２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,418	55,255
受取手形	886	885
売掛金	40,989	37,391
有価証券	29,000	20,000
製品	19,497	15,966
原材料	3,540	4,200
仕掛品	1,520	1,716
貯蔵品	1,229	1,252
前払費用	591	570
繰延税金資産	3,174	5,082
関係会社短期貸付金	71,812	101,180
未収入金	7,749	7,825
その他	1,076	6,683
貸倒引当金	△6,708	△773
流動資産合計	210,779	257,237
固定資産
有形固定資産
建物	19,267	18,856
構築物	1,528	1,538
機械及び装置	13,198	14,544
船舶	1	1
車両運搬具	27	18
工具、器具及び備品	1,013	1,131
土地	19,328	19,207
リース資産	30	20
建設仮勘定	1,058	2,540
有形固定資産合計	※１ 55,454	※１ 57,859
無形固定資産
特許権	91	42
ソフトウエア	4,444	3,675
リース資産	7	4
その他	97	96
無形固定資産合計	4,641	3,819

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	64,443	71,514
関係会社株式	153,343	207,983
出資金	36	59
関係会社出資金	19,759	17,083
関係会社長期貸付金	942	6,942
破産更生債権等	12	11
長期前払費用	3,151	2,616
前払年金費用	18,380	22,834
繰延税金資産	627	－
デリバティブ債権	5,499	35
その他	2,926	2,685
貸倒引当金	△1,096	△5,971
投資損失引当金	△4,700	△4,700
投資その他の資産合計	263,326	321,094
固定資産合計	323,422	382,772
資産合計	534,202	640,010
負債の部
流動負債
支払手形	4,074	4,365
買掛金	10,434	10,946
1年内返済予定の長期借入金	21,000	45,465
未払金	9,951	12,670
未払法人税等	3,062	1,178
未払費用	6,557	5,954
前受金	19	21
預り金	14,828	24,358
前受収益	224	472
債務保証損失引当金	－	5,441
その他	2,537	3,977
流動負債合計	72,690	114,852
固定負債
社債	55,148	55,109
長期借入金	145,543	198,571
繰延税金負債	－	1,011
退職給付引当金	8,504	10,914
債務保証損失引当金	6,807	1,490
長期預り金	1,253	1,257
長期未払金	1,016	834
その他	5,214	6,468
固定負債合計	223,488	275,657
負債合計	296,178	390,510

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	70,816	70,816
資本剰余金
資本準備金	101,324	101,324
その他資本剰余金	149	161
資本剰余金合計	101,473	101,486
利益剰余金
利益準備金	17,696	17,696
その他利益剰余金
資産圧縮積立金	10,820	10,686
繰越利益剰余金	24,405	31,725
利益剰余金合計	52,922	60,109
自己株式	△354	△276
株主資本合計	224,858	232,135
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,402	16,597
繰延ヘッジ損益	△1	4
評価・換算差額等合計	12,401	16,601
新株予約権	763	763
純資産合計	238,023	249,499
負債純資産合計	534,202	640,010

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
製品売上高	115,345	99,297
ロイヤリティー収入	23,583	28,194
経営管理料	1,422	1,312
不動産賃貸収入	1,820	1,877
売上高合計	※２ 142,173	※２ 130,682
売上原価
製品売上原価	86,916	74,264
ロイヤリティー原価	2,786	5,888
不動産賃貸原価	727	821
売上原価合計	※２ 90,430	※２ 80,975
売上総利益	51,742	49,707
販売費及び一般管理費	※１ 34,534	※１ 34,883
営業利益	17,207	14,823
営業外収益
受取利息	958	974
受取配当金	8,848	6,374
為替差益	806	3,333
雑収入	524	1,297
営業外収益合計	11,137	11,979
営業外費用
支払利息	812	697
社債利息	140	100
金融手数料	156	423
遊休資産維持管理費用	169	233
デリバティブ評価損	1,276	541
雑損失	257	173
営業外費用合計	2,813	2,169
経常利益	25,532	24,633
特別利益
固定資産売却益	※３ 131	※３ 96
投資有価証券売却益	68	1,190
貸倒引当金戻入額	※４ 8,581	※４ 770
債務保証損失引当金戻入額	122	1,021
投資損失引当金戻入額	102	－
事業構造改善引当金戻入額	－	430
その他	14	13
特別利益合計	9,020	3,522

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別損失
固定資産除売却損	※５ 2,141	※５ 4,221
貸倒引当金繰入額	※６ 1,005	※６ 587
債務保証損失引当金繰入額	※７ 2,696	※７ 2,618
関係会社株式評価損	※８ 9,614	※８ 2,803
減損損失	1,024	644
その他	1,500	1,690
特別損失合計	17,982	12,566
税引前当期純利益	16,570	15,589
法人税、住民税及び事業税	3,017	1,668
法人税等調整額	2,061	△2,114
法人税等合計	5,079	△446
当期純利益	11,490	16,035

