第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第147期	第148期	第149期	第150期	第151期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(百万円)	745,712	784,424	786,171	790,748	741,291
経常利益	(百万円)	9,786	19,887	42,378	60,316	55,933
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	△29,130	8,356	△8,086	31,090	50,133
包括利益	(百万円)	△14,424	13,232	6,033	15,799	46,282
純資産額	(百万円)	292,127	300,112	303,635	314,412	351,829
総資産額	(百万円)	762,399	768,411	823,694	823,429	964,053
１株当たり純資産額	（円）	275.99	286.62	292.09	1,526.16	1,720.13
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	△29.61	8.50	△8.23	158.15	254.91
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	8.48	－	143.42	231.09
自己資本比率	（％）	35.6	36.7	34.9	36.4	35.1
自己資本利益率	（％）	△10.3	3.0	△2.8	10.6	15.7
株価収益率	（倍）	－	30.1	－	12.4	8.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	64,305	38,586	76,030	80,640	79,040
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△37,867	△47,278	△49,624	△40,322	△127,650
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△12,605	△7,902	10,393	△8,316	63,765
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	48,700	32,975	70,561	100,955	117,549
従業員数	（名）	16,637	15,756	15,780	15,756	19,292
（外、平均臨時従業員数）		(2,325)	(2,193)	(2,367)	(2,535)	(2,301)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第147期及び第149期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３　平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これに伴い、第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第147期	第148期	第149期	第150期	第151期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(百万円)	77,807	167,711	146,305	142,173	130,682
経常利益	(百万円)	28,976	16,018	20,837	25,532	24,633
当期純利益 又は当期純損失（△）	(百万円)	△4,295	17,540	△4,776	11,490	16,035
資本金	(百万円)	70,816	70,816	70,816	70,816	70,816
発行済株式総数	（株）	984,758,665	984,758,665	984,758,665	984,758,665	196,951,733
純資産額	(百万円)	223,956	234,278	237,897	238,023	249,499
総資産額	(百万円)	455,716	450,920	517,276	534,202	640,010
１株当たり純資産額	（円）	227.21	237.66	241.24	1,206.53	1,264.42
１株当たり配当額	（円）	4.00	4.00	4.00	7.00	35.00
(内１株当たり中間配当額)		(2.00)	(2.00)	(2.00)	(3.00)	(5.00)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	△4.37	17.85	△4.86	58.45	81.54
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	17.79	－	52.92	73.82
自己資本比率	（％）	49.0	51.8	45.8	44.4	38.9
自己資本利益率	（％）	△1.9	7.7	△2.0	4.8	6.6
株価収益率	（倍）	－	14.3	－	33.5	25.7
配当性向	（％）	－	22.4	－	59.9	67.5
従業員数	（名）	1,892	2,558	2,436	2,324	2,339
（外、平均臨時従業員数）		(254)	(299)	(281)	(293)	(339)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第147期及び第149期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３　平成28年６月22日開催の第150回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っています。前事業年度（第150期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しています。

４　当事業年度（第151期）の１株当たり配当額35.00円は、１株当たり中間配当額５.00円と１株当たり期末配当額30.00円の合計です。平成28年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額５.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額30.00円は株式併合後の金額となります。

２【沿革】

年月

沿革

大正７年６月 昭和２年１月 昭和９年10月 昭和19年８月 昭和20年８月 昭和22年８月 昭和24年５月 昭和27年11月 昭和30年11月 昭和33年６月 昭和35年10月 昭和36年３月 昭和37年11月 昭和38年11月 昭和42年９月 昭和43年４月 昭和45年10月 昭和46年４月 昭和46年８月 昭和46年10月 昭和48年10月 昭和53年４月 昭和53年７月 昭和54年３月 昭和55年２月 昭和55年12月 昭和57年10月 昭和58年９月 昭和58年10月 昭和60年８月 昭和61年８月 平成元年10月 平成２年10月 平成３年10月 平成７年10月 平成９年６月 平成11年10月 平成12年１月 平成12年12月 平成13年４月

