第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセミナーに参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	72,122	97,750
受取手形及び売掛金	164,536	166,803
有価証券	29,000	20,000
商品及び製品	85,965	84,272
仕掛品	7,738	8,980
原材料及び貯蔵品	26,738	29,059
短期貸付金	15,811	13,677
繰延税金資産	8,256	15,063
その他	21,351	32,058
貸倒引当金	△1,015	△909
流動資産合計	430,504	466,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	58,631	61,178
機械装置及び運搬具（純額）	70,751	98,322
土地	43,080	44,493
建設仮勘定	8,475	15,471
その他（純額）	22,327	21,823
有形固定資産合計	※１,※２ 203,267	※１,※２ 241,289
無形固定資産
のれん	7,296	32,737
その他	9,356	36,302
無形固定資産合計	16,653	69,040
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 109,053	※３ 115,104
長期貸付金	2,271	1,846
退職給付に係る資産	32,552	37,988
繰延税金資産	4,278	10,965
その他	※３ 27,013	※３ 23,155
貸倒引当金	△2,166	△2,092
投資その他の資産合計	173,004	186,967
固定資産合計	392,924	497,298
資産合計	823,429	964,053

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	71,394	79,117
短期借入金	55,527	57,585
1年内返済予定の長期借入金	27,493	51,326
未払法人税等	6,238	5,021
事業構造改善引当金	3,038	15,112
繰延税金負債	52	54
未払費用	24,996	26,261
その他	39,454	45,094
流動負債合計	228,196	279,572
固定負債
社債	55,148	55,109
長期借入金	163,645	210,431
事業構造改善引当金	12,555	10,944
退職給付に係る負債	30,440	35,427
資産除去債務	2,405	1,322
繰延税金負債	5,640	8,370
その他	10,984	11,044
固定負債合計	280,820	332,650
負債合計	509,017	612,223
純資産の部
株主資本
資本金	70,816	70,816
資本剰余金	101,473	103,664
利益剰余金	127,377	168,661
自己株式	△354	△274
株主資本合計	299,312	342,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,754	21,842
繰延ヘッジ損益	△1,303	△276
為替換算調整勘定	△15,073	△24,889
退職給付に係る調整累計額	△578	△1,159
その他の包括利益累計額合計	799	△4,483
新株予約権	837	861
非支配株主持分	13,462	12,583
純資産合計	314,412	351,829
負債純資産合計	823,429	964,053

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	790,748	741,291
売上原価	※１,※３ 536,309	※１,※３ 492,862
売上総利益	254,439	248,429
販売費及び一般管理費	※２,※３ 187,309	※２,※３ 191,917
営業利益	67,130	56,512
営業外収益
受取利息	654	648
受取配当金	1,656	1,862
持分法による投資利益	－	2,078
投資事業組合運用益	324	1,099
雑収入	1,118	769
営業外収益合計	3,753	6,458
営業外費用
支払利息	2,419	2,223
持分法による投資損失	2,943	－
為替差損	889	1,726
寄付金	851	704
デリバティブ評価損	1,276	541
雑損失	2,185	1,840
営業外費用合計	10,567	7,036
経常利益	60,316	55,933
特別利益
固定資産売却益	※４ 305	※４ 318
投資有価証券売却益	70	119
事業構造改善引当金戻入額	－	788
退職給付制度改定益	－	193
減損損失戻入益	※５ 3,265	52
受取保険金	－	392
その他	879	358
特別利益合計	4,521	2,223
特別損失
固定資産除売却損	※６ 2,865	※６ 4,772
投資有価証券評価損	567	27
減損損失	※７ 7,565	※７ 1,378
事業構造改善費用	※８ 5,506	※８ 16,314
その他	2,752	1,736
特別損失合計	19,257	24,229
税金等調整前当期純利益	45,580	33,928
法人税、住民税及び事業税	13,069	12,026
法人税等調整額	3,289	△29,487
法人税等合計	16,358	△17,460
当期純利益	29,222	51,388
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,867	1,255
親会社株主に帰属する当期純利益	31,090	50,133

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	29,222	51,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,483	4,180
繰延ヘッジ損益	1,266	1,026
為替換算調整勘定	△6,056	△7,701
退職給付に係る調整額	△2,074	△305
持分法適用会社に対する持分相当額	△74	△2,305
その他の包括利益合計	※１ △13,422	※１ △5,105
包括利益	15,799	46,282
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	17,855	44,850
非支配株主に係る包括利益	△2,055	1,432

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	70,816	101,447	101,201	△426	273,039
当期変動額
剰余金の配当			△4,914		△4,914
親会社株主に帰属する当期純利益			31,090		31,090
自己株式の取得				△41	△41
自己株式の処分		26		112	138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	26	26,175	71	26,273
当期末残高	70,816	101,473	127,377	△354	299,312

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	24,226	△2,569	△8,102	479	14,034	844	15,716	303,635
当期変動額
剰余金の配当								△4,914
親会社株主に帰属する当期純利益								31,090
自己株式の取得								△41
自己株式の処分								138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,471	1,265	△6,971	△1,057	△13,234	△7	△2,254	△15,496
当期変動額合計	△6,471	1,265	△6,971	△1,057	△13,234	△7	△2,254	10,776
当期末残高	17,754	△1,303	△15,073	△578	799	837	13,462	314,412

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	70,816	101,473	127,377	△354	299,312
当期変動額
剰余金の配当			△8,849		△8,849
親会社株主に帰属する当期純利益			50,133		50,133
自己株式の取得				△23	△23
自己株式の処分		12		103	115
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2,178			2,178
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,190	41,284	79	43,554
当期末残高	70,816	103,664	168,661	△274	342,867

