### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 55,255 | 37,029
受取手形 | 885 | 319
売掛金 | 37,391 | 36,004
有価証券 | 20,000 | 14,000
製品 | 15,966 | 13,846
原材料 | 4,200 | 3,259
仕掛品 | 1,716 | 1,782
貯蔵品 | 1,252 | 2,116
前払費用 | 570 | 689
繰延税金資産 | 5,082 | 3,425
関係会社短期貸付金 | 101,180 | 85,689
未収入金 | 7,825 | 9,427
その他 | 6,683 | 8,311
貸倒引当金 | △773 | △4,856
流動資産合計 | 257,237 | 211,045
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 18,856 | 17,814
構築物 | 1,538 | 1,688
機械及び装置 | 14,544 | 14,655
船舶 | 1 | 0
車両運搬具 | 18 | 11
工具、器具及び備品 | 1,131 | 1,351
土地 | 19,207 | 16,754
リース資産 | 20 | 10
建設仮勘定 | 2,540 | 1,133
有形固定資産合計 | ※１ 57,859 | ※１ 53,420
無形固定資産 |  |
特許権 | 42 | 14
ソフトウエア | 3,675 | 3,498
リース資産 | 4 | 0
その他 | 96 | 125
無形固定資産合計 | 3,819 | 3,638

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 71,514 | 70,702
関係会社株式 | 207,983 | 198,499
出資金 | 59 | 6
関係会社出資金 | 17,083 | 13,214
関係会社長期貸付金 | 6,942 | 942
破産更生債権等 | 11 | －
長期前払費用 | 2,616 | 2,324
前払年金費用 | 22,834 | 25,127
デリバティブ債権 | 35 | －
その他 | 2,685 | 2,689
貸倒引当金 | △5,971 | △816
投資損失引当金 | △4,700 | －
投資その他の資産合計 | 321,094 | 312,689
固定資産合計 | 382,772 | 369,748
資産合計 | 640,010 | 580,794
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 4,365 | 7,167
買掛金 | 10,946 | 12,177
1年内返済予定の長期借入金 | 45,465 | 10,000
1年内償還予定の社債 | － | 17,985
未払金 | 12,670 | 12,711
未払法人税等 | 1,178 | 316
未払費用 | 5,954 | 5,553
前受金 | 21 | 33
預り金 | 24,358 | 8,765
前受収益 | 472 | 197
債務保証損失引当金 | 5,441 | 573
その他 | 3,977 | 3,204
流動負債合計 | 114,852 | 78,687
固定負債 |  |
社債 | 55,109 | 35,052
長期借入金 | 198,571 | 195,081
繰延税金負債 | 1,011 | 4,995
退職給付引当金 | 10,914 | 11,804
債務保証損失引当金 | 1,490 | 566
長期預り金 | 1,257 | 1,048
長期未払金 | 834 | 495
その他 | 6,468 | 8,070
固定負債合計 | 275,657 | 257,114
負債合計 | 390,510 | 335,801

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 70,816 | 71,832
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 101,324 | 102,340
その他資本剰余金 | 161 | 165
資本剰余金合計 | 101,486 | 102,506
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 17,696 | 17,696
その他利益剰余金 |  |
資産圧縮積立金 | 10,686 | 9,352
繰越利益剰余金 | 31,725 | 25,383
利益剰余金合計 | 60,109 | 52,432
自己株式 | △276 | △166
株主資本合計 | 232,135 | 226,605
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 16,597 | 17,640
繰延ヘッジ損益 | 4 | 15
評価・換算差額等合計 | 16,601 | 17,655
新株予約権 | 763 | 731
純資産合計 | 249,499 | 244,992
負債純資産合計 | 640,010 | 580,794