帝国人造絹絲㈱設立、山形県米沢市でレーヨンを生産 岩国工場操業開始（レーヨン） 三原工場操業開始（レーヨン） 帝人製機㈱を設立 帝人織布㈱（現　帝人加工糸㈱）を設立（現　連結子会社） 帝人化成㈱を設立 東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場 帝人商事㈱を設立 松山工場操業開始（アセテート） 松山工場で「テトロン」の生産開始 帝人化成㈱、ポリカーボネート樹脂の生産開始 帝人殖産㈱を設立 「帝人㈱」に社名変更 三原工場でナイロンの生産開始 タイに、Teijin Tetoron（Thailand）Co.,Ltd（現　Teijin Polyester（Thailand）Limited）を設立（現　連結子会社） 徳山工場操業開始（「テトロン」） 愛媛工場（現　帝人㈱松山事業所）操業開始（「テトロン」） 岩国工場でメタ系アラミド繊維「コーネックス」の操業開始 岐阜工場操業開始（「テトロン」フィルム） レーヨン生産の全面撤収 インドネシアに、PT.Teijin Indonesia Fiber Corporation（のちに　PT.Teijin Indonesia Fiber Tbk.）を設立 帝人エンジニアリング㈱を設立（現　連結子会社） 岩国製造所操業開始（人工腎臓TFシリーズ） 当社アセテート事業を分離、帝人アセテート㈱を設立 帝人医薬㈱より新薬「ベニロン」「ラキソベロン」の発売開始 帝人物流㈱を設立（現　連結子会社） 医療用膜型酸素濃縮器「マイルドサンソ」発売開始 ㈱帝人システムテクノロジーを設立 帝人医薬㈱を吸収合併（合併により日野製造所を継承） 宇都宮工場操業開始（「テトロン」フィルム） 帝人ファイナンス㈱を設立 医薬岩国製造所本格稼動 帝人アセテート㈱、帝人油化㈱及び帝人メンテナンス㈱を吸収合併 米国デュポン社とポリエステルフィルムの製造販売に関する合弁会社を欧州と米国に設立 東京麻絲紡績㈱を吸収合併 タイに、Teijin（Thailand）Limitedを設立（現　連結子会社） 当社ナイロン事業を帝人デュポンナイロン㈱へ移管（のち平成14年12月にナイロン事業撤収） シンガポールにTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.を設立（現　連結子会社） 東邦レーヨン㈱（現　東邦テナックス㈱）に資本参加（現　連結子会社） 米国デュポン社とのポリエステルフィルム事業統合によるグローバル会社が世界７カ国で営業開始 日本においては、当社フィルム事業とデュポン社のポリエステルフィルム事業が帝人デュポンフィルム㈱に移管され、営業開始 蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、Teijin Twaron B.V.（現　Teijin Aramid B.V.）を設立（現　連結子会社） 帝人商事㈱が日商岩井アパレル㈱と合併し社名をＮＩ帝人商事㈱に変更 ㈱帝人システムテクノロジーがインフォコム㈱と合併し社名をインフォコム㈱に変更（現　連結子会社） メキシコのAkra Teijin, S.A.de C.V.（のちに　Teijin Akra, S.A. de C.V.）に追加出資

年月

沿革

平成14年４月 平成15年４月 平成15年９月 平成15年10月 平成16年２月 平成17年１月 平成17年４月 平成19年９月 平成20年４月 平成20年６月 平成22年４月 平成24年10月 平成25年４月 平成28年８月 平成29年１月

帝人ファイバー㈱（平成14年１月設立）に当社衣料繊維事業を移管 帝人テクノプロダクツ㈱（平成14年11月設立）に当社産業繊維事業を移管 持株会社となり、新しいグループ体制に移行 帝人製機㈱が㈱ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ㈱を設立 帝人ファーマ㈱（平成14年４月設立）に当社医薬医療事業を移管（現　連結子会社） 帝人ファイナンス㈱の個品割賦事業を譲渡 当社及び帝人殖産㈱の賃貸ビル事業を譲渡 Teijin Akra, S.A. de C.V.の北米ファイバー事業を譲渡 東邦テナックス㈱を株式交換により完全子会社化（現　連結子会社） 岩国事業所内に先端技術開発センターを開設 米国のBraden Partners L.P.を買収（現　連結子会社） インドネシアのPT.Teijin Indonesia Fiber Tbk.の全保有株式を譲渡 帝人ファイバー㈱よりアパレル事業を除く全事業を吸収分割、帝人ファーマ㈱の知的財産権等を吸収分割、ならびに帝人テクノプロダクツ㈱等４社を吸収合併 ＮＩ帝人商事㈱が帝人ファイバー㈱のアパレル事業を吸収合併し、帝人フロンティア㈱（現　連結子会社）として営業を開始 帝人化成㈱を吸収合併 日本とインドネシアのポリエステルフィルム事業について、当社がデュポン社より持分を買い取り完全子会社化、帝人フィルムソリューション㈱（現　連結子会社）とP.T.Indonesia Teijin Film Solutions（現　連結子会社）に名称変更 米国の自動車向け複合材料成形メーカー、Continental Structural Plastics Holdingsを買収（現　連結子会社）