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,754	△1,303	△15,073	△578	799	837	13,462	314,412
当期変動額
剰余金の配当								△8,849
親会社株主に帰属する当期純利益								50,133
自己株式の取得								△23
自己株式の処分								115
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								2,178
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,087	1,027	△9,816	△581	△5,283	24	△878	△6,136
当期変動額合計	4,087	1,027	△9,816	△581	△5,283	24	△878	37,417
当期末残高	21,842	△276	△24,889	△1,159	△4,483	861	12,583	351,829

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	45,580	33,928
減価償却費及びその他の償却費	38,893	39,331
減損損失	7,565	1,378
減損損失戻入益	△3,265	△52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	603	3,236
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,776	△5,586
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△753	△224
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	974	10,462
受取利息及び受取配当金	△2,310	△2,510
支払利息	2,419	2,223
持分法による投資損益（△は益）	2,943	△2,078
デリバティブ評価損益（△は益）	1,276	541
固定資産除売却損益（△は益）	2,559	4,454
投資有価証券売却損益（△は益）	9	△119
投資有価証券評価損益（△は益）	567	27
売上債権の増減額（△は増加）	2,998	5,253
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,933	989
仕入債務の増減額（△は減少）	△550	2,191
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）	△2,015	－
その他	1,366	△4,009
小計	90,153	89,437
利息及び配当金の受取額	6,588	6,021
利息の支払額	△2,481	△2,166
法人税等の支払額	△13,619	△14,251
営業活動によるキャッシュ・フロー	80,640	79,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,895	△37,662
有形固定資産の売却による収入	668	2,414
無形固定資産の取得による支出	△2,801	△2,940
投資有価証券の取得による支出	△2,406	△2,641
投資有価証券の売却による収入	848	2,026
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※３ △82,890
短期貸付金の増減額（△は増加）	△2,643	△2,379
長期貸付けによる支出	△59	△21
長期貸付金の回収による収入	188	90
その他	△2,223	△3,644
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,322	△127,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,146	1,604
社債の償還による支出	△20,770	－
長期借入れによる収入	36,707	98,761
長期借入金の返済による支出	△21,820	△27,309
配当金の支払額	△4,914	△8,849
非支配株主への配当金の支払額	△284	△372
非支配株主からの払込みによる収入	－	1,817
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,584
その他	△380	△301
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,316	63,765
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,970	822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	30,030	15,978
現金及び現金同等物の期首残高	70,561	100,955
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	363	615
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 100,955	※１ 117,549

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数は89社です。

連結子会社名は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、Continental Structural Plastics Holdings Corporation ほか19社については持分の取得等により、当連結会計年度から連結子会社としました。

非連結子会社51社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません（フィルム加工㈱、帝人汽車用布加工（南通）有限公司　ほか）。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社51社及び関連会社29社の内、非連結子会社49社（フィルム加工㈱、帝人汽車用布加工（南通）有限公司 ほか）及び関連会社26社（DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership ほか）に対する投資について、持分法を適用しています。

なお、非連結子会社３社（関西資材㈱ほか２社）及び関連会社３社（The Healthy Grain Pty Limitedほか２社）については新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。

また、当連結会計年度から非連結子会社６社及び関連会社２社については清算等により、持分法適用の範囲から除外しました。

持分法を適用していない子会社２社（Nakashima Medical Technical Center (Thailand) Limited　ほか１社）及び関連会社３社（THAI NAMSIRI CHUBU Co.,LTD.　ほか２社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。持分法適用会社に対する投資差額は原則として発生日以降５年間で均等償却しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、南通帝人有限公司等12社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）

時価法

③ たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法

② 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づいています。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。

② 事業構造改善引当金

事業構造改善のために今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として

12年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と

して12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

ただし当社及び一部連結子会社の確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる

数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。

（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

（6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建営業債権債務及び外貨建投融資
通貨スワップ		借入金、社債
金利スワップ		同上

③ ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロ－変動の累計額等を基礎として判定しています。

⑤ その他

当社及び連結子会社は、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）及び当社財務・ＩＲ部に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として５年間から20年間の効果が及ぶ期間で均等償却しています。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び当座預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

② 連結納税制度を適用しています。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「事業構造改善引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。

この結果、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,038百万円は「流動負債」の「事業構造改善引当金」として組み替えています。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。

この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた324百万円は、「投資事業組合運用益」として組み替えています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
減価償却累計額	684,768百万円	675,518百万円

※２　国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の圧縮累計額	2,705百万円	3,263百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	28,973百万円	27,689百万円
その他（出資金）	10,356　〃	10,853　〃
（うち共同支配企業に対する投資の金額）    14,039　〃		13,333　〃

４　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
①関係会社		①関係会社
浙江佳人新材料	2,040百万円 (117,037千RMB)	Teijin FRA Tire Cord   (Thailand)	1,295百万円 (399,453千THB)
Teijin FRA Tire Cord (Thailand)	1,198百万円 (373,956千THB)	Esteve Teijin Healthcare S.L.	539百万円 (4,500千EUR)
その他6社	1,790百万円	その他5社	272百万円
(外貨建保証債務　　　6,505千EURほかを含む)		(外貨建保証債務　　　10,000千RMBほかを含む)
計	5,029百万円	計	2,107百万円
②関係会社以外		②関係会社以外
医療法人社団新洋和会	480百万円	医療法人社団新洋和会	460百万円
その他10社	1,771　〃	その他10社	1,670　〃
従業員に対する保証	104　〃	従業員に対する保証	61　〃
計	2,356　〃	計	2,192　〃
合計（①＋②）	7,385百万円	合計（①＋②）	4,299百万円

