当社は、平成29年４月27日（米国時間）付で、当社の連結子会社（Teijin Holdings USA, Inc.等）が保有するBraden Partners L.P.（以下、「BP社」）ならびにAssociated Healthcare Systems, Inc.(以下、「AHS社」)の全持分を米国の投資会社Quadrant Management, Inc.傘下のPPS HME LLCへ譲渡する契約を締結し、同日付で譲渡完了しています。これにより、当第１四半期連結会計期間よりBP社及びAHS社は当社の連結子会社に該当しないこととなり、連結の範囲から除外しています。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、欧米で政治・政策面での先行き不透明感は残るものの、先進国、新興国ともに内外需要の持ち直しに支えられ、全体として改善傾向にありました。国内景気も、輸出の増加等による企業業績の回復や、個人消費の持ち直しが進む等、全体として緩やかな拡大傾向となりました。
このような状況のもと、帝人グループの当第１四半期の連結決算は、各事業の販売が総じて堅調に推移したことや、複合成形材料事業で本年１月に買収した米国Continental Structural Plastics Holdings Corporationが加わった影響等があり、売上高は前年同期比で13.8％増の1,982億円となりました。営業利益は、医薬品分野におけるアルツハイマー治療薬の候補化合物のMerck & Co., Inc.（米国メルク社）への導出対価計上等の影響により、同22.0％増の191億円となり、経常利益は、為替差損の減少等も加わり同39.2％増の200億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17.1％増の134億円となりました。また１株当たり四半期純利益は、68円９銭（同９円94銭増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりです。
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マテリアル領域 |
：［売上高 1,463億円(前年同期比16.6％増)、営業利益 82億円(前年同期比5.1％減)］ |
◆マテリアル事業：アラミド繊維が自動車・インフラ関連用途向けに販売拡大
アラミド分野では、パラアラミド繊維「トワロン」が自動車用摩擦材、防弾用途の販売を中心に、総じて順調に拡大しました。パラアラミド繊維「テクノーラ」は、国内の自動車関連用途と海外のインフラ関連用途向け販売が堅調に推移しました。同繊維は、優れた耐疲労性、耐薬品性等が評価され、より過酷な条件下での用途拡大が進んでいます。メタアラミド繊維「コーネックス」は、ターボチャージャーホース等の自動車関連、防護衣料及び産業資材用途の販売が堅調に推移しました。
炭素繊維分野では、炭素繊維「テナックス」が、航空機メーカー各社からの好調な受注を背景に、航空機用途向けの販売が順調に推移しました。その他用途では、アジア地域におけるコンパウンド用途や、欧州における一般産業用途向けが堅調でした。また耐炎繊維「パイロメックス」は、航空機ブレーキ材向け等の販売拡大へ向けて、Toho Tenax America Inc.で進めていた炭素繊維製造ラインの「パイロメックス」製造ラインへの転換工事が順調に進捗し、生産開始に向けた準備を進めています。更に、北米を中心とした炭素繊維の需要増への対応として、昨年、米国内での土地取得を完了し、新工場建設に向けた検討を進めています。
樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂「パンライト」「マルチロン」は、原料価格が前年同期比でやや上昇したものの、販売構成の改善と中国・日本の生産拠点の高い稼働率の確保により、収益性を維持しました。注力分野である高機能コンパウンドについては、樹脂による既存素材の代替が急速に進む自動車用途において、耐衝撃性と表面高硬度を兼ね備えた内装パネル向け共重合ポリカーボネート樹脂のコンパウンドや、耐熱性・耐候性が求められる外装材へのポリカーボネート／ポリエステルアロイコンパウンドの展開を強化しています。
フィルム分野では、液晶ＴＶ向け反射シートは、中国メーカー品の浸透で、販売量・価格ともに厳しい状況が継続していますが、スマートフォン等の関連部材であるＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサ）等の工程用離型フィルム「ピューレックス」は好調な販売を維持しました。特殊ポリカーボネート樹脂を使用した逆波長分散フィルムは、スマートフォン・タブレットに使用される有機ＥＬディスプレー（ＯＬＥＤ）の反射防止用途向け販売が、堅調に推移しました。
◆繊維・製品事業：衣料用機能素材が商圏を拡大、自動車部材関連も堅調に推移