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
売上高 |  |
製品売上高 | 99,297 | 84,641
ロイヤリティー収入 | 28,194 | 28,779
経営管理料 | 1,312 | 1,551
不動産賃貸収入 | 1,877 | 1,852
売上高合計 | ※２ 130,682 | ※２ 116,825
売上原価 |  |
製品売上原価 | 74,264 | 66,044
ロイヤリティー原価 | 5,888 | 2,076
不動産賃貸原価 | 821 | 832
売上原価合計 | ※２ 80,975 | ※２ 68,952
売上総利益 | 49,707 | 47,872
販売費及び一般管理費 | ※１ 34,883 | ※１ 33,151
営業利益 | 14,823 | 14,720
営業外収益 |  |
受取利息 | 974 | 944
受取配当金 | 6,374 | 21,529
為替差益 | 3,333 | 2,810
雑収入 | 1,297 | 47
営業外収益合計 | 11,979 | 25,332
営業外費用 |  |
支払利息 | 697 | 750
社債利息 | 100 | 100
金融手数料 | 423 | 118
遊休資産維持管理費用 | 233 | 311
デリバティブ評価損 | 541 | 3,108
雑損失 | 173 | 171
営業外費用合計 | 2,169 | 4,561
経常利益 | 24,633 | 35,492
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 96 | ※３ 4,354
投資有価証券売却益 | 1,190 | 430
貸倒引当金戻入額 | ※４ 770 | ※４ 136
債務保証損失引当金戻入額 | ※５ 1,021 | ※５ 460
事業構造改善引当金戻入額 | 430 | －
その他 | 13 | 150
特別利益合計 | 3,522 | 5,532

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※６ 4,221 | ※６ 2,882
貸倒引当金繰入額 | ※７ 587 | ※７ 4,111
債務保証損失引当金繰入額 | ※８ 2,618 | ※８ 237
関係会社株式評価損 | ※９ 2,803 | ※９ 18,189
減損損失 | 644 | 526
その他 | 1,690 | 1,064
特別損失合計 | 12,566 | 27,011
税引前当期純利益 | 15,589 | 14,013
法人税、住民税及び事業税 | 1,668 | 1,437
法人税等調整額 | △2,114 | 5,156
法人税等合計 | △446 | 6,593
当期純利益 | 16,035 | 7,419

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 70,816 | 101,324 | 149 | 17,696 | 10,820 | 24,405 | △354 | 224,858
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △8,849 |  | △8,849
資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | △1 | 1 |  | －
資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △131 | 131 |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 16,035 |  | 16,035
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △23 | △23
自己株式の処分 |  |  | 12 |  |  |  | 101 | 114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 12 | － | △133 | 7,320 | 78 | 7,276
当期末残高 | 70,816 | 101,324 | 161 | 17,696 | 10,686 | 31,725 | △276 | 232,135

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益
当期首残高 | 12,402 | △1 | 763 | 238,023
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △8,849
資産圧縮積立金の積立 |  |  |  | －
資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | 16,035
自己株式の取得 |  |  |  | △23
自己株式の処分 |  |  |  | 114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,194 | 5 | 0 | 4,199
当期変動額合計 | 4,194 | 5 | 0 | 11,476
当期末残高 | 16,597 | 4 | 763 | 249,499

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 70,816 | 101,324 | 161 | 17,696 | 10,686 | 31,725 | △276 | 232,135
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
転換社債型新株予約権付社債の転換 | 1,016 | 1,016 |  |  |  |  |  | 2,032
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △11,804 |  | △11,804
資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  | 0 | 0 |  | －
資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △1,334 | 1,334 |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 7,419 |  | 7,419
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △21 | △21
自己株式の処分 |  |  | 3 |  |  |  | 132 | 135
会社分割による減少額 |  |  |  |  |  | △3,291 |  | △3,291
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 1,016 | 1,016 | 3 | － | △1,334 | △6,341 | 110 | △5,529
当期末残高 | 71,832 | 102,340 | 165 | 17,696 | 9,352 | 25,383 | △166 | 226,605

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益
当期首残高 | 16,597 | 4 | 763 | 249,499
当期変動額 |  |  |  |
転換社債型新株予約権付社債の転換 |  |  |  | 2,032
剰余金の配当 |  |  |  | △11,804
資産圧縮積立金の積立 |  |  |  | －
資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | 7,419
自己株式の取得 |  |  |  | △21
自己株式の処分 |  |  |  | 135
会社分割による減少額 |  |  |  | △3,291
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,042 | 11 | △31 | 1,022
当期変動額合計 | 1,042 | 11 | △31 | △4,507
当期末残高 | 17,640 | 15 | 731 | 244,992

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。）

②市場価格のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しています。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産除く）

定額法

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいています。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。

(2)投資損失引当金

子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要額を繰入計上しています。

(3)債務保証損失引当金

子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理することとしています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

ただし確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 |  | 外貨建営業債権債務及び外貨建投融資
通貨スワップ |  | 借入金、社債
金利スワップ |  | 同上

(3)ヘッジ方針

当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。

(5)その他

ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて財務部が実施しています。

また、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2)消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

(3)連結納税制度を適用しています。

###### （貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおり

です。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の圧縮累計額 | 1,882百万円 | 1,877百万円