（注）なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

また、前連結会計年度末に、浙江佳人新材料有限公司に対する保証債務見合いで、持分法適用に伴う負債を計上しています。

５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	1百万円	1百万円

６　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 限度額	2,179百万円	1,924百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま

す。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
1,653百万円	1,816百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運賃諸掛	10,190百万円	9,095百万円
給料賃金	46,572　〃	47,054　〃
賞与一時金	10,352　〃	10,738　〃
退職給付費用	2,388　〃	2,172　〃
減価償却費	6,103　〃	7,324　〃
研究開発費	33,285　〃	35,416　〃
販売促進費	14,983　〃	15,537　〃
賃借料	7,563　〃	7,425　〃
その他の経費	55,869　〃	57,152　〃
合計	187,309　〃	191,917　〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
33,285百万円	35,416百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	52百万円	11百万円
土地	53　〃	205　〃
その他固定資産	199　〃	100　〃
計	305　〃	318　〃

※５　前連結会計年度において、当社の連結子会社であるTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.において、第三者との工事契約等に基づき資産除去債務の見積額の変更等を行ったため、減損損失戻入益が3,265百万円発生しています。

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物処分損	622百万円	1,020百万円
機械装置及び運搬具処分損	1,656　〃	3,425　〃
工具器具備品処分損	88　〃	112　〃
ソフトウエア処分損	0　〃	0　〃
その他固定資産除売却損	498　〃	213　〃
計	2,865　〃	4,772　〃

※７　減損損失

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失7,565百万円を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
栃木県宇都宮市等	電子材料・化成品設備	機械装置等	4,801
米国カリフォルニア州	ヘルスケア事業	のれん等	1,295
その他	－	－	1,468

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,565百万円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしており、正味売却価額については処分価額等、使用価値については将来キャッシュ・フローを５～15％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失1,378百万円を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
大阪府茨木市等	研究設備等	建物構築物等	449
その他	－	－	929

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,378百万円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしており、正味売却価額については処分価額等、使用価値については将来キャッシュ・フローを５～15％で割り引いて算定しています。

※８　不採算事業の撤収等の事業再編に伴う費用または損失を計上しています。

　　　当連結会計年度においては、主に米国在宅医療事業の撤収に関する損失を計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△10,419百万円	6,070百万円
組替調整額	24　〃	△48　〃
税効果調整前	△10,394　〃	6,021　〃
税効果額	3,910　〃	△1,840　〃
その他有価証券評価差額金	△6,483　〃	4,180　〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額	4,195　〃	717　〃
組替調整額	△2,673　〃	718　〃
税効果調整前	1,521　〃	1,436　〃
税効果額	△255　〃	△409　〃
繰延ヘッジ損益	1,266　〃	1,026　〃
為替換算調整勘定
当期発生額	△6,059　〃	△7,796　〃
組替調整額	215　〃	－　〃
税効果調整前	△5,843　〃	△7,796　〃
税効果額	△212　〃	94　〃
為替換算調整勘定	△6,056　〃	△7,701　〃
退職給付に係る調整額
当期発生額	△2,396　〃	965　〃
組替調整額	△863　〃	△1,180　〃
税効果調整前	△3,259　〃	△214　〃
税効果額	1,184　〃	△90　〃
退職給付に係る調整額	△2,074　〃	△305　〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△194　〃	△2,361　〃
組替調整額	119　〃	55　〃
持分法適用会社に対する持分相当額	△74　〃	△2,305　〃
その他の包括利益合計	△13,422　〃	△5,105　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式（普通株式）	984,758,665	－	－	984,758,665
自己株式（普通株式）	1,925,911	96,317	491,657	1,530,571

（注）１．自己株式（普通株式）の株式数の増加96,317株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．自己株式（普通株式）の株式数の減少491,657株は、ストック・オプションの行使による減少487,000株、単元未満株式の売却による減少4,657株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	―					763
連結子会社	ストック・オプション としての新株予約権	―					73
合計		―					837

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	1,965百万円	２円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月２日
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	2,948百万円	３円00銭	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年５月６日取締役会	普通株式	3,932百万円	利益剰余金	４円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月１日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式（普通株式）	984,758,665	―	787,806,932	196,951,733
自己株式（普通株式）	1,530,571	31,538	1,330,696	231,413

（注）１．発行済株式（普通株式）の株式数の減少787,806,932株は、株式併合によるものです。

２．自己株式（普通株式）の株式数の増加31,538株は、単元未満株式の買取りによるものです。

３．自己株式（普通株式）の株式数の減少1,330,696株は、ストック・オプションの行使による減少146,400株、単元未満株式の売却による減少1,709株、株式併合による減少1,182,587株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	―					763
連結子会社	ストック・オプション としての新株予約権	―					98
合計		―					861

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年５月６日 取締役会	普通株式	3,932百万円	４円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月１日
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	4,916百万円	５円00銭	平成28年９月30日	平成28年12月９日

（注）　平成28年11月２日の取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日のため、平成28年10月１日付の株式併合は加味していません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年５月９日取締役会	普通株式	5,901百万円	利益剰余金	30円00銭	平成29年３月31日	平成29年６月１日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	72,122百万円	97,750百万円
有価証券勘定	29,000　〃	20,000　〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△166　〃	△200　〃
現金及び現金同等物	100,955　〃	117,549　〃

　２　重要な非資金取引の内容

　　　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	△2,397百万円	763百万円

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

　　　株式の取得により新たにContinental Structural Plastics Holdings Corporation及びその連結子会社15社を

　　　連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純

　　　　額）との関係は、次のとおりです。

流動資産	20,653	百万円
固定資産	65,793	百万円
のれん	29,805	百万円
流動負債	10,556	百万円
固定負債	20,617	百万円
同社株式の取得価額	85,078	百万円
同社取得価額に含まれる未払額	△469	百万円
同社の現金及び現金同等物	△1,719	百万円
差引：同社取得のための支出	82,890	百万円