衣料繊維分野では、繊維素材において、「デルタ」シリーズ等のスポーツ・アウトドア向け機能素材の販売が、欧米・国内ともに好調に推移しました。またユニフォーム向け機能素材の販売についても、国内及び海外での新規大型案件の受注獲得により、大きく伸長しています。衣料製品では、国内市況の低迷が続いているものの、紳士服専門店や価格志向の強いアパレル・小売り向けが好調で、事業全体では堅調な推移となりました。
産業資材分野では、自動車部材関連の販売で、タイヤ補強材・伝動ベルト・ホース向け補強材、エアバッグ基布等が堅調な立ち上がりとなりましたが、カーシート用生地が、顧客の生産調整の影響を受け苦戦しました。繊維資材関連では、土木資材が落ち込みましたが、水処理用ＲＯ膜支持体向け不織布や、アラミド資材等の輸出が好調に推移しました。生活資材関連では、ワイピング資材及び衛生用品が堅調に推移しました。またポリエステル繊維は、将来の更なる競争力強化に向けて、国内生産体制の再編とタイ子会社への生産移管を推進しています。
◆複合成形材料事業ほか：北米での自動車向け量産部品が堅調に推移
複合成形材料分野では、Continental Structural Plastics Holdings Corporationを中心とする主に北米での自動車向け量産部品の販売が堅調に推移しました。米州での事業拡大及び欧州・日本・アジアへのグローバル市場展開を図るべく、主力のガラス繊維複合材料（ＧＦＲＰ）に加え、熱可塑性、熱硬化性炭素繊維複合材料（ＣＦＲＴＰ、ＣＦＲＰ）等の新規材料の開発・展開を進めていきます。
電池部材分野では、リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」の販売については競合環境が厳しい中、民生用途での新規顧客の開拓に加え、車載用途への参入に向けた顧客評価を進めています。
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ヘルスケア領域 |
：［売上高 397億円(前年同期比4.2％増)、営業利益 118億円(前年同期比48.2％増)］ |
医薬品分野では、国内医薬品市場において厳しい事業環境が継続する中、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク」や、先端巨大症治療剤「ソマチュリン*1」の販売が引き続き順調に拡大しました。また、骨粗鬆症治療剤「ボナロン*2」の経口ゼリー剤や点滴静注剤、小型の錠剤である徐放性気道潤滑去痰剤「ムコソルバンL錠45mg」といった剤形追加により、患者さんへの幅広い治療選択肢の提供を継続しています。海外での高尿酸血症・痛風治療剤の販売も順調に拡大しています。現在、販売提携国と地域は117に達しており、その内日本を含め70の国と地域で販売しています。
また、本年５月に新規アルツハイマー病治療薬の候補化合物について、Merck & Co., Inc.（米国メルク社）に全世界における独占的開発・製造・販売権を供与するライセンス契約を締結しました。
*1 ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。
*2 ボナロン®/Bonalon®はMerck Sharp & Dohme Corp.（米）の登録商標です。
在宅医療分野では、在宅酸素療法（ＨＯＴ）用酸素濃縮装置が、患者さんの行動範囲の拡大を目指す携帯型酸素濃縮器（「ハイサンソポータブルα」「ハイサンソポータブルαⅡ」）の品揃えの充実及び積極展開により、高水準のレンタル台数を維持しました。睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）の治療器であるＣＰＡＰ装置についても、携帯電話網を活用して治療状況をモニタリングする「ネムリンク」の訴求効果や、睡眠検査装置「SAS2100」の活用により、レンタル台数を順調に伸ばしました。一方、一昨年９月に販売を開始した、地域包括ケア向け商品である多職種連携情報共有システム「バイタルリンク」は、医療・介護連携のサポートツールとして多数の医療・介護関係者に利用されており、販売数量は医師会・行政との新規の契約締結を中心に順調に拡大しています。
新規ヘルスケア分野では、埋め込み型医療機器の分野で、タキロンシーアイ㈱が本年７月にメディカル事業を分割して新設した会社に出資し、帝人メディカルテクノロジー㈱を設立しました。これまで展開してきた「スーパーフィクソーブ」を中心とする高品質の生体内分解吸収性骨接合材料の販売拡大に向けて、営業力と商品企画力を強化していきます。
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その他 |
：［売上高 122億円(前年同期比15.0％増)、営業利益 10億円(前年同期比337.4％増)］ |