３【事業の内容】

当社の企業集団は当社、子会社140社及び関連会社29社で構成されています。その事業は高機能繊維・複合材料、電子材料・化成品、ヘルスケア分野における製品の製造・加工・販売、及び主に流通・リテイルを担う製品事業を中心とし、その他にシステムソフトウェア開発等の情報関連事業や物流、印刷等の事業を展開しています。

帝人グループの事業別に見た位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

高機能繊維・複合材料事業	：Teijin Aramid B.V.等連結子会社６社、非連結子会社４社及び関連会社３社はアラミド繊維（糸・綿・織編物等）の製造・販売を行っています。東邦テナックス㈱等連結子会社４社、非連結子会社３社は炭素繊維製品の製造・販売等を行っています。帝人コードレ㈱、ユニオンタイヤコード㈱等連結子会社８社、非連結子会社２社及び関連会社１社はポリエステル繊維（産業資材）等の製造・販売を行っています。Continental Structural Plastics Holdings Corporation等連結子会社16社、関連会社１社は複合成形材料の製造・販売を行っています。
電子材料・化成品事業	：帝人フィルムソリューション㈱等連結子会社２社及びDuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership等関連会社６社はフィルムの製造・販売を行っています。非連結子会社１社はフィルムの販売を行っています。フィルム加工㈱（非連結子会社）はポリエステルフィルム等の加工等を行っています。TEIJIN POLYCARBONATE CHINA Ltd.等連結子会社３社及び関連会社１社は樹脂・樹脂製品等を製造・販売しています。広島プラスチック㈱等連結子会社２社はプラスチックの成形加工を行っています。連結子会社７社は樹脂製品の販売、関連会社１社は樹脂製品の開発・販売を行っています。錦海化学㈱（連結子会社）は化学薬品等の製造・販売を行っています。
ヘルスケア事業	：帝人ファーマ㈱、帝人在宅医療㈱等連結子会社６社、非連結子会社６社及び関連会社３社は医薬品・在宅医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。Teijin America, Inc.（連結子会社）は新薬の臨床開発を行っています。
製品事業	：帝人フロンティア㈱、㈱テイジンアソシアリテイル、㈱帝健等連結子会社18社、非連結子会社15社及び関連会社６社は繊維製品等の企画・加工及び販売を行っています。
その他	：インフォコム㈱等連結子会社２社、非連結子会社８社及び関連会社２社は、情報システムの運用・開発・メンテナンスを行っています。帝人エンジニアリング㈱等連結子会社３社及び非連結子会社２社は機械の製造・販売・メンテナンス等を行っています。帝人ナカシマメディカル㈱等連結子会社２社、非連結子会社２社及び関連会社４社は、その他の製造・販売等を行っています。帝人物流㈱（連結子会社）及び非連結子会社１社は、帝人グループ製品の運送・保管を行っています。その他連結子会社７社、非連結子会社６社及び関連会社１社は印刷等を行いグループ内外にそのサービスを提供しています。

