産合計

392,924

376,164

資産合計

823,429

779,720

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

71,394

65,852

短期借入金

55,527

51,090

1年内返済予定の長期借入金

27,493

50,851

未払法人税等

6,238

4,668

その他

67,542

59,655

流動負債合計

228,196

232,119

固定負債

 

 

社債

55,148

55,129

長期借入金

163,645

117,851

事業構造改善引当金

12,555

10,717

退職給付に係る負債

30,440

30,097

資産除去債務

2,405

2,358

その他

16,624

14,924

固定負債合計

280,820

231,078

負債合計

509,017

463,197

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

70,816

70,816

資本剰余金

101,473

102,801

利益剰余金

127,377

144,816

自己株式

△354

△346

株主資本合計

299,312

318,088

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17,754

17,296

繰延ヘッジ損益

△1,303

△1,775

為替換算調整勘定

△15,073

△27,845

退職給付に係る調整累計額

△578

△963

その他の包括利益累計額合計

799

△13,288

新株予約権

837

838

非支配株主持分

13,462

10,884

純資産合計

314,412

316,523

負債純資産合計

823,429

779,720

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

392,057

353,049

売上原価

265,332

231,269

売上総利益

126,725

121,779

販売費及び一般管理費

※１ 91,385

※１ 94,782

営業利益

35,339

26,997

営業外収益

 

 

受取利息

323

318

受取配当金

982

1,121

持分法による投資利益

2,013

2,532

雑収入

719

322

営業外収益合計

4,040

4,294

営業外費用

 

 

支払利息

1,304

1,076

為替差損

634

599

デリバティブ評価損

69

1,890

雑損失

1,524

1,047

営業外費用合計

3,532

4,614

経常利益

35,846

26,677

特別利益

 

 

固定資産売却益

119

206

投資有価証券売却益

70

11

事業構造改善引当金戻入額

－

525

減損損失戻入益

※２ 1,879

50

その他

221

101

特別利益合計

2,291

895

特別損失

 

 

固定資産除売却損

564

1,201

投資有価証券評価損

33

106

減損損失

761

586

事業構造改善費用

※３ 3,430

※３ 1,509

その他

352

378

特別損失合計

5,142

3,782

税金等調整前四半期純利益

32,995

23,790

法人税等

8,919

2,021

四半期純利益

24,076

21,769

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△387

399

親会社株主に帰属する四半期純利益

24,464

21,370

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純利益

24,076

21,769

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,439

△462

繰延ヘッジ損益

964

△472

為替換算調整勘定

△597

△10,623

退職給付に係る調整額

△359

△307

持分法適用会社に対する持分相当額

△7

△2,277

その他の包括利益合計

△7,439

△14,142

四半期包括利益

16,637

7,627

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

17,176

7,282

非支配株主に係る四半期包括利益

△539

344

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

32,995

23,790

減価償却費及びその他の償却費

19,043

18,630

減損損失

761

586

減損損失戻入益

△1,879

△50

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

590

413

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△1,195

△1,078

未払金の増減額（△は減少）

△3,393

215

事業構造改善引当金の増減額（△は減少）

3,041

△2,401

受取利息及び受取配当金

△1,306

△1,439

支払利息

1,304

1,076

持分法による投資損益（△は益）

△2,013

△2,532

投資有価証券売却損益（△は益）

9

△11

売上債権の増減額（△は増加）

6,911

8,937

たな卸資産の増減額（△は増加）

△15,860

△4,437

仕入債務の増減額（△は減少）

496

△1,416

その他

△5,158

△1,593

小計

34,347

38,689

利息及び配当金の受取額

2,279

2,295

利息の支払額

△1,387

△1,046

法人税等の支払額

△8,890

△8,438

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,349

31,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△14,663

△18,718

有形固定資産の売却による収入

433

1,687

無形固定資産の取得による支出

△1,233

△1,045

投資有価証券の取得による支出

△821

△631

投資有価証券の売却による収入

787

1,893

短期貸付金の純増減額（△は増加）

△1,486

△367

その他

446

△1,634

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,537

△18,818

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,794

△21

社債の償還による支出

△20,878

－

長期借入れによる収入

1,435

2,065

長期借入金の返済による支出

△7,738

△20,163

配当金の支払額

△1,965

△3,932

非支配株主への配当金の支払額

△284

△258

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△1,360

その他

△163

△154

財務活動によるキャッシュ・フロー

△27,800

△23,825

現金及び現金同等物に係る換算差額

△479

△2,589

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△18,469

△13,732

現金及び現金同等物の期首残高

70,561

100,955

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

－

615

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 52,092

※１ 87,838

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しています。
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

 

当第２四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

①関係会社

 

①関係会社

浙江佳人新材料

2,040百万円

 

Teijin FRA Tire Cord (Thailand)

1,162百万円

 

(   117,037千RMB)

 

 

(   396,620千THB)

Teijin FRA Tire Cord (Thailand)

1,198百万円

 

 

 

 

(   373,956千THB)

 

 

 

その他６社

1,790百万円

 

その他６社

870百万円

(外貨建保証債務　　　  6,505千EURほかを含む)

 

(外貨建保証債務　　　  5,500千EURほかを含む)

計

5,029百万円

 

計

2,032百万円

②関係会社以外

 

②関係会社以外

医療法人社団新洋和会

480百万円

 

医療法人社団新洋和会

475百万円

その他10社

1,771　〃

 

その他11社

1,674　〃

従業員に対する保証

104　〃

 

