１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に記載される科目及びその他の事項の金額は、従来、百万円未満を切り捨てて記載していましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても四捨五入に組み替えて表示しています。
２ 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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事業構造改善引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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デリバティブ評価益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取和解金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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事業構造改善費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当社の連結子会社であった東邦テナックス㈱は、2