以上に述べた「企業集団の状況」を概要図で示すと次のとおりです。

（注）　当該事業区分と、事業のセグメントとは一致しています。

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合		関係内容
				直接所有	間接所有
（連結子会社）		千TB		％	％
Teijin Polyester (Thailand) Limited	Pathumthani THAILAND	548,224	ポリエステル繊維の製造・販売	66.87	－	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が債務を保証
Teijin (Thailand) Limited	Pathumthani THAILAND	800,000	ポリエステル繊維の製造・販売	75.50	24.50 Teijin Polyester （Thailand） Limited	〃
Thai Namsiri Intertex Co.,Ltd.	Bangkok THAILAND	1,000,000	ポリエステル織物の製造・販売	46.79	20.00 Teijin Polyester （Thailand） Limited 10.71 帝人フロンティア㈱ 3.75 TEIJIN FRONTIER （THAILAND） CO.,LTD.	提出会社が経営管理料を徴収
TEIJIN CORD（THAILAND） Co.,Ltd.	Pathumthani THAILAND	215,250	伝動ベルト用接着コードの生産・販売	54.84	1.16 Teijin Polyester （Thailand） Limited 10.22 TEIJIN FRONTIER （THAILAND） CO.,LTD. 33.78 帝人フロンティア㈱	〃
Teijin Corporation (Thailand) Limited	Pathumthani THAILAND	730,000	アラミド繊維の製造・販売、 ポリカーボネート樹脂及び加工品の販売	100	－	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が債務を保証
		百万円
南通帝人有限公司	Nantong CHINA	4,000	ポリエステル織物の製造・販売	100	－	提出会社が経営管理料を徴収
帝人テディ㈱	愛媛県 松山市	90	ポリエステル加工糸の製造	100	－	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与
帝人興産㈱	愛媛県 松山市	10	繊維製造付帯作業請負	100	－	提出会社より事務所内作業を受託 提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与 提出会社が動力用役を供給
帝人加工糸㈱	石川県 小松市	480	合成繊維の加工及びニット製品の製造・販売	－	100 帝人フロンティア㈱	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与 提出会社が動力用役を供給
ユニオンタイヤコード㈱	大阪市 中央区	75	タイヤコード・産業資材用撚糸等の製織加工	100	－	〃
ユニセル㈱	山口県 岩国市	10	不織布の製造・販売	－	100 ユニオンタイヤコード㈱	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与 提出会社が動力用役を供給 提出会社が資金を貸付

会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合		関係内容
				直接所有	間接所有
		百万円		％	％
帝人モノフィラメント㈱	東京都 港区	100	PETモノフィラメントの製造・販売	100	－	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与 提出会社が動力用役を供給
		千EURO
※１ Teijin Aramid B.V.	Arnhem NETHERLANDS	20	アラミド繊維の 製造・販売	－	100 Teijin Holdings Netherlands B.V.	提出会社が経営管理料を徴収
Teijin Aramid GmbH	Wuppertal GERMANY	51	アラミド繊維の販売	－	100 Teijin Holdings Netherlands B.V.	〃
		千US$
Teijin Aramid USA,INC.	Georgia U.S.A.	5,200	アラミド繊維の販売	－	100 Teijin Holdings USA,Inc.	〃
Teijin Aramid do Brasil Ltda.	SaoPaulo BRASIL	1,405	アラミド繊維の販売	－	100 Teijin Holdings USA,Inc.	〃
Teijin Aramid Asia Co., Ltd.	Shanghai CHINA	200	アラミド繊維の販売	－	100 Teijin Holdings Netherlands B.V.	〃
		百万円
帝人コードレ㈱	島根県 大田市	100	人工・合成皮革の製造・販売	100	－	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与 提出会社が動力用役を供給 提出会社が資金を貸付
東邦テナックス㈱	東京都 千代田区	500	PAN系炭素繊維の製造・販売	99.75	－	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が資金を貸付 役員の兼任・・・２人
東邦テキスタイル㈱	大阪市 中央区	100	各種繊維原料・製品の製造・販売	－	100 東邦テナックス㈱	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与
東邦化工建設㈱	静岡県 駿東郡 長泉町	400	総合エンジニアリング	－	100 東邦テナックス㈱	〃
東邦機械工業㈱	徳島県 徳島市	300	各種機械装置の設計・製作・販売	－	100 東邦テナックス㈱	提出会社が経営管理料を徴収
		千US$
Toho Tenax America,Inc.	Tennessee U.S.A.	12,500	炭素繊維製品の製造・販売	－	100 東邦テナックス㈱	提出会社が経営管理料を徴収
Diversified Structural Composites,Inc.	Kentucky U.S.A.	15,261	炭素繊維製品の加工・販売	－	100 Toho Tenax America,Inc.	－
※１ Continental Structural Plastics Holdings Corporation 及びグループ会社15社	Michigan U.S.A.	829,020	複合成形材料の製造・販売	－	100 Teijin Holdings USA,Inc.	提出会社が債務を保証
		千EURO
Toho Tenax Europe GmbH	Wuppertal GERMANY	25	炭素繊維製品の製造・販売	－	100 東邦テナックス㈱	提出会社が経営管理料を徴収
		百万円
㈱テクセット	東京都 港区	30	生活消費財関連商品の企画開発・販売	－	100 帝人フロンティア㈱	〃