（リース取引関係）

（借主としてのリース取引）

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年以内	199百万円	787百万円
１年超	702　〃	1,642　〃
合計	901　〃	2,429　〃

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

帝人グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。また実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のためにデリバティブ取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、帝人グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

有価証券は、短期間で決済される譲渡性預金です。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり投機的なものではありません。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

コマーシャル・ペーパー、借入金及び社債のうち、コマーシャル・ペーパー、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っています。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また帝人グループは、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）及び当社財務・ＩＲ部に対して、デリバティブ取引の実績報告を行っています。更にデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行、証券会社であるため、契約先の債務不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 短期貸付金 (4) 有価証券及び投資有価証券 (5) 長期貸付金（*１） 貸倒引当金（*２）	72,122 164,536 15,757 103,692 2,326 △520	72,122 164,536 15,757 103,692	－ － － －
	1,805	1,805	－
資産計	357,913	357,913	－
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金 (3) 社債 (4) 長期借入金（*３）	71,394 55,527 55,148 191,138	71,394 55,527 61,367 193,205	－ － 6,218 2,066
負債計	373,209	381,495	8,285
デリバティブ取引（*４） ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの	5,110 (1,814)	5,110 (1,814)	－ －
デリバティブ取引計	3,295	3,295	－

（*１）　１年内回収予定の長期貸付金を含めています。

（*２）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（*３）　１年内返済予定の長期借入金を含めています。

（*４）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 短期貸付金 (4) 有価証券及び投資有価証券 (5) 長期貸付金（*１） 貸倒引当金（*２）	97,750 166,803 13,407 102,007 2,117 △512	97,750 166,803 13,407 102,007	－ － － －
	1,604	1,604	－
資産計	381,571	381,571	－
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金 (3) 社債 (4) 長期借入金（*３）	79,117 57,585 55,109 261,757	79,117 57,585 61,419 262,333	－ － 6,309 575
負債計	453,569	460,455	6,885
デリバティブ取引（*４） ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの	5,010 (361)	5,010 (361)	－ －
デリバティブ取引計	4,649	4,649	－

（*１）　１年内回収予定の長期貸付金を含めています。

（*２）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（*３）　１年内返済予定の長期借入金を含めています。

（*４）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 短期貸付金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、短期間で決済される譲渡性預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

帝人グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しています。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 社債

帝人グループの発行する社債の時価については、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(4) 長期借入金

帝人グループでは、長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金のうち一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	平成28年３月31日 （百万円）	平成29年３月31日 （百万円）
非上場株式等 関係会社株式	5,387 28,973	5,407 27,689
合計	34,361	33,097

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	72,122	－	－
受取手形及び売掛金	164,536	－	－
短期貸付金	15,757	－	－
長期貸付金	54	1,771	500

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	97,750	－	－
受取手形及び売掛金	166,803	－	－
短期貸付金	13,407	－	－
長期貸付金	270	1,346	500

（注）４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	55,527	－	－	－	－	－
社債	－	－	20,000	15,000	－	20,000
長期借入金	27,493	51,482	15,634	6,528	20,000	70,000

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	57,585	－	－	－	－	－
社債	－	20,000	15,000	－	20,000	－
長期借入金	51,326	15,609	6,250	28,975	12,121	147,474

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	41,850	12,576	29,274
小計	41,850	12,576	29,274
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式 譲渡性預金	32,841 29,000	37,470 29,000	△4,629 －
小計	61,841	66,470	△4,629
合計	103,692	79,047	24,645

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　5,387百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	46,893	14,907	31,985
小計	46,893	14,907	31,985
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式 譲渡性預金	35,113 20,000	36,402 20,000	△1,288 －
小計	55,113	56,402	△1,288
合計	102,007	71,310	30,697

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　5,407百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	848	70	80
合計	848	70	80

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2,026	119	－
合計	2,026	119	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

その他有価証券について567百万円の減損処理を行っています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

その他有価証券について27百万円の減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引 受取米ドル 支払ユーロ 受取米ドル 支払日本円	3,831 12,350	3,831 12,350	△136 5,499	△136 5,499
	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 日本円 買建 米ドル ユーロ 中国元 英ポンド 日本円 タイバーツ	6,800 1,850 464 2,426 78 7 0 1,759 0	914 － 144 － － － － － －	△182 21 △6 △97 0 0 0 11 0	△182 21 △6 △97 0 0 0 11 0
合計					5,110

（注）　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引 受取米ドル 支払ユーロ 受取米ドル 支払日本円	3,593 77,164	3,593 64,814	97 4,958	97 4,958
	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 日本円 タイバーツ 買建 米ドル ユーロ 英ポンド 日本円 タイバーツ	3,366 1,607 489 2 3,175 188 0 1,820 0	－ － － － － － － － －	△28 7 △2 △0 △12 △0 0 △8 0	△28 7 △2 △0 △12 △0 0 △8 0
合計					5,010

（注）　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 中国元 日本円 タイバーツ 買建 米ドル ユーロ 中国元 英ポンド タイバーツ	外貨建 営業債権債務	21,984 823 13 2,092 0 24,353 91 56 4 0	7,888 － － 1,317 － － － － － －	△556 5 0 △20 0 △1,083 0 0 0 0
合計					△1,656

（注）　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 中国元 日本円 タイバーツ 買建 米ドル ユーロ 中国元 英ポンド タイバーツ	外貨建 営業債権債務	21,944 751 15 3,977 0 12,030 27 46 0 －	11,824 － － 2,617 － － － － － －	△332 △1 △0 19 0 22 0 △0 0 －
合計					△291