ＩＴ事業は、ネットビジネス分野において、電子書籍市場での国内最大級の電子コミックストア「めちゃコミック」が、認知度維持向上を目的としたテレビコマーシャルの効果もあり、登録会員数が増加し、売上も順調に拡大しました。ＩＴサービス分野においては、ヘルスケア関連で、病院領域・介護領域ともに案件数が増加し、売上が拡大しました。
(2) 財務状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は9,723億円となり、前期末に比べ82億円の増加となりました。これは、円安を受けて外貨建て資産の円建て評価額が増加したことや投資有価証券が時価評価に伴い増額したことが主な要因です。
負債は5,966億円となり、前期末に比べ156億円の減少となりました。これは、米国在宅医療事業の撤退に備えて計上していた事業構造改善引当金を取り崩したことが主な要因です。この内有利子負債は99億円増加し、3,862億円となりました。
純資産は3,757億円となり、前期末に比べ239億円の増加となりました。この内「株主資本」に「その他の包括利益累計額」を加えた自己資本は、3,622億円と前期末比238億円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益134億円があったことに加え、為替換算調整勘定が円安に伴って増加したことや保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因です。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針及び対処すべき課題について重要な変更はありません。足元の経営環境については、「(1) 業績の状況」をご参照下さい。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 当社の株主の在り方に関する基本方針
（会社法施行規則第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えています。
ア．中長期での取り組み
帝人グループでは、平成29年２月に、長期ビジョン実現に向けた次の３か年の実行計画として、中期経営計画2017-2019『ＡＬＷＡＹＳ ＥＶＯＬＶＩＮＧ』を策定し、公表しました。この中期経営計画に基づき、「成長戦略」による基礎収益力の更なる強化、「発展戦略」による新規コアビジネスの確立を推進するとともに、それを支える経営システム基盤の強化を図っていきます。
株主還元については、「連結業績に連動した配当」を基本とし、「財務体質の健全性や中長期の配当の継続性、将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案し配当を実施します。
イ．「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために不可欠な仕組みとして、従来より、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題に掲げ取り組んでいます。具体的には、以下の施策を実施しています。
1)意思決定、業務執行、監視・監査の３機能の分離と強化
2)国内外の有識者による経営全般への助言・提言を通じた「より良い経営、透明性の高い経営」の遂行と経営トップの評価を目的とした、取締役会の諮問機関としてのアドバイザリー・ボードの設置
3)コーポレート・ガバナンスに関する具体的な指針である「コーポレート・ガバナンスガイド」の制定と開示
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（買収防衛策）
当社は、平成27年６月24日に開催された第149回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」という）を更新しました。本プランの概要は以下のとおりです。
ア．対象となる買付
本プランの対象となる買付は、株式の保有割合が20％以上となる買付です。
イ．買付者との交渉手続き
買付者には、事前に買付説明書の提供を求め、当社が、情報収集や検討を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案を提示したり、買付者との交渉を行っていくための手続きを定めています。
ウ．買付者が手続きを守らなかった場合の取得条項付新株予約権の無償割当て
買付者が前記手続きを守らなかった場合等には、独立委員会の勧告に従い、取締役会は、その時点の全ての株主に対し、保有株式１株につき１個の割合で「取得条項付新株予約権」を無償で割当てることを決議します。
エ．取得条項付新株予約権の取得と当社株式の交付
新株予約権に付された取得条項により、当社は買付者等以外の株主の皆様から新株予約権を取得しこれと引き換えに、新株予約権１個につき、当社株式１株を交付します。
オ．買付者等以外の株主の皆様への影響
買付者等以外の株主の皆様全員に平等に当社株式を交付しますので、株主の皆様の保有する株式の希釈化は生じません。買付者等には当社株式は交付されませんので、この交付により、買付者等の保有する当社株式の議決権割合を最大50％まで希釈化させる可能性があります。