従業員に対する保証

79　〃

計

2,356　〃

 

計

2,229　〃

合計（①＋②）

7,385百万円

 

合計（①＋②）

4,262百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

また、前連結会計年度末に、浙江佳人新材料有限公司に対する保証債務見合いで、持分法適用に伴う負債を計上しています。

 

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

受取手形割引高

1百万円

125百万円

受取手形裏書譲渡高

－

1百万円

 

３　債権流動化に伴う買戻義務限度額

 

前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間

 

（平成28年３月31日）

（平成28年９月30日）

債権流動化に伴う買戻義務限度額

2,179百万円

1,602百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　 至　平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　 至　平成28年９月30日）

運賃諸掛

5,204百万円

4,528百万円

給料賃金

22,781　〃

22,473　〃

賞与一時金

5,086　〃

5,748　〃

退職給付費用

1,144　〃

993　〃

減価償却費

3,021　〃

3,094　〃

研究開発費

16,414　〃

19,484　〃

販売促進費

7,151　〃

7,198　〃

賃借料

3,711　〃

3,651　〃

その他の経費

26,870　〃

27,608　〃

合計

91,385　〃

94,782　〃

 

 ※２　前第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.において、第三者との工事契約に基づき資産除去債務の見積額の変更等を行ったため、減損損失戻入益が1,879百万円発生しています。

 

 ※３　不採算事業の撤収等の事業再編に伴う費用または損失を計上しています。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

 

(自　平成27年４月１日

(自　平成28年４月１日

 

至　平成27年９月30日）

至　平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

44,248百万円

59,042百万円

有価証券勘定

8,000　〃

29,000　〃

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△156　〃

△203　〃

現金及び現金同等物

52,092　〃

87,838　〃

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月８日
取締役会

普通株式

1,965百万円

２円00銭

平成27年３月31日

平成27年６月２日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月２日
取締役会

普通株式

2,948百万円

３円00銭

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月６日
取締役会

普通株式

3,932百万円

４円00銭

平成28年３月31日

平成28年６月１日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月２日
取締役会

普通株式

4,916百万円

５円00銭

平成28年９月30日

平成28年12月９日

利益剰余金

（注）　１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味していません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

高機能繊維・複合材料

電子材料・

化成品

ヘルスケア

製品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

65,403

87,335

74,818

130,118

357,675

34,381

392,057

(2)セグメント間の内部

売上高又は振替高

13,716

1,994

-

1,888

17,600

9,099

26,699

計

79,120

89,329

74,818

132,007

375,275

43,481

418,757

セグメント利益

9,283

11,892

16,759

2,196

40,132

1,903

42,035

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びＩＴサービス分野等を

含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

「その他」の区分の利益

セグメント間の取引消去

全社費用 （注）

40,132

1,903

△340

△6,356

四半期連結損益計算書の営業利益

35,339

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、基礎研究・本社管理部門に係る費用です。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

高機能繊維・複合材料

電子材料・

化成品

ヘルスケア

製品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

57,349

66,853

73,557

125,489

323,250

29,798

353,049

(2)セグメント間の内部

売上高又は振替高

12,481

1,685

-

2,342

16,508

8,973

25,482

計

69,831

68,538

73,557

127,831

339,759

38,772

378,531

セグメント利益

7,680

9,414

12,361

2,928

32,385

2,160

34,546

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びＩＴサービス分野等を

含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

「その他」の区分の利益

セグメント間の取引消去

全社費用 （注）

32,385

2,160

59

△7,608

四半期連結損益計算書の営業利益

26,997

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、基礎研究・本社管理部門に係る費用です。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

124円45銭

108円67銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

24,464

21,370

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

24,464

21,370

普通株式の期中平均株式数（千株）

196,577

196,651

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

112円92銭

98円55銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

△15

△15

（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

(△15)

(△15)

普通株式増加数（千株）

19,938

20,053

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

（注）平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

 
（重要な後発事象）

（単元株式数の変更、株式併合）

当社は、平成28年５月６日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成28年６月22日開催の第150回定時株主総会において、株式併合に関する議案を付議し、承認可決されました。単元株式数の変更及び株式併合は、平成28年10月１日にその効力が発生しています。

 

１．単元株式数の変更

(1) 変更の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することとしました。

 

(2) 変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

 

２．株式併合

(1) 併合の目的

上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、当社株式について５株を１株とする株式併合を行うこととしました。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、30億株から６億株に変更することとします。

 

(2) 併合の内容

①併合する株式の種類　普通株式

②併合の比率　平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数について５株を１株の割合で併合しました。

③効力発生日における発行可能株式総数　６億株

なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法の定めにより、株式併合の効力発生日である平成28年10月１日に、30億株から６億株に変更されたものとみなされます。

④併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成28年９月末日現在）

984,758,665株

併合により減少する株式数

787,806,932株

併合後の発行済株式総数

196,951,733株

⑤１株未満の端数が生じる場合の対応

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には会社法の定めに基づき一括して処分し、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付します。

 

３．日程

取締役会決議日　　　　　　　　　　　平成28年５月６日

定時株主総会決議日　　　　　　　　　平成28年６月22日

単元株式数変更の効力発生日　　　　　平成28年10月１日

株式併合の効力発生日　　　　　　　　平成28年10月１日

発行可能株式総数変更の効力発生日　　平成28年10月１日

 

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しています。

 

２【その他】

第151期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 4,916百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

③　支払請求額の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月９日

（注）　１株当たりの金額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味していません。