（注）　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 ユーロ変動受取 ユーロ固定支払 ドル変動受取 ユーロ固定支払	借入金	3,831 3,831	－ 3,831	△29 △128
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 日本円変動受取 日本円固定支払	借入金	97,650	77,650	(注)２
合計					△158

（注）１　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 ユーロ変動受取 ユーロ固定支払 ドル変動受取 ユーロ固定支払	借入金	－ 3,593	－ 3,593	－ △69
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 日本円変動受取 日本円固定支払	借入金	77,650	50,000	(注)２
合計					△69

（注）１　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を有しています。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、退職給付信託の設定を行っています。

なお、一部の海外子会社では確定給付型、確定拠出型または複数事業主制度を設けています。

その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び一部の国内連結子会社において、平成28年10月に企業年金制度の一部について確定給付制度から確定拠出制度へ移行しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
期首における退職給付債務	72,020百万円	68,730百万円
勤務費用	2,529　〃	2,291　〃
利息費用	437　〃	392　〃
数理計算上の差異の当期発生額	821　〃	777　〃
退職給付の支払額	△6,926　〃	△5,885　〃
連結範囲の変動	－　〃	6,438　〃
確定拠出制度への移行に伴う減少額	－　〃	△8,182　〃
その他	△152　〃	△625　〃
期末における退職給付債務	68,730　〃	63,937　〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
期首における年金資産	77,365百万円	72,245百万円
期待運用収益	626　〃	409　〃
数理計算上の差異の当期発生額	△1,543　〃	1,755　〃
事業主からの拠出額	559　〃	380　〃
退職給付の支払額	△4,744　〃	△3,983　〃
連結範囲の変動	－　〃	4,528　〃
確定拠出制度への移行に伴う減少額	－　〃	△7,049　〃
その他	△17　〃	△268　〃
期末における年金資産	72,245　〃	68,018　〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
期首における退職給付に係る負債	1,168百万円	1,403百万円
退職給付費用	419　〃	334　〃
退職給付の支払額	△110　〃	△80　〃
制度への拠出額	△266　〃	△127　〃
その他	193　〃	△10　〃
期末における退職給付に係る負債	1,403　〃	1,519　〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の

調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	71,386百万円	67,012百万円
年金資産	△74,498　〃	△70,048　〃
	△3,112　〃	△3,036　〃
非積立型制度の退職給付債務	1,000　〃	475　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,112　〃	△2,561　〃
退職給付に係る負債	30,440　〃	35,427　〃
退職給付に係る資産	△32,552　〃	△37,988　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,112　〃	△2,561　〃

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
勤務費用	2,529百万円	2,291百万円
利息費用	437　〃	392　〃
期待運用収益	△626　〃	△409　〃
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△1,219　〃	△1,499　〃
過去勤務費用の当期の費用処理額	313　〃	3　〃
確定拠出制度への移行に伴う損益（特別利益）	－　〃	△193　〃
その他（臨時に支払った割増退職金等）	1,162　〃	1,445　〃
簡便法で計算した退職給付費用	419　〃	334　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	3,016　〃	2,365　〃

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	313百万円	△68百万円
数理計算上の差異	△3,573　〃	△146　〃
合計	△3,259　〃	△214　〃

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	△68百万円
未認識数理計算上の差異	△1,445　〃	△1,661　〃
合計	△1,445　〃	△1,729　〃

(8) 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
株式	17％	23％
債券	33％	31％
一般勘定	18％	15％
その他	32％	31％
合計	100％	100％

(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
割引率　確定給付企業年金制度	主として0.1％	主として0.1％
退職一時金制度	主として0.8％	主として0.8％
長期期待運用収益率	主として0.7％	主として0.7％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,357百万円、当連結会計年度2,496百万円です。

４．複数事業主の企業年金について

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度1,858百万円、当連結会計年度1,697百万円です。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （平成27年12月31日現在）	当連結会計年度 （平成28年12月31日現在）
イ　年金資産の額	2,723,713百万円	2,863,939百万円
ロ　年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	△2,729,715　〃	△2,849,804　〃
ハ　差引額（イ＋ロ）	△6,001　〃	14,135　〃

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度（平成27年12月31日現在）　　　4.0％

当連結会計年度（平成28年12月31日現在）　　　3.7％

上記（2）の割合は、当該制度に加入している各社の翌年度の年間掛金拠出見込み額の合計に占める、当社グループの掛金拠出見込み額の割合です。したがって、上記（1）の制度全体の積立状況に占める、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

提出会社（帝人㈱）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費	98百万円	112百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成18年ストック・オプション	平成19年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　７名 当社執行役員・理事　47名	当社取締役　　　　　７名 当社執行役員・理事　48名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　29,200株	普通株式　　　　41,400株
付与日	平成18年７月10日	平成19年７月５日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成18年７月10日 至　平成38年７月９日	自　平成19年７月５日 至　平成39年７月４日

	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　６名 当社執行役員・理事　51名	当社取締役　　　　　７名 当社執行役員・理事　50名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　65,600株	普通株式　　　　84,000株
付与日	平成20年７月７日	平成21年７月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成20年７月７日 至　平成40年７月６日	自　平成21年７月９日 至　平成41年７月８日

	平成22年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　７名 当社執行役員・理事　48名	当社取締役　　　　　７名 当社執行役員・理事　40名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　69,800株	普通株式　　　 147,400株
付与日	平成22年７月９日	平成24年３月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成22年７月９日 至　平成42年７月８日	自　平成24年３月12日 至　平成44年３月11日