会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合		関係内容
				直接所有	間接所有
		百万円		％	％
㈱テイジンアソシアリテイル	東京都 中央区	90	紳士、婦人用衣料の小売	－	99.97 帝人フロンティア㈱ 0.03 新和合繊㈱	提出会社が経営管理料を徴収
㈱フォークナー	岡山県 瀬戸内市	85	紳士服の製造・販売、保管及び配送	－	100.00 帝人フロンティア㈱ 0.00 新和合繊㈱	〃
㈱帝健	大阪市 中央区	50	健康関連商品の加工・販売	－	100 帝人フロンティア㈱	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与
※１ ※２ 帝人フロンティア㈱	大阪市 中央区	2,000	繊維製品等の販売	100	－	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与 提出会社が原料を供給 提出会社が資金を貸付 役員の兼任・・・２人
		千TB
TEIJIN FRONTIER (THAILAND) CO., LTD.	Bangkok THAILAND	200,000	繊維製品等の輸出入及び販売	－	100.00 帝人フロンティア㈱ 0.00 TEIJIN FRONTIER (U.S.A.), INC. 0.00 TEIJIN FRONTIER EUROPE GMBH. 0.00 TEIJIN FRONTIER (HONG KONG) LTD. 0.00 PT. TEIJIN FRONTIER INDONESIA	提出会社が経営管理料を徴収
		千US$
TEIJIN FRONTIER (U.S.A.),INC.	New York U.S.A.	3,000	繊維製品等の輸出入及び販売	－	100 帝人フロンティア㈱	提出会社が経営管理料を徴収提出会社が債務を保証
		千EURO
TEIJIN FRONTIER EUROPE GMBH	Hamburg GERMANY	511	繊維製品等の輸出入及び販売	－	100 帝人フロンティア㈱	〃
		千HK$
TEIJIN FRONTIER (HONG KONG) LTD.	Hong Kong CHINA	21,600	繊維製品等の輸出入及び販売	－	100 帝人フロンティア㈱	提出会社が経営管理料を徴収
		千RMB
帝人商事(上海)有限公司	Shanghai CHINA	21,264	繊維製品等の輸出入及び販売	－	100 帝人フロンティア㈱	〃
日岩帝人汽車安全用布（南通）有限公司	Nantong CHINA	65,998	自動車向け繊維製品の製造・販売	－	57.80 帝人フロンティア㈱	ー

会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合		関係内容
				直接所有	間接所有
		千US$		％	％
PT. TEIJIN FRONTIER INDONESIA	Jakarta INDONESIA	200	繊維製品等の輸出入及び販売	－	99.50 帝人フロンティア㈱ 0.50 TEIJIN FRONTIER (THAILAND) CO., LTD.	提出会社が経営管理料を徴収
		百万円
帝商産業㈱	福井県 福井市	36	包装材料、ボビンの回収	－	99.99 帝人フロンティア㈱ 0.01 新和合繊㈱	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与
帝人フロンティアスタイル㈱	岐阜県 岐阜市	50	婦人服の企画・販売	－	100 帝人フロンティア㈱	提出会社が経営管理料を徴収
※１ 帝人フィルムソリューション㈱	東京都 千代田区	10,010	ポリエステルフィルムの製造・販売	100	－	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与 提出会社が原料を供給 提出会社が資金を貸付 役員の兼任・・・１人
		千US$
※１ P.T.Indonesia Teijin Film Solutions	Jakarta INDONESIA	77,400	ポリエステルフィルムの製造・販売	100.00	0.00 帝人フィルムソリューション㈱	提出会社が債務を保証
TEIJIN KASEI AMERICA,INC.	Georgia U.S.A.	200	ポリカーボネート樹脂の販売	－	100 Teijin Holdings USA,Inc.	提出会社が経営管理料を徴収
		千EURO
TEIJIN KASEI EUROPE B.V.	Venlo NETHERLANDS	1,134	ポリカーボネート樹脂の販売	－	100 Teijin Holdings Netherlands B.V.	〃
		千HK$
帝人化成香港有限公司	Hong Kong CHINA	1,000	ポリカーボネート樹脂の販売	100	－	〃
		千NT$
台湾帝人化成股份有限公司	Taipei TAIWAN	5,000	ポリカーボネート樹脂の販売	100	－	〃
		千US$
※１ TEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.	Singapore SINGAPORE	75,772	ポリカーボネート樹脂の販売	100	－	提出会社が資金を貸付
		千RMB
※１ TEIJIN POLYCARBONATE CHINA Ltd.	Jiaxing CHINA	720,081	ポリカーボネート樹脂の製造・販売	100	－	提出会社が経営管理料を徴収
上海帝人化成貿易有限公司	Shanghai CHINA	2,483	ポリカーボネート樹脂の販売	100	－	〃
帝人化成複合塑料（上海） 有限公司	Shanghai CHINA	143,171	ポリカーボネート樹脂の着色・加工・販売	100	－	〃
深圳帝人化成貿易有限公司	Shenzhen CHINA	3,196	ポリカーボネート樹脂の販売	100	－	〃
		千MYR
Teijin Kasei Malaysia Sdn, Bhd.	Kualalumpur MALAYSIA	1,600	ポリカーボネート樹脂の販売	100	－	〃