カ．新株予約権の無償割当ての要件
新株予約権の無償割当ては以下いずれかに該当し、新株予約権の無償割当てをすることが相当と認められる場合に行われます。
1)本プランに定める手続きを遵守しない場合
2)買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある買付であり、下記に掲げる行為のいずれかに該当する場合
a) 株式を買い占め、その株式につき当社に対して高値で買取りを要求する行為
b) 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者の利益を実現する経営を行うような行為
c) 当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
d) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為
3)株式の売却を事実上強要するおそれのある買付である場合
4)買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分な買付である場合
キ．発動までのプロセスの概要
買付者から買付説明書が提出された場合、社外取締役または社外監査役のうち５名で構成される独立委員会は、取締役会に対して、買付者の買付の内容に対する取締役会の意見等を一定の期間内（30日を上限とします）に提示するよう求めることがあります。その後、最長60日間、情報収集・検討等を行います。独立委員会は、30日を上限として検討期間を延長することができるものとします。
独立委員会はこれらの情報収集・検討等に基づき、取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施の勧告を行います。取締役会は、独立委員会の勧告を尊重し、これに従い最終的に新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議を行います。ただし、独立委員会が当該実施に関し株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議するものとします。
＊「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/governance/defense/）に掲載しています。
④ 前記取り組みが、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、本プランの設計に際し、以下の諸点を考慮し織り込むことにより、本プランが、基本方針に沿い当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
ア．買収防衛策に関する指針の要件の充足等
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省の企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっています。
イ．株主意思の反映
本プランは、平成27年６月24日に開催された第149回定時株主総会において承認され発効し、その有効期限は、平成30年３月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までの３年とします。また、当社取締役の任期は１年となっていますので、取締役の選任を通じて株主の皆様の意思を反映させることが可能です。更に、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
ウ．独立性の高い社外役員の判断の重視
当社は、本プランの導入に当たり、本プランの発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しました。独立委員会は、社外取締役または社外監査役のいずれかに該当する者の中から取締役会が選任した者から構成します。
エ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、しかも、これらの客観的要件は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と一致させています。これにより、取締役会による恣意的な発動を防止します。
オ．コーポレート・ガバナンスの強化と継続
当社では、定員10名以内の取締役のうち４名を独立社外取締役、監査役の過半数の３名を独立社外監査役とすること等により、意思決定、業務執行、監視・監査の３機能の分離と強化を図り、また、５～７名の社外アドバイザーと取締役会長（取締役会長が空席の場合は、相談役）、ＣＥＯで構成されるアドバイザリー・ボードを取締役会の諮問機関として設置して、ＣＥＯの交代及び後継者の推薦、帝人グループの役員報酬制度の審議等を行い、上記の取り組みを含むコーポレート・ガバナンスの指針を「コーポレート・ガバナンスガイド」として開示しています。
