２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,255	37,029
受取手形	885	319
売掛金	37,391	36,004
有価証券	20,000	14,000
製品	15,966	13,846
原材料	4,200	3,259
仕掛品	1,716	1,782
貯蔵品	1,252	2,116
前払費用	570	689
繰延税金資産	5,082	3,425
関係会社短期貸付金	101,180	85,689
未収入金	7,825	9,427
その他	6,683	8,311
貸倒引当金	△773	△4,856
流動資産合計	257,237	211,045
固定資産
有形固定資産
建物	18,856	17,814
構築物	1,538	1,688
機械及び装置	14,544	14,655
船舶	1	0
車両運搬具	18	11
工具、器具及び備品	1,131	1,351
土地	19,207	16,754
リース資産	20	10
建設仮勘定	2,540	1,133
有形固定資産合計	※１ 57,859	※１ 53,420
無形固定資産
特許権	42	14
ソフトウエア	3,675	3,498
リース資産	4	0
その他	96	125
無形固定資産合計	3,819	3,638

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	71,514	70,702
関係会社株式	207,983	198,499
出資金	59	6
関係会社出資金	17,083	13,214
関係会社長期貸付金	6,942	942
破産更生債権等	11	－
長期前払費用	2,616	2,324
前払年金費用	22,834	25,127
デリバティブ債権	35	－
その他	2,685	2,689
貸倒引当金	△5,971	△816
投資損失引当金	△4,700	－
投資その他の資産合計	321,094	312,689
固定資産合計	382,772	369,748
資産合計	640,010	580,794
負債の部
流動負債
支払手形	4,365	7,167
買掛金	10,946	12,177
1年内返済予定の長期借入金	45,465	10,000
1年内償還予定の社債	－	17,985
未払金	12,670	12,711
未払法人税等	1,178	316
未払費用	5,954	5,553
前受金	21	33
預り金	24,358	8,765
前受収益	472	197
債務保証損失引当金	5,441	573
その他	3,977	3,204
流動負債合計	114,852	78,687
固定負債
社債	55,109	35,052
長期借入金	198,571	195,081
繰延税金負債	1,011	4,995
退職給付引当金	10,914	11,804
債務保証損失引当金	1,490	566
長期預り金	1,257	1,048
長期未払金	834	495
その他	6,468	8,070
固定負債合計	275,657	257,114
負債合計	390,510	335,801

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	70,816	71,832
資本剰余金
資本準備金	101,324	102,340
その他資本剰余金	161	165
資本剰余金合計	101,486	102,506
利益剰余金
利益準備金	17,696	17,696
その他利益剰余金
資産圧縮積立金	10,686	9,352
繰越利益剰余金	31,725	25,383
利益剰余金合計	60,109	52,432
自己株式	△276	△166
株主資本合計	232,135	226,605
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,597	17,640
繰延ヘッジ損益	4	15
評価・換算差額等合計	16,601	17,655
新株予約権	763	731
純資産合計	249,499	244,992
負債純資産合計	640,010	580,794

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
製品売上高	99,297	84,641
ロイヤリティー収入	28,194	28,779
経営管理料	1,312	1,551
不動産賃貸収入	1,877	1,852
売上高合計	※２ 130,682	※２ 116,825
売上原価
製品売上原価	74,264	66,044
ロイヤリティー原価	5,888	2,076
不動産賃貸原価	821	832
売上原価合計	※２ 80,975	※２ 68,952
売上総利益	49,707	47,872
販売費及び一般管理費	※１ 34,883	※１ 33,151
営業利益	14,823	14,720
営業外収益
受取利息	974	944
受取配当金	6,374	21,529
為替差益	3,333	2,810
雑収入	1,297	47
営業外収益合計	11,979	25,332
営業外費用
支払利息	697	750
社債利息	100	100
金融手数料	423	118
遊休資産維持管理費用	233	311
デリバティブ評価損	541	3,108
雑損失	173	171
営業外費用合計	2,169	4,561
経常利益	24,633	35,492
特別利益
固定資産売却益	※３ 96	※３ 4,354
投資有価証券売却益	1,190	430
貸倒引当金戻入額	※４ 770	※４ 136
債務保証損失引当金戻入額	※５ 1,021	※５ 460
事業構造改善引当金戻入額	430	－
その他	13	150
特別利益合計	3,522	5,532

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別損失
固定資産除売却損	※６ 4,221	※６ 2,882
貸倒引当金繰入額	※７ 587	※７ 4,111
債務保証損失引当金繰入額	※８ 2,618	※８ 237
関係会社株式評価損	※９ 2,803	※９ 18,189
減損損失	644	526
その他	1,690	1,064
特別損失合計	12,566	27,011
税引前当期純利益	15,589	14,013
法人税、住民税及び事業税	1,668	1,437
法人税等調整額	△2,114	5,156
法人税等合計	△446	6,593
当期純利益	16,035	7,419