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	70,816	101,324	122	17,696	10,696	17,952	△426	218,183
当期変動額
剰余金の配当						△4,914		△4,914
資産圧縮積立金の積立					253	△253		－
資産圧縮積立金の取崩					△130	130		－
当期純利益						11,490		11,490
自己株式の取得							△41	△41
自己株式の処分			26				112	138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	26	－	123	6,452	71	6,674
当期末残高	70,816	101,324	149	17,696	10,820	24,405	△354	224,858

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	18,866	45	801	237,897
当期変動額
剰余金の配当				△4,914
資産圧縮積立金の積立				－
資産圧縮積立金の取崩				－
当期純利益				11,490
自己株式の取得				△41
自己株式の処分				138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,463	△46	△37	△6,548
当期変動額合計	△6,463	△46	△37	126
当期末残高	12,402	△1	763	238,023

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	70,816	101,324	149	17,696	10,820	24,405	△354	224,858
当期変動額
剰余金の配当						△8,849		△8,849
資産圧縮積立金の積立					△1	1		-
資産圧縮積立金の取崩					△131	131		-
当期純利益						16,035		16,035
自己株式の取得							△23	△23
自己株式の処分			12				101	114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	12	-	△133	7,320	78	7,276
当期末残高	70,816	101,324	161	17,696	10,686	31,725	△276	232,135

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	12,402	△1	763	238,023
当期変動額
剰余金の配当				△8,849
資産圧縮積立金の積立				-
資産圧縮積立金の取崩				-
当期純利益				16,035
自己株式の取得				△23
自己株式の処分				114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,194	5	0	4,199
当期変動額合計	4,194	5	0	11,476
当期末残高	16,597	4	763	249,499

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。）

②市場価格のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しています。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産除く）

定額法

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいています。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。

(2)投資損失引当金

子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要額を繰入計上しています。

(3)債務保証損失引当金

子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理することとしています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

ただし確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建営業債権債務及び外貨建投融資
通貨スワップ		借入金、社債
金利スワップ		同上

(3)ヘッジ方針

当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。

(5)その他

ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて財務・IR部が実施しています。

また、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2)消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

(3)連結納税制度を適用しています。

（表示方法の変更）

損益計算書関係

前事業年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めて記載していた「金融手数料」は、金額的重要性が増したため独立掲記することとしました。この結果、前事業年度の「営業外費用」の「雑損失」に表示していた414百万円は、「金融手数料」156百万円、「雑損失」257百万円として組み替えています。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおり

　　　です。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の圧縮累計額	1,947百万円	1,882百万円

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）は次のとおりです。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	34,559百万円	32,455百万円
長期金銭債権	4　〃	4　〃
短期金銭債務	18,785　〃	29,310　〃

３　保証債務

他社の銀行借入等に対して行っている保証は次のとおりです。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
保証債務	59,286百万円	65,056百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運賃諸掛	3,287百万円	3,110百万円
給料・賃金	4,706　〃	4,702　〃
賞与一時金	1,783　〃	1,875　〃
減価償却費	861　〃	1,096　〃
業務委託料	2,968　〃	2,712　〃
研究開発費	12,489　〃	12,043　〃

販売費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　　　　2％　　　　　　　　　　　　　　3％

一般管理費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　 98〃　　　　　　　　　　　　   97〃

※２　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	83,458百万円	78,036百万円
仕入高	18,581　〃	18,173　〃
営業取引以外の取引高	10,838　〃	8,749　〃

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地売却益	53百万円	49百万円
機械及び装置売却益	18　〃	34　〃
その他	59　〃	12　〃
計	131　〃	96　〃

※４　主として関係会社に係る貸倒引当金戻入額です。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物除却損	409百万円	655百万円
機械装置除却損	1,476　〃	3,202　〃
ソフトウエア除却損	98　〃	－　〃
その他	155　〃	363　〃
計	2,141　〃	4,221　〃

※６　関係会社に対する貸倒引当金繰入額です。

※７　関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金繰入額です。

※８　関係会社株式の実質価額が著しく低下したことによるものです。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	市場価額 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	2,418	24,947	22,528
関連会社株式	－	－	－
合計	2,418	24,947	22,528

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	140,714
関連会社株式	10,209

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	市場価額 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	2,418	30,569	28,150
関連会社株式	―	―	―
合計	2,418	30,569	28,150