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）は次のとおりです。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権 | 32,455百万円 | 29,229百万円
長期金銭債権 | 4　〃 | 4　〃
短期金銭債務 | 29,310　〃 | 14,813　〃

３　保証債務

他社の銀行借入等に対して行っている保証は次のとおりです。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
保証債務 | 65,056百万円 | 74,616百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
運賃諸掛 | 3,110 百万円 | 2,138 百万円
給料・賃金 | 4,702〃 | 4,696〃
賞与一時金 | 1,875〃 | 1,796〃
減価償却費 | 1,096〃 | 849〃
業務委託料 | 2,712〃 | 3,725〃
研究開発費 | 12,043〃 | 12,149〃

販売費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　　　　3％　　　　　　　　　　　　　　2％

一般管理費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　 97〃 98〃

※２　関係会社との取引高は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 78,036百万円 | 76,834百万円
仕入高 | 18,173　〃 | 13,175　〃
営業取引以外の取引高 | 8,749　〃 | 23,756　〃

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地 | 49百万円 | 4,288百万円
機械装置 | 34　〃 | 40　〃
その他固定資産 | 12　〃 | 25　〃
計 | 96　〃 | 4,354　〃

※４主として関係会社に係る貸倒引当金戻入額です。

※５　関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金戻入額です。

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物 | 655百万円 | 1,144百万円
機械装置 | 3,202　〃 | 1,610　〃
ソフトウエア | －　〃 | 0　〃
その他固定資産 | 363　〃 | 127　〃
計 | 4,221　〃 | 2,882　〃

※７　関係会社に対する貸倒引当金繰入額です。

※８　関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金繰入額です。

※９　関係会社株式の実質価額が著しく低下したことによるものです。

###### （有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 2,418 | 30,569 | 28,150
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 2,418 | 30,569 | 28,150

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 195,069
関連会社株式 | 10,495

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 2,418 | 35,094 | 32,675
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 2,418 | 35,094 | 32,675

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 187,201
関連会社株式 | 8,878

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 1,275百万円 |  | 1,219百万円
貸倒引当金 | 2,057　〃 |  | 1,730　〃
債務保証損失引当金 | 2,126　〃 |  | 347　〃
投資有価証券評価損 | 31,548　〃 |  | 35,183　〃
投資損失引当金 | 1,433　〃 |  | －　〃
退職給付引当金 | 1,910　〃 |  | 1,446　〃
有形固定資産償却限度超過額 | 5,662　〃 |  | 4,204　〃
繰越欠損金 | 5,573　〃 |  | 5,428　〃
その他 | 4,584　〃 |  | 3,943　〃
繰延税金資産　小計 | 56,172　〃 |  | 53,504　〃
評価性引当額 | △41,301　〃 |  | △44,102　〃
繰延税金資産　合計 | 14,870　〃 |  | 9,401　〃
繰延税金負債との相殺 | △10,800　〃 |  | △9,401　〃
繰延税金資産の純額 | 4,070　〃 |  | －　〃
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △6,293　〃 |  | △6,765　〃
資産圧縮積立金 | △3,712　〃 |  | △3,331　〃
負債調整勘定 | △58　〃 |  | △54　〃
その他 | △736　〃 |  | △820　〃
繰延税金負債　合計 | △10,800　〃 |  | △10,971　〃
繰延税金資産との相殺 | 10,800　〃 |  | 9,401　〃
繰延税金負債の純額 | －　〃 |  | △1,569　〃

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 |  |  | 当事業年度 |
| （平成29年３月31日） |  |  | （平成30年３月31日） |
法定実効税率 | 30.7％ |  |  | 30.7％ |
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |  |  | 0.6 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.8 |  |  | △44.7 |
試験研究費税額控除 | △4.0 |  |  | － |
評価性引当額 | △19.5 |  |  | 49.2 |
税率変更による期末繰延税金資産の増減影響 | △1.0 |  |  | － |
外国税額 | 0.8 |  |  | 10.0 |
その他 | 2.0 |  |  | 1.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.9％ |  |  | 47.1％ |

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成28年12月１日開催の取締役会において、当社のポリエステル繊維事業を当社の連結子会社である帝人フロンティア㈱に承継させることを決議し、平成29年２月17日付及び平成29年８月18日付で締結した会社分割契約に基づき、平成29年４月１日付及び平成29年10月１日付で会社分割を行いました。

平成29年４月１日付の吸収分割においては棚卸資産及び関連する契約上の権利義務等を、平成29年10月１日付の吸収分割においてはその他の資産、負債及び関連する権利義務等をそれぞれ帝人フロンティア㈱に承継させています。