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　６名 当社執行役員・理事　32名	当社取締役　　　　　６名 当社執行役員・理事　34名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　 139,600株	普通株式　　　 123,600株
付与日	平成25年３月15日	平成26年３月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成25年３月15日 至　平成45年３月14日	自　平成26年３月14日 至　平成46年３月13日

	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　６名 当社執行役員・理事　26名	当社取締役　　　　　６名 当社執行役員・理事　23名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　75,800株	普通株式　　　　54,800株
付与日	平成27年３月18日	平成28年３月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成27年３月18日 至　平成47年３月17日	自　平成28年３月16日 至　平成48年３月15日

	平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　６名 当社執行役員・理事　25名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　57,400株
付与日	平成29年３月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成29年３月17日 至　平成49年３月16日

（注）１　株式数に換算して記載しています。

２　平成28年６月22日開催の第150回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

	平成18年 ストック・ オプション	平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション	平成29年 ストック・ オプション
権利確定前　　 （株）
前連結会計年度末	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	57,400
失効	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	57,400
未確定残	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
権利確定後　　 （株）
前連結会計年度末	3,800	6,400	16,600	34,600	34,400	104,200	114,400	117,000	75,800	54,800	―
権利確定	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	57,400
権利行使	1,400	2,600	7,400	15,200	9,200	27,600	9,200	13,000	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
未行使残	2,400	3,800	9,200	19,400	25,200	76,600	105,200	104,000	75,800	54,800	57,400

（注）　平成28年10月１日で５株を１株とする株式併合を行っています。株式併合後の株式数に換算して記載しています。

② 単価情報

	平成18年 ストック・ オプション	平成19年 ストック・ オプション	平成20年 ストック・ オプション	平成21年 ストック・ オプション	平成22年 ストック・ オプション	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション	平成29年 ストック・ オプション
権利行使価格　 （円）	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	1,916	1,912	1,941	1,958	1,958	1,980	2,016	2,002	―	―	―
付与日における公正な評価単価　　　 （円）	3,315	3,050	1,535	1,265	1,305	1,225	980	1,140	1,925	1,800	1,955

（注）　平成28年10月１日で５株を１株とする株式併合を行っています。株式併合後の単価に換算して記載しています。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法　　　　　 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性　　（注）１	30％
予想残存期間　（注）２	5.5年
予想配当　　　（注）３	45.0円／株
無リスク利子率（注）４	△0.12％

（注）１　5.5年間（平成23年９月１日から平成29年２月28日まで）の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しています。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、「役職定年を基礎とした退任までの予想在任年数」に「退任後行使可能期間の中間点までの年数」を加算して算定しています。

３　平成28年６月22日開催の第150回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っています。平成28年３月期末配当金、平成28年９月中間配当金の配当実績を株式併合後に換算しています。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

連結子会社（インフォコム㈱）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費	30百万円	27百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　　　３名 同社執行役員　　　　２名	同社取締役　　　　　２名 同社執行役員　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　36,200株	普通株式　　　23,000株
付与日	平成25年５月31日	平成26年６月６日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成25年６月１日 至　平成55年５月31日	自　平成26年６月７日 至　平成56年６月６日

	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　　　２名 同社執行役員　　　　５名	同社取締役　　　　　３名 同社執行役員　　　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　26,800株	普通株式　　　18,400株
付与日	平成27年６月９日	平成28年６月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成27年６月10日 至　平成57年６月９日	自　平成28年６月14日 至　平成58年６月13日

（注）平成25年10月１日に１株を200株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	18,400
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	18,400
未確定残	―	―	―	―
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	36,200	23,000	26,800	―
権利確定	―	―	―	18,400
権利行使	3,000	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	33,200	23,000	26,800	18,400

② 単価情報

	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	1,660	―	―	―
付与日における公正な評価単価　（円）	143,839	144,800	227,000	300,000

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法　　　　　 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性　　（注）１	42.4％
予想残存期間　（注）２	7.6年
予想配当率　　（注）３	1.13％
無リスク利子率（注）４	△0.26％

（注）１　7.6年間（平成20年11月から平成28年６月まで）の株価実績に基づき算定しています。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。

３　平成27年３月期の配当実績によっています。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	4,529百万円		4,282百万円
債務保証損失引当金	142　〃		134　〃
投資有価証券評価損	1,379　〃		1,532　〃
退職給付に係る負債	6,699　〃		5,289　〃
減損損失累計額	12,493　〃		9,108　〃
繰越欠損金	44,392　〃		46,238　〃
その他	21,456　〃		30,847　〃
繰延税金資産　小計	91,094　〃		97,432　〃
評価性引当額	△62,401　〃		△38,010　〃
繰延税金資産　合計	28,692　〃		59,421　〃
繰延税金負債との相殺	△16,157　〃		△33,392　〃
繰延税金資産の純額	12,534　〃		26,029　〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,468百万円		△4,302百万円
在外子会社の固定資産加速償却	△979　〃		△807　〃
海外留保利益に関する税効果	△3,084　〃		△4,225　〃
子会社時価評価差額	△4,235　〃		△21,920　〃
その他有価証券評価差額金	△6,732　〃		△8,615　〃
その他	△2,348　〃		△1,946　〃
繰延税金負債　合計	△21,849　〃		△41,817　〃
繰延税金資産との相殺	16,157　〃		33,392　〃
繰延税金負債の純額	△5,692　〃		△8,424　〃

