第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

97,750

94,064

受取手形及び売掛金

166,803

※３ 172,902

有価証券

20,000

3,000

商品及び製品

84,272

95,893

仕掛品

8,980

12,254

原材料及び貯蔵品

29,059

34,035

その他

60,799

63,898

貸倒引当金

△909

△570

流動資産合計

466,754

475,478

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

61,178

60,593

機械装置及び運搬具（純額）

98,322

95,365

その他（純額）

81,788

84,175

有形固定資産合計

241,289

240,134

無形固定資産

 

 

のれん

32,737

30,380

その他

36,302

34,190

無形固定資産合計

69,040

64,570

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

115,104

130,869

その他

73,955

69,633

貸倒引当金

△2,092

△2,111

投資その他の資産合計

186,967

198,391

固定資産合計

497,298

503,096

資産合計

964,053

978,574

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

79,117

※３ 89,975

短期借入金

57,585

72,847

1年内返済予定の長期借入金

51,326

19,295

1年内償還予定の社債

－

20,023

未払法人税等

5,021

3,105

事業構造改善引当金

15,112

139

その他

71,409

57,607

流動負債合計

279,572

262,994

固定負債

 

 

社債

55,109

35,056

長期借入金

210,431

198,595

事業構造改善引当金

10,944

10,262

退職給付に係る負債

35,427

36,663

資産除去債務

1,322

2,038

その他

19,414

21,679

固定負債合計

332,650

304,295

負債合計

612,223

567,289

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

70,816

70,816

資本剰余金

103,664

103,670

利益剰余金

168,661

196,583

自己株式

△274

△232

株主資本合計

342,867

370,838

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,842

32,298

繰延ヘッジ損益

△276

1,231

為替換算調整勘定

△24,889

△5,879

退職給付に係る調整累計額

△1,159

△2,117

その他の包括利益累計額合計

△4,483

25,531

新株予約権

861

827

非支配株主持分

12,583

14,087

純資産合計

351,829

411,285

負債純資産合計

964,053

978,574

 

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

535,180

614,677

売上原価

350,857

413,858

売上総利益

184,322

200,819

販売費及び一般管理費

140,707

144,527

営業利益

43,614

56,292

営業外収益

 

 

受取利息

468

768

受取配当金

1,756

1,894

持分法による投資利益

2,352

894

デリバティブ評価益

564

887

雑収入

479

1,167

営業外収益合計

5,621

5,613

営業外費用

 

 

支払利息

1,628

1,980

為替差損

252

1,487

雑損失

1,572

1,624

営業外費用合計

3,453

5,092

経常利益

45,782

56,813

特別利益

 

 

固定資産売却益

229

5,515

投資有価証券売却益

11

432

事業構造改善引当金戻入額

－

310

減損損失戻入益

51

－

退職給付制度改定益

193

－

その他

173

51

特別利益合計

659

6,309

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1,565

1,516

減損損失

735

385

事業構造改善費用

※１ 2,020

※１ 511

その他

719

545

特別損失合計

5,041

2,958

税金等調整前四半期純利益

41,400

60,164

法人税等

6,668

19,190

四半期純利益

34,732

40,973

非支配株主に帰属する四半期純利益

666

1,246

親会社株主に帰属する四半期純利益

34,065

39,727

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

34,732

40,973

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,832

10,702

繰延ヘッジ損益

13,993

1,507

為替換算調整勘定

△3,262

17,587

退職給付に係る調整額

△496

△1,017

持分法適用会社に対する持分相当額

△2,170

1,565

その他の包括利益合計

13,896

30,345

四半期包括利益

48,629

71,319

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

47,866

69,742

非支配株主に係る四半期包括利益

762

1,577

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったBraden Partners L.P.（以下、「BP社」）及びAssociated Healthcare Systems, Inc.(以下、「AHS社」)の全持分を譲渡したことにより、BP社及びAHS社は当社の連結子会社に該当しないこととなり、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 
（追加情報）

（子会社の吸収合併契約）

当社は、平成29年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東邦テナックス㈱を吸収合併することを決議し、同日に当該吸収合併の契約を締結しました。

 

１．吸収合併の目的

帝人グループは、今年度よりスタートした新中期経営計画「ALWAYS EVOLVING」において、「マテリアル事業領域」と「ヘルスケア事業領域」を２本の柱として、成長戦略・発展戦略の実行を進めています。「マテリアル事業領域」においては、環境規制の高まりに伴う低燃費化の要請に応えるべく「軽くて強い」高機能素材の拡大に取り組んでおり、中でも炭素繊維事業は、航空機分野や自動車分野への展開に注力しています。

こうした状況の下、グループ内の情報・技術の共有や、人財の最適配置等によるグループ総合力の発揮を通じて、更なる企業価値の増大を図るため、平成30年４月１日を効力発生日とする吸収合併（簡易吸収合併）により、炭素繊維事業を担う東邦テナックス㈱を当社に吸収合併することとしました。