(1) 企業結合の概要

①対象となった事業の名称及び内容

事業の名称：ポリエステル繊維事業

事業の内容：ポリエステル繊維製品の開発、製造及び販売

②企業結合日

平成29年４月１日及び平成29年10月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、帝人フロンティア㈱を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

④結合後企業の名称

帝人フロンティア株式会社

⑤取引の目的

研究開発・生産機能を含むポリエステル繊維事業を帝人フロンティア㈱に承継させることにより、商品提案・素材開発及び生産・加工に至る機能を有し、顧客から信頼されるより高い付加価値を持つ商品・サービスを提供していく事業体の確立を図るため。

⑥取引の対価

平成29年４月１日実施：対価なし

平成29年10月１日実施：帝人フロンティア㈱株式 1,000株

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

###### （重要な後発事象）

（重要な吸収合併）

当社は、平成29年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である東邦テナックス㈱について当社を存続会社とする吸収合併を平成30年４月１日に実施しました。

(1) 吸収合併の概要

①吸収合併する相手会社の名称

東邦テナックス株式会社

②吸収合併する事業の内容

炭素繊維・耐炎繊維等の製造・販売

③吸収合併の期日（効力発生日）

平成30年４月１日

④吸収合併の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、東邦テナックス㈱は解散しました。

⑤吸収合併に係る割当ての内容

当社は合併期日時点で東邦テナックス㈱の発行済株式の全てを所有しており、本件吸収合併は完全親子会社間にて実施されるため、株式の割当てや、その他の金銭等の交付は行いません。

⑥吸収合併の目的

帝人グループは、今年度よりスタートした新中期経営計画「ALWAYS EVOLVING」において、「マテリアル事業領域」と「ヘルスケア事業領域」を２本の柱として、成長戦略・発展戦略の実行を進めています。「マテリアル事業領域」においては、環境規制の高まりに伴う低燃費化の要請に応えるべく「軽くて強い」高機能素材の拡大に取り組んでおり、中でも炭素繊維事業は、航空機分野や自動車分野への展開に注力しています。

こうした状況の下、グループ内の情報・技術の共有や、人財の最適配置等によるグループ総合力の発揮を通じて、更なる企業価値の増大を図るため、炭素繊維事業を担う東邦テナックス㈱を当社に吸収合併することとしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 68,630 | 1,470 | 11,268 (354) | 1,167 | 58,832 | 41,017
構築物 | 10,574 | 340 | 413 (0) | 146 | 10,501 | 8,813
機械及び装置 | 164,251 | 5,200 | 16,549 (165) | 3,506 | 152,901 | 138,246
船舶 | 14 | － | 7 (－) | 0 | 6 | 6
車両運搬具 | 391 | 4 | 92 (－) | 9 | 303 | 292
工具、器具及び備品 | 10,160 | 736 | 1,319 (2) | 374 | 9,577 | 8,225
土地 | 19,207 | － | 2,452 (－) | － | 16,754 | －
リース資産 | 73 | － | － (－) | 9 | 73 | 62
建設仮勘定 | 2,540 | 6,942 | 8,349 (－) | － | 1,133 | －
計 | 275,843 | 14,694 | 40,452 (522) | 5,215 | 250,086 | 196,665
無形固定資産 | 特許権 | 2,707 | 3 | 74 (－) | 13 | 2,637 | 2,622
ソフトウエア | 19,416 | 872 | 500 (－) | 1,039 | 19,787 | 16,289
リース資産 | 18 | － | 4 (－) | 3 | 14 | 13
その他 | 211 | 30 | 0 (－) | 0 | 240 | 115
計 | 22,354 | 906 | 580 (－) | 1,057 | 22,680 | 19,042

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 6,744 | 4,113 | 5,186 | 5,672
投資損失引当金 | 4,700 | － | 4,700 | －
債務保証損失引当金 | 6,931 | 237 | 6,029 | 1,139

（注）１　貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社に対するものです。

２　貸倒引当金の当期減少額は、主に貸倒による目的使用5,028百万円及び子会社の債務超過額減少に伴う戻入額136百万円によるものです。

３　投資損失引当金の当期減少額は、関係会社株式の減損による取崩額です。

４　債務保証損失引当金の当期増加額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる繰入額です。

５　債務保証損失引当金の当期減少額は、子会社に対する債務保証の履行による取崩額5,568百万円と、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる戻入額460百万円によるものです。

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。