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	70,816	101,324	149	17,696	10,820	24,405	△354	224,858
当期変動額
剰余金の配当						△8,849		△8,849
資産圧縮積立金の積立					△1	1		－
資産圧縮積立金の取崩					△131	131		－
当期純利益						16,035		16,035
自己株式の取得							△23	△23
自己株式の処分			12				101	114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12	－	△133	7,320	78	7,276
当期末残高	70,816	101,324	161	17,696	10,686	31,725	△276	232,135

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	12,402	△1	763	238,023
当期変動額
剰余金の配当				△8,849
資産圧縮積立金の積立				－
資産圧縮積立金の取崩				－
当期純利益				16,035
自己株式の取得				△23
自己株式の処分				114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,194	5	0	4,199
当期変動額合計	4,194	5	0	11,476
当期末残高	16,597	4	763	249,499

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	70,816	101,324	161	17,696	10,686	31,725	△276	232,135
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	1,016	1,016						2,032
剰余金の配当						△11,804		△11,804
資産圧縮積立金の積立					0	0		－
資産圧縮積立金の取崩					△1,334	1,334		－
当期純利益						7,419		7,419
自己株式の取得							△21	△21
自己株式の処分			3				132	135
会社分割による減少額						△3,291		△3,291
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,016	1,016	3	－	△1,334	△6,341	110	△5,529
当期末残高	71,832	102,340	165	17,696	9,352	25,383	△166	226,605

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	16,597	4	763	249,499
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換				2,032
剰余金の配当				△11,804
資産圧縮積立金の積立				－
資産圧縮積立金の取崩				－
当期純利益				7,419
自己株式の取得				△21
自己株式の処分				135
会社分割による減少額				△3,291
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,042	11	△31	1,022
当期変動額合計	1,042	11	△31	△4,507
当期末残高	17,640	15	731	244,992

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。）

②市場価格のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しています。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産除く）

定額法

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいています。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。

(2)投資損失引当金

子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要額を繰入計上しています。

(3)債務保証損失引当金

子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理することとしています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

ただし確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建営業債権債務及び外貨建投融資
通貨スワップ		借入金、社債
金利スワップ		同上

(3)ヘッジ方針

当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。

(5)その他

ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて財務部が実施しています。

また、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2)消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

(3)連結納税制度を適用しています。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおり

　　　です。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の圧縮累計額	1,882百万円	1,877百万円

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）は次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	32,455百万円	29,229百万円
長期金銭債権	4　〃	4　〃
短期金銭債務	29,310　〃	14,813　〃

３　保証債務

他社の銀行借入等に対して行っている保証は次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
保証債務	65,056百万円	74,616百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃諸掛	3,110百万円	2,138百万円
給料・賃金	4,702　〃	4,696　〃
賞与一時金	1,875　〃	1,796　〃
減価償却費	1,096　〃	849　〃
業務委託料	2,712　〃	3,725　〃
研究開発費	12,043　〃	12,149　〃

販売費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　　　　3％　　　　　　　　　　　　　　2％

一般管理費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　 97〃　　　　　　　　　　　　　 98〃

※２　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	78,036百万円	76,834百万円
仕入高	18,173　〃	13,175　〃
営業取引以外の取引高	8,749　〃	23,756　〃

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	49百万円	4,288百万円
機械装置	34　〃	40　〃
その他固定資産	12　〃	25　〃
計	96　〃	4,354　〃

※４　主として関係会社に係る貸倒引当金戻入額です。

※５　関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金戻入額です。

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	655百万円	1,144百万円
機械装置	3,202　〃	1,610　〃
ソフトウエア	－　〃	0　〃
その他固定資産	363　〃	127　〃
計	4,221　〃	2,882　〃

※７　関係会社に対する貸倒引当金繰入額です。

※８　関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金繰入額です。

※９　関係会社株式の実質価額が著しく低下したことによるものです。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	2,418	30,569	28,150
関連会社株式	－	－	－
合計	2,418	30,569	28,150

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	195,069
関連会社株式	10,495

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	2,418	35,094	32,675
関連会社株式	－	－	－
合計	2,418	35,094	32,675

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	187,201
関連会社株式	8,878

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	1,275百万円		1,219百万円
貸倒引当金	2,057　〃		1,730　〃
債務保証損失引当金	2,126　〃		347　〃
投資有価証券評価損	31,548　〃		35,183　〃
投資損失引当金	1,433　〃		－　〃
退職給付引当金	1,910　〃		1,446　〃
有形固定資産償却限度超過額	5,662　〃		4,204　〃
繰越欠損金	5,573　〃		5,428　〃
その他	4,584　〃		3,943　〃
繰延税金資産　小計	56,172　〃		53,504　〃
評価性引当額	△41,301　〃		△44,102　〃
繰延税金資産　合計	14,870　〃		9,401　〃
繰延税金負債との相殺	△10,800　〃		△9,401　〃
繰延税金資産の純額	4,070　〃		－　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,293　〃		△6,765　〃
資産圧縮積立金	△3,712　〃		△3,331　〃
負債調整勘定	△58　〃		△54　〃
その他	△736　〃		△820　〃
繰延税金負債　合計	△10,800　〃		△10,971　〃
繰延税金資産との相殺	10,800　〃		9,401　〃
繰延税金負債の純額	－　〃		△1,569　〃