会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合		関係内容
				直接所有	間接所有
		百万円		％	％
テイヨー㈱	広島県 呉市	10	合成樹脂成形加工	97.50	2.50 錦海化学㈱	提出会社が経営管理料を徴収
錦海化学㈱	岡山県 瀬戸内市	82	ファインケミカル等の製造・販売	99.90	－	〃
広島プラスチック㈱	広島県 東広島市	30	雨樋・自動車部品の成形・加工	100	－	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が資金を貸付
※１ 帝人ファーマ㈱	東京都 千代田区	10,000	医薬品・医療機器の製造・販売等	100	－	提出会社がロイヤリティーを徴収 提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与 提出会社が動力用役を供給 役員の兼任・・・４人
		千US$
Teijin America,Inc.	New York U.S.A.	300	新薬の臨床開発・米州における情報収集と事業展開統括	－	100 Teijin Holdings USA,Inc.	提出会社が経営管理料を徴収
		百万円
帝三製薬㈱	東京都 立川市	100	医薬品の製造・販売	－	99.08 帝人ファーマ㈱	〃
帝人在宅医療㈱	東京都 千代田区	100	在宅医療サービス	－	100 帝人ファーマ㈱	〃
		千US$
※５ Associated Healthcare Systems,Inc.	New York U.S.A.	28	在宅医療サービス	－	100 Teijin Holdings USA,Inc.	－
※１ ※４ ※５ Braden Partners L.P.	California U.S.A.	134,452	在宅医療サービス	－	99.00 Teijin Holdings USA,Inc. 1.00 Teijin Pharma USA LLC	提出会社が経営管理料を徴収
Teijin Pharma USA LLC	Delaware U.S.A.	－	米国パートナーシップのパートナー	－	100 Teijin Holdings USA,Inc.	－
		百万円
※３ インフォコム㈱	東京都 渋谷区	1,590	情報システム事業	58.08	－	提出会社より情報システムの企画・開発・販売を受託 提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与 役員の兼任・・・２人
㈱アムタス	東京都 渋谷区	150	ネットビジネス事業	－	100 インフォコム㈱	－
帝人エンジニアリング㈱	大阪市 中央区	475	エンジニアリング業	100	－	提出会社より設備工事・メン テナンスサービスを受託 提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与 提出会社が動力用役を供給
帝人エコ・サイエンス㈱	東京都 港区	300	環境分析、環境調査	－	100 帝人エンジニアリング㈱	提出会社より環境分析等・ アセスメント調査を受託 提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与 提出会社が資金を貸付 提出会社が動力用役を供給
帝人エージェンシー㈱	大阪市 中央区	10	印刷業・印刷物の販売及び損害保険代理業等	100	－	提出会社より印刷業務を受託 提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与 提出会社が動力用役を供給

会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合		関係内容
				直接所有	間接所有
		百万円		％	％
帝人物流㈱	大阪市 中央区	80	運送業・運送取扱業及び倉庫業	100	－	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が設備を貸与 提出会社が動力用役を供給
帝人ナカシマメディカル㈱	岡山県 岡山市	100	医療機器の製造販売	50	－	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が資金を貸付
		千KRW
Teijin Lielsort Korea. Co., Ltd.	Chungcheongnam-do KOREA	29,096,115	化学品、電気・電子部品用部材の製造・販売等	100	－	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が債務を保証
		千INR
Teijin India Private Limited	Gurgaon India	10,000	インドにおける販売・情報収集	95.00	5.00 Teijin Holdings Netherlands B.V.	提出会社が経営管理料を徴収
		千US$
※１ Teijin Holdings USA,Inc.	Delaware U.S.A.	1,175,186	米国持株会社	100	－	提出会社が資金を貸付 提出会社が債務を保証 役員の兼任・・・１人
		千EURO
※１ Teijin Holdings Netherlands B.V.	Amsterdam NETHERLANDS	392,402	欧州持株会社	100	－	提出会社が債務を保証 役員の兼任・・・１人
		千RMB
帝人（中国）投資有限公司	Shanghai CHINA	275,419	中国持株会社	100	－	－