以上の施策は、我が国の上場会社において、コーポレート・ガバナンスの先駆的な取り組みと評価されています。この仕組みは、当社役員の保身的な行動を強く抑制するものであり、本プランの実施にあっても、その恣意的な行使を抑止する重要な機能を果たすことが期待されます。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83億円です。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更は、次のとおりです。
帝人グループは、マテリアル事業領域とヘルスケア事業領域を２本の柱とし、それぞれの事業領域で基礎収益力の更なる強化を目指す「成長戦略」と、既存事業の延長線だけでなく「今はまだ利益に貢献していない新しい事業」を収益の柱とすべく、新規コアビジネスの確立を目指す「発展戦略」を、着実に実行することにより、新たな高収益事業を核とした事業ポートフォリオへと変革を進めていきます。
平成29年４月にこれら「成長戦略」及び「発展戦略」の加速を促すためのグループ全体の組織再編を実行したことに合わせ、研究開発組織の再編を実施しました。具体的には、素材関連事業を統合し研究開発活動における事業間融合を図るとともに、新事業推進組織をマテリアル・ヘルスケア事業領域に分割・吸収することにより、それぞれの領域での連携を深めていきます。
① マテリアル領域
◆マテリアル事業
アラミド繊維分野では、本年４月から、Teijin Aramid B.V.（オランダ）を中心とした開発一体運営を開始しました。また、新たに設置されたアラミド市場開発課を通じて、主に日本市場・顧客をターゲットとした開発との連携をスタートしました。５月には、Teijin Aramid B.V.が、高性能タイヤ向けの商品開発や原糸サプライヤーとしての活動が認められ、サプライチェーンのサスティナビリティの評価機関であるEcoVadisが実施した調査において、最高ランクであるゴールド評価を獲得しました。
炭素繊維分野では、Toho Tenax Europe GmbHにおいて、炭素繊維の加工工程で発生する端材の有効活用として、リサイクル素材を使用した熱可塑性炭素繊維複合材料（ＣＦＲＴＰ）「テナックス」Eコンパウンド rPEEK CF30を開発しました。高収益・高成長分野での事業拡大を進めるため、ダウンストリームビジネスへの展開を引き続き加速しており、熱可塑プリプレグをはじめとする、航空機の構造部材用材料である中間基材の開発を強化しています。
フィルム分野では、既に有している易成型フィルム技術の応用の一環として、従来取り組んできた成型体への加飾技術を更に高め、特に自動車部材がマルチマテリアル化するトレンドの中での塗装を代替し得る加飾フィルムとしての検討、展開に着手しました。
◆繊維・製品事業
ポリエステル長繊維において、帝人フロンティア㈱の差別化機能素材「デルタ」と新たに開発した特殊４層製編技術を融合させた、新しいカテゴリーの新質感スウェット素材「デルタフリーモ」を開発し、スポーツ・アウトドア市場への販売を開始しました。
ポリエステル短繊維においても、超極細のポリエステルナノファイバー「ナノフロント」のショートカットファイバーとカットファイバーを布面に均一分散・構成させる高度な不織布製造技術により作り出される「ナノフロント」不織布をベースに、今後の中国における排塵規制強化にも対応可能な高性能バグフィルターを開発し、現在平成30年の商品化に向けて販売先のメーカーでのフィルター性能の確認テストを行っています。
◆複合成形材料事業ほか
複合成形材料分野では、北米地域で自動車向け量産部品を製造販売するContinental Structural Plastics Holdings Corporationにおいて、シボレー「コルベット」平成28年モデルに採用された自動車外板部材用の超軽量成形部材「TCA Ultra Lite」が自動車産業における革新的な技術に贈られる「PACEアワード」を受賞しました。また、樹脂グレージングにおいて、京都大学発の電気自動車メーカーであるＧＬＭ㈱が製造・販売するスポーツＥＶ「トミーカイラZZ」向けにポリカーボネート樹脂製のピラーレスフロントウィンドウを開発し、世界で初めて市販車に採用されました。
② ヘルスケア領域
医薬品分野では、本年５月に新規アルツハイマー病治療薬の候補化合物について、Merck & Co., Inc.（米国メルク社）に全世界における独占的開発・製造・販売権を供与するライセンス契約を締結しました。
新規ヘルスケア分野では、ＲＦＩＤ棚管理システム「レコピック」が採用された聖路加国際病院において、医療機器の余剰在庫や看護師等の業務負担の軽減に一定の効果があることが実証され、病院経営の改善に高い効果のあるソリューションであることが明らかになりました。