 

２．吸収合併の概要

（吸収合併の日程）

取締役会決議日　　　　　　平成29年11月30日

契約締結日　　　　　　　　平成29年11月30日

合併期日（効力発生日）　　平成30年４月１日（予定）

本件吸収合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易吸収合併であるため、当社は吸収合併契約承認に関する株主総会は開催しません。なお、当社は、連結配当規制適用会社です。

 

（吸収合併の方式）

当社を存続会社とする吸収合併方式で、東邦テナックス㈱は解散します。

 

（吸収合併に係る割当ての内容）

当社は合併期日までに東邦テナックス㈱の発行済株式の全てを所有している予定であるため、株式の割当てや、その他の金銭等の交付は行いません。

 

（吸収合併する相手会社の概要）

事業内容　炭素繊維・耐炎繊維等の製造・販売

 

（実施する会計処理の概要）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

 

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

①関係会社

 

①関係会社

Teijin FRA Tire Cord (Thailand)

1,295百万円

 

Teijin FRA Tire Cord (Thailand)

1,317百万円

 

(399,453千THB)

 

 

(380,797千THB)

Esteve Teijin Healthcare

S.L.

539百万円

 

 

 

 

(4,500千EUR)

 

 

 

その他５社

272百万円

 

その他４社

314百万円

(外貨建保証債務　　　10,000千RMBほかを含む)

 

(外貨建保証債務　　　1,624,000千KRWほかを含む)

計

2,107百万円

 

計

1,631百万円

②関係会社以外

 

②関係会社以外

医療法人社団新洋和会

460百万円

 

医療法人社団新洋和会

441百万円

その他10社

1,670　〃

 

その他10社

1,688　〃

従業員に対する保証

61　〃

 

従業員に対する保証

44　〃

計

2,192百万円

 

計

2,174百万円

合計（①＋②）

4,299　〃

 

合計（①＋②）

3,806　〃

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

 

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

受取手形割引高

1百万円

0百万円

受取手形裏書譲渡高

-

1百万円

 

※３　四半期連結会計期間末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして

処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

 当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

受取手形

-

1,112百万円

支払手形

-

422  〃

 

４　債権流動化に伴う買戻義務限度額

 

前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間

 

（平成29年３月31日）

（平成29年12月31日）

債権流動化に伴う買戻義務限度額

1,924百万円

1,513百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　不採算事業の撤収等の事業再編に伴う費用または損失を計上しています。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

 

（自　平成28年４月１日

（自　平成29年４月１日

 

至　平成28年12月31日）

至　平成29年12月31日）

減価償却費

26,828百万円

30,743百万円

のれんの償却額

1,205　〃

3,389　〃

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月６日
取締役会

普通株式

3,932百万円

４円00銭

平成28年３月31日

平成28年６月１日

利益剰余金

平成28年11月２日
取締役会

普通株式

4,916百万円

５円00銭

平成28年９月30日

平成28年12月９日

利益剰余金

（注）　１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味していません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月９日

取締役会

普通株式

5,901百万円

30円00銭

平成29年３月31日

平成29年６月１日

利益剰余金

平成29年11月２日

取締役会

普通株式

5,902百万円

30円00銭

平成29年９月30日

平成29年12月１日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

マテリアル

ヘルスケア

計

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

386,110

114,139

500,249

34,930

535,180

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

704

-

704

5,334

6,038

計

386,815

114,139

500,954

40,264

541,218

セグメント利益

24,350

19,240

43,590

3,329

46,919

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴサービス分野等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

「その他」の区分の利益

セグメント間の取引消去

全社費用 （注）

43,590

3,329

159

△3,465

四半期連結損益計算書の営業利益

43,614

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

マテリアル

ヘルスケア

計

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

456,964

118,842

575,806

38,870

614,677

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

829

2

831

6,010

6,841

計

457,793

118,844

576,638

44,881

621,519

セグメント利益

24,184

32,102

56,286

4,170

60,456

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴサービス分野等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

「その他」の区分の利益

セグメント間の取引消去

全社費用 （注）

56,286

4,170

160

△4,324

四半期連結損益計算書の営業利益

56,292

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「高機能繊維・複合材料」「電子材料・化成品」「ヘルスケア」「製品」の４区分から、「マテリアル」「ヘルスケア」の２区分に変更しています。これは、平成29年２月に公表した中期経営計画に基づき、成長戦略・発展戦略の加速を促す組織体へと体制を再編したことに伴うものです。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

173円23銭

201円92銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

34,065

39,727

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（百万円）

34,065

39,727

普通株式の期中平均株式数（千株）

196,655

196,746

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

157円06銭

182円83銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

△22

△22

（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

(△22)

(△22)

普通株式増加数（千株）

20,101

20,419

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

（注）平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第152期中間配当について平成29年11月２日開催の取締役会で次のとおり決議しました。

配当金の総額

5,902百万円

１株当たりの金額

30円00銭