会社名	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合		関係内容
				直接所有	間接所有
（持分法適用関連会社）		百万円		％	％
スミノエテイジンテクノ㈱	大阪市 中央区	450	自動車向けカーシート及び天井材の製造・販売	49.90	－	－
		千HK$
DuPont Teijin Advanced Papers（Asia）Limited	Hong Kong CHINA	8,000	アラミド紙の販売	50.00	－	提出会社が経営管理料を徴収
		百万円
デュポン帝人 アドバンスドペーパー㈱	東京都 千代田区	1,000	アラミド紙の製造・販売	50.00	－	提出会社が経営管理料を徴収 役員の兼任・・・１人
		千US$
※４ DuPont Teijin Films U.S.Limited Partnership	Virginia U.S.A.	457,000	ポリエステルフィルムの製造・販売	－	49.93 Teijin Holdings USA,Inc.	－
		千EURO
DuPont Teijin Films Luxembourg S.A.	Luxembourg LUXEMBOURG	38,938	ポリエステルフィルムの製造・販売	49.98	0.02 Teijin Holdings Netherlands B.V.	提出会社が債務を保証
		千GBP
DuPont Teijin Films UK Limited	Scottland U.K.	43,478	ポリエステルフィルムの製造・販売	－	50.00 Teijin Holdings Netherlands B.V.	－
		千US$
DuPont Teijin Films China Ltd.	Hong Kong CHINA	6,186	中国持株会社	49.00	－	－
		百万円
マーベリックパートナーズ㈱	東京都 千代田区	100	樹脂材料及び樹脂製品の 開発・販売	29.00	－	－
		千KRW
Initz Co., Ltd.	Ulsan KOREA	5,668,650	PPS樹脂の製造・販売	34.00	－	－
		千EURO
Esteve Teijin Healthcare S.L.	Barcelona SPAIN	11,500	在宅医療サービス	－	50.00 Teijin Holdings Netherlands B.V.	提出会社が経営管理料を徴収 提出会社が債務を保証 役員の兼任・・・１人
その他　16社

（注）※１：特定子会社です。

※２：帝人フロンティア㈱及び帝人ファーマ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その「主要な損益情報等」は次のとおりです。

会社名	売上高 （百万円）	経常利益 （百万円）	当期純利益 （百万円）	純資産額 （百万円）	総資産額 （百万円）
帝人フロンティア㈱	202,712	5,034	3,955	31,903	100,786
帝人ファーマ㈱	116,409	9,788	10,470	40,005	122,386

※３：有価証券報告書を提出している会社です。

※４：重要な債務超過会社です。債務超過の額は当連結会計年度末現在で以下のとおりです。

Braden Partners L.P.                                               33,389百万円

DuPont Teijin Films U.S.Limited Partnership                        17,247百万円

※５：Braden Partners L.P.及びAssociated Healthcare Systems,Inc.については、平成29年４月27日（米国時間）付で全持分を譲渡する契約を締結したことにより、翌連結会計年度より連結の範囲から除外されます。

※６：関係会社の名称及び議決権の所有割合については、平成29年３月末現在で表示しています。

※７：役員の兼任については、当社役員で当該関係会社の役員を兼任している者の人数を平成29年３月末現在で表示しています。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
高機能繊維・複合材料事業	7,769 (418)
電子材料・化成品事業	1,851 (162)
ヘルスケア事業	3,750 (839)
製品事業	3,154 (395)
その他	2,083 (356)
全社	685 (131)
合計	19,292 (2,301)

（注）１　従業員数は就業人員です。

２　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ3,536名増加していますが、主にContinental Structural Plastics Holdings Corporationの買収によるものです。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
2,339 (339)	42.7	19.4	7,750

セグメントの名称	従業員数（名）
高機能繊維・複合材料事業	535 (83)
電子材料・化成品事業	665 (34)
その他	454 (91)
全社	685 (131)
合計	2,339 (339)

（注）１　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。