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	（平成29年３月31日）			（平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％			30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.8			△44.7
試験研究費税額控除	△4.0			－
評価性引当額	△19.5			49.2
税率変更による期末繰延税金資産の増減影響	△1.0			－
外国税額	0.8			10.0
その他	2.0			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.9％			47.1％

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成28年12月１日開催の取締役会において、当社のポリエステル繊維事業を当社の連結子会社である帝人フロンティア㈱に承継させることを決議し、平成29年２月17日付及び平成29年８月18日付で締結した会社分割契約に基づき、平成29年４月１日付及び平成29年10月１日付で会社分割を行いました。

平成29年４月１日付の吸収分割においては棚卸資産及び関連する契約上の権利義務等を、平成29年10月１日付の吸収分割においてはその他の資産、負債及び関連する権利義務等をそれぞれ帝人フロンティア㈱に承継させています。

(1) 企業結合の概要

①対象となった事業の名称及び内容

事業の名称：ポリエステル繊維事業

事業の内容：ポリエステル繊維製品の開発、製造及び販売

②企業結合日

平成29年４月１日及び平成29年10月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、帝人フロンティア㈱を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

④結合後企業の名称

帝人フロンティア株式会社

⑤取引の目的

研究開発・生産機能を含むポリエステル繊維事業を帝人フロンティア㈱に承継させることにより、商品提案・素材開発及び生産・加工に至る機能を有し、顧客から信頼されるより高い付加価値を持つ商品・サービスを提供していく事業体の確立を図るため。

⑥取引の対価

平成29年４月１日実施：対価なし

平成29年10月１日実施：帝人フロンティア㈱株式 1,000株

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（重要な後発事象）

（重要な吸収合併）

当社は、平成29年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である東邦テナックス㈱について当社を存続会社とする吸収合併を平成30年４月１日に実施しました。

(1) 吸収合併の概要

①吸収合併する相手会社の名称

東邦テナックス株式会社

②吸収合併する事業の内容

炭素繊維・耐炎繊維等の製造・販売

③吸収合併の期日（効力発生日）

平成30年４月１日

④吸収合併の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、東邦テナックス㈱は解散しました。

⑤吸収合併に係る割当ての内容

当社は合併期日時点で東邦テナックス㈱の発行済株式の全てを所有しており、本件吸収合併は完全親子会社間にて実施されるため、株式の割当てや、その他の金銭等の交付は行いません。

⑥吸収合併の目的

帝人グループは、今年度よりスタートした新中期経営計画「ALWAYS EVOLVING」において、「マテリアル事業領域」と「ヘルスケア事業領域」を２本の柱として、成長戦略・発展戦略の実行を進めています。「マテリアル事業領域」においては、環境規制の高まりに伴う低燃費化の要請に応えるべく「軽くて強い」高機能素材の拡大に取り組んでおり、中でも炭素繊維事業は、航空機分野や自動車分野への展開に注力しています。

こうした状況の下、グループ内の情報・技術の共有や、人財の最適配置等によるグループ総合力の発揮を通じて、更なる企業価値の増大を図るため、炭素繊維事業を担う東邦テナックス㈱を当社に吸収合併することとしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	68,630	1,470	11,268 (354)	1,167	58,832	41,017
	構築物	10,574	340	413 (0)	146	10,501	8,813
	機械及び装置	164,251	5,200	16,549 (165)	3,506	152,901	138,246
	船舶	14	－	7 (－)	0	6	6
	車両運搬具	391	4	92 (－)	9	303	292
	工具、器具及び備品	10,160	736	1,319 (2)	374	9,577	8,225
	土地	19,207	－	2,452 (－)	－	16,754	－
	リース資産	73	－	－ (－)	9	73	62
	建設仮勘定	2,540	6,942	8,349 (－)	－	1,133	－
	計	275,843	14,694	40,452 (522)	5,215	250,086	196,665
無形固定資産	特許権	2,707	3	74 (－)	13	2,637	2,622
	ソフトウエア	19,416	872	500 (－)	1,039	19,787	16,289
	リース資産	18	－	4 (－)	3	14	13
	その他	211	30	0 (－)	0	240	115
	計	22,354	906	580 (－)	1,057	22,680	19,042

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,744	4,113	5,186	5,672
投資損失引当金	4,700	－	4,700	－
債務保証損失引当金	6,931	237	6,029	1,139

（注）１　貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社に対するものです。

２　貸倒引当金の当期減少額は、主に貸倒による目的使用5,028百万円及び子会社の債務超過額減少に伴う戻入額136百万円によるものです。

３　投資損失引当金の当期減少額は、関係会社株式の減損による取崩額です。

４　債務保証損失引当金の当期増加額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる繰入額です。

５　債務保証損失引当金の当期減少額は、子会社に対する債務保証の履行による取崩額5,568百万円と、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる戻入額460百万円によるものです。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。