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	（平成28年３月31日）			（平成29年３月31日）
法定実効税率	32.9％			30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			4.9
住民税均等割	0.4			0.5
海外連結子会社との税率差	△7.0			△4.2
持分法投資損益	2.1			△1.8
のれん償却額	0.9			1.0
評価性引当額	9.0			△76.7
試験研究費に係る税額控除額等	△6.2			△9.0
税率変更による期末繰延税金資産の増減影響	2.0			△0.9
その他	1.3			4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9％			△51.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は298百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しています。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Continental Structural Plastics Holdings Corporation

事業の内容　自動車向け複合材料製品の設計・成形・加工

②企業結合を行った主な理由

当社は、このたびの買収により、北米自動車市場における強力な販売チャンネルを獲得すると同時に、

Continental Structural Plastics Holdings Corporationが自動車メーカーから求められてきた更なる軽量化や高強度化等の要求に対し、当社が有する炭素繊維複合材料技術等を活用することでより幅広いソリューション提案力を有することとなり、自動車向け複合材料製品事業において強固なプラットフォームを構築することができると判断したためです。

③企業結合日

平成29年１月３日

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

取得前の議決権比率　　　　　0％

取得後の議決権比率　　　　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を100％所有したためです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年１月３日から平成29年３月31日

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	85,078百万円
取得原価		85,078百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　756百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

29,805百万円

②発生原因

被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った

ため、その差額をのれんとして計上しています。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	20,653百万円
固定資産	65,793百万円
資産合計	86,447百万円

流動負債	10,556百万円
固定負債	20,617百万円
負債合計	31,173百万円

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳ならびに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

①無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

顧客関連資産	15,334百万円
技術関連資産	12,503百万円
商標権	825百万円

②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

顧客関連資産	11年
技術関連資産	10年
商標権	5年
合計	11年

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の算定が困難であるため試算しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物等の解体時におけるアスベスト除去費用、及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を資産除去債務として認識しています。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主に、使用見込期間を取得から1～10年と見積り、割引率は0.3～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、土壌汚染対策法に基づく土壌浄化工事費用等について合理的な見積もりが可能となったため、見積額の変更を行っています。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
期首残高	6,860百万円	3,677百万円
時の経過による調整額	78　〃	6　〃
見積りの変更による増加額（△は減少）	△2,397　〃	763　〃
資産除去債務の履行による減少額	△311　〃	△1,468　〃
その他増減額（△は減少）	△553　〃	△8　〃
期末残高（注）	3,677　〃	2,970　〃

（注）当連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高1,647百万円を含めて表示しています。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業本部を定め、各事業本部は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、帝人グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、高機能繊維事業本部と炭素繊維・複合材料事業本部を集約した「高機能繊維・複合材料事業」、樹脂事業本部とフィルム事業本部を集約した「電子材料・化成品事業」、「ヘルスケア事業」及び「製品事業」の４つを報告セグメントとしています。

「高機能繊維・複合材料事業」の高機能繊維事業本部はアラミド繊維製品及びポリエステル繊維製品の製造・販売を行っており、炭素繊維・複合材料事業本部は炭素繊維製品の製造・販売等を行っています。「電子材料・化成品事業」の樹脂事業本部はポリカーボネート樹脂等の樹脂・樹脂製品の製造・販売を行っており、フィルム事業本部はポリエステルフィルム等の製造・販売を行っています。「ヘルスケア事業」は医薬品・在宅医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。「製品事業」は繊維製品及び化成品の企画・生産・販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計
	高機能繊維・複合材料	電子材料・ 化成品	ヘルスケア	製品	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	133,016	163,699	147,500	270,933	715,150	75,597	790,748
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	26,458	3,753	－	3,762	33,974	17,219	51,194
計	159,474	167,452	147,500	274,696	749,124	92,817	841,942
セグメント利益	18,498	22,298	28,801	5,329	74,928	6,488	81,417
セグメント資産	185,914	134,113	144,990	133,579	598,597	92,144	690,742
その他の項目
減価償却費  （注）２	14,319	4,980	11,524	1,980	32,805	2,412	35,218
のれんの償却額	1,428	－	364	25	1,818	112	1,930
持分法適用会社への 投資額	4,431	21,130	1,157	2,027	28,746	10,582	39,329
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額  （注）２	12,575	2,504	13,793	2,929	31,802	4,909	36,712

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びＩＴサービス分野等を含んでいます。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計
	高機能繊維・複合材料	電子材料・ 化成品	ヘルスケア	製品	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	136,760	134,422	147,536	259,583	678,303	62,988	741,291
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	24,210	3,595	－	4,102	31,908	18,326	50,234
計	160,970	138,017	147,536	263,686	710,211	81,314	791,526
セグメント利益	13,846	18,481	27,556	6,704	66,588	5,375	71,964
セグメント資産	311,967	140,822	147,350	133,913	734,053	92,394	826,448
その他の項目
減価償却費  （注）２	14,228	4,067	12,180	2,122	32,597	2,632	35,229
のれんの償却額	2,080	－	49	25	2,155	107	2,262
持分法適用会社への 投資額	6,894	17,196	2,029	1,522	27,643	10,899	38,543
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額  （注）２	21,642	3,588	11,677	2,425	39,334	4,274	43,608

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びＩＴサービス分野等を含んでいます。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額の差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の売上高 セグメント間の取引消去	749,124 92,817 △51,194	710,211 81,314 △50,234
連結財務諸表の売上高	790,748	741,291

(単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間の取引消去 全社費用（注）	74,928 6,488 △257 △14,029	66,588 5,375 187 △15,639
連結財務諸表の営業利益	67,130	56,512

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、基礎研究・本社管理部門に係る費用です。

(単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の資産 配分していない全社資産（注） その他調整	598,597 92,144 175,854 △43,167	734,053 92,394 191,642 △54,037
連結財務諸表の資産合計	823,429	964,053