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	195,069
関連会社株式	10,495

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	1,468百万円		1,275百万円
貸倒引当金	2,382　〃		2,057　〃
債務保証損失引当金	2,075　〃		2,126　〃
投資有価証券評価損	30,680　〃		31,548　〃
投資損失引当金	1,433　〃		1,433　〃
退職給付引当金	2,553　〃		1,910　〃
有形固定資産償却限度超過額	5,811　〃		5,662　〃
繰越欠損金	5,976　〃		5,573　〃
その他	4,262　〃		4,584　〃
繰延税金資産　小計	56,644　〃		56,172　〃
評価性引当額	△44,319　〃		△41,301　〃
繰延税金資産　合計	12,324　〃		14,870　〃
繰延税金負債との相殺	△8,522　〃		△10,800　〃
繰延税金資産の純額	3,802　〃		4,070　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,449　〃		△6,293　〃
資産圧縮積立金	△3,707　〃		△3,712　〃
負債調整勘定	△87　〃		△58　〃
その他	△278　〃		△736　〃
繰延税金負債　合計	△8,522　〃		△10,800　〃
繰延税金資産との相殺	8,522　〃		10,800　〃
繰延税金負債の純額	－　〃		－　〃

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	（平成28年３月31日）			（平成29年３月31日）
法定実効税率	32.9％			30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.5			△12.8
試験研究費税額控除	△4.7			△4.0
評価性引当額	15.3			△19.5
税率変更による期末繰延税金資産の増減影響	3.5			△1.0
その他	△0.9			2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7％			△2.9％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、短期繰延税金資産の金額（短期繰延税金負債の金額を控除した金額）は59百万円増加し、また長期繰延税金負債の金額は（長期繰延税金資産の金額を控除した金額）は101百万円減少しています。その結果、法人税等調整額が160百万円減少しています。

（重要な後発事象）

（重要な会社分割）

　当社は、平成28年12月１日開催の当社取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日とする会社分割（簡易吸収分割）により、当社のポリエステル繊維事業が有する販売・研究開発に係る機能を、当社100％出資の連結子会社である帝人フロンティア株式会社（以下、「帝人フロンティア」という）に承継させることを決議し、平成29年２月17日付で契約を締結しています。

　　　(1)会社分割の目的

　当社は、これまで、高機能・複合材料事業グループ 高機能繊維事業本部で展開してきた産業資材用途のポリエステル繊維関連事業を、平成29年４月１日付で製品事業グループに統合し、「繊維・製品事業グループ」として事業の強化・拡充を図るとともに、高機能繊維事業本部はアラミド繊維関連に特化して事業展開していくこととしました。
　これに伴い、平成29年４月１日を効力発生日とする会社分割（簡易吸収分割）により、当社のポリエステル繊維事業が有する販売・研究開発に係る機能については、当社100％出資の連結子会社である帝人フロンティアに承継させることとしました。

　　　(2)会社分割の概要

①承継する相手会社の名称　：帝人フロンティア株式会社

②分割する事業の内容　　　：ポリエステル繊維事業が有する販売・研究開発に係る機能

③分割の時期　　　　　　　：平成29年４月１日

④分割に係る割当ての内容　：本件会社分割は、完全親子会社間にて実施されるため、株式の割当てや、その他の金銭等の交付は行いません。

　　　(3)実施した会計処理の状況

　「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）」及び「企業結合会計基準及び事業分割等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	68,387	1,247	1,005 (441)	1,202	68,630	49,773
	構築物	11,246	171	843 (3)	155	10,574	9,036
	機械及び装置	169,230	5,559	10,539 (148)	3,940	164,251	149,706
	船舶	18	0	5 (－)	0	14	12
	車両運搬具	389	3	0 (0)	12	391	373
	工具、器具及び備品	10,585	479	904 (0)	313	10,160	9,028
	土地	19,328	－	120 (48)	－	19,207	－
	リース資産	83	－	9 (－)	10	73	53
	建設仮勘定	1,058	8,141	6,659 (1)	－	2,540	－
	計	280,329	15,603	20,089 (644)	5,636	275,843	217,984
無形固定資産	特許権	2,699	8	－ (－)	57	2,707	2,665
	ソフトウエア	19,165	339	88 (－)	1,026	19,416	15,740
	リース資産	18	－	－ (－)	3	18	14
	その他	211	－	－ (－)	0	211	114
	計	22,095	347	88 (－)	1,087	22,354	18,535

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,804	587	1,646	6,744
投資損失引当金	4,700	－	－	4,700
債務保証損失引当金	6,807	2,618	2,494	6,931

（注）１　貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社に対するものです。

２　貸倒引当金の当期減少額は、主に貸倒による目的使用852百万円及び子会社の債務超過額減少に伴う戻入額770百万円によるものです。

３　債務保証損失引当金の当期増加額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる繰入額です。

４　債務保証損失引当金の当期減少額は、主に子会社に対する債務保証の履行による取崩額1,473百万円及び子会社の債務超過解消による戻入額1,021百万円によるものです。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。