（注）全社資産は配賦不能資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資金（投資有価証券ほか）等です。

(単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	32,805	32,597	2,412	2,632	1,745	1,838	36,963	37,068
のれんの償却額	1,818	2,155	112	107	－	－	1,930	2,262
持分法適用会社への 投資額	28,746	27,643	10,582	10,899	－	－	39,329	38,543
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31,802	39,334	4,909	4,274	1,628	2,615	38,341	46,223

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円）

日本	中国	アジア	米州	欧州他	合計
473,320	116,833	76,361	56,644	67,588	790,748

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2）有形固定資産

(単位：百万円）

日本	アメリカ	オランダ	中国	アジア	欧州	米州	合計
124,029	3,289	31,662	18,369	20,602	5,303	9	203,267

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円）

日本	中国	アジア	米州	欧州他	合計
453,734	93,789	65,985	65,718	62,065	741,291

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2）有形固定資産

(単位：百万円）

日本	アメリカ	オランダ	中国	アジア	欧州	米州	合計
130,906	32,816	26,888	17,019	23,913	4,623	5,119	241,289

（表示方法の変更）

当連結会計年度において「米州」に含めていた「アメリカ」の有形固定資産は連結貸借対照表の有形固定資産の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。これに伴い、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報　(2)有形固定資産」の組替を行っています。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						(単位：百万円）
	高機能繊維・ 複合材料	電子材料・ 化成品	ヘルスケア	製品	その他	消去 又は全社	合計
減損損失	499	5,070	1,312	－	470	211	7,565

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						(単位：百万円）
	高機能繊維・ 複合材料	電子材料・ 化成品	ヘルスケア	製品	その他	消去 又は全社	合計
減損損失	597	197	－	41	45	496	1,378

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						(単位：百万円）
	高機能繊維・ 複合材料	電子材料・ 化成品	ヘルスケア	製品	その他	消去 又は全社	合計
当期償却額	1,428	－	364	25	112	－	1,930
当期末残高	6,697	－	98	75	425	－	7,296

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						(単位：百万円）
	高機能繊維・ 複合材料	電子材料・ 化成品	ヘルスケア	製品	その他	消去 又は全社	合計
当期償却額	2,080	－	49	25	107	－	2,262
当期末残高	32,319	－	49	50	318	－	32,737

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	1,526.16円
１株当たり当期純利益金額	158.15円
潜在株式調整後	143.42円
１株当たり当期純利益金額

１株当たり純資産額	1,720.13円
１株当たり当期純利益金額	254.91円
潜在株式調整後	231.09円
１株当たり当期純利益金額

（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	31,090	50,133
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	31,090	50,133
期中平均株式数（千株）	196,589	196,668
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△30	△29
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△30)	(△29)
普通株式増加数（千株）	19,978	20,147
（うち新株予約権付社債（千株））	(19,348)	(19,551)
（うち新株予約権（千株））	(630)	(596)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（注）２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日）	当連結会計年度末 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	314,412	351,829
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	14,299	13,445
（うち新株予約権（百万円））	(837)	(861)
（うち非支配株主持分（百万円））	(13,462)	(12,583)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	300,112	338,383
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	196,645	196,720

（注）３  当社は平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

（重要な後発事象）

（子会社持分の譲渡）

　当社は、平成29年４月27日（米国時間）付で、当社の連結子会社（Teijin Holdings USA, Inc.等）が保有するBraden Partners L.P.（以下、「BP社」）ならびにAssociated Healthcare Systems, Inc.(以下、「AHS社」)の全持分を米国の投資会社Quadrant Management, Inc.傘下のPPS HME LLCへ譲渡する契約を締結しています。これにより、翌連結会計年度から連結子会社であるBP社ならびにAHS社は連結の範囲から除外されます。

　なお、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額は以下のとおりです。

	BP社	AHS社
売上高	5,987 百万円	375 百万円
営業損失（△）	△4,419 百万円	△952 百万円
経常損失（△）	△5,213 百万円	△964 百万円
当期純損失（△）	△5,201 百万円	△869 百万円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保 (種類、目的及び順位)	償還期限
帝人㈱	第９回 無担保普通社債	平成24.12.11	15,000	15,000	年0.7	無	平成31.12.11
帝人㈱	2018年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債　（注）１	平成26.12.12	20,067	20,042	－	〃	平成30.12.12
帝人㈱	2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債　（注）１	平成26.12.12	20,081	20,067	－	〃	平成33.12.10
合計	－	－	55,148	55,109	－	－	－

（注）１　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。

銘柄	2018年満期	2021年満期
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償	無償
株式の発行価格（円）	2,063.5	2,028.6
発行価額の総額（百万円）	20,100	20,100
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－	－
新株予約権の付与割合（％）	100	100
新株予約権の行使期間	平成26.12.26～平成30.11.28	平成26.12.26～平成33.11.26

 なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	20,000	15,000	－	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	55,527	57,585	1.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	27,493	51,326	0.9	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	163,645	210,431	0.3	最終返済期限： 平成39年３月
その他有利子負債
リース債務（１年内返済） リース債務（１年超返済）	306 1,176	266 992	4.5 8.1	－ 最終返済期限： 平成59年２月
合計	248,149	320,602	－	－

　（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	15,609	6,250	28,975	12,121
その他有利子負債	208	168	148	137

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しています。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	174,226	353,049	535,180	741,291
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額 （百万円）	13,751	23,790	41,400	33,928
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額 （百万円）	11,436	21,370	34,065	50,133
１株当たり 四半期（当期）純利益金額 （円）	58.16	108.67	173.23	254.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	58.16	50.52	64.56	81.69

（注）平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これに伴い、当連結会計年度の期首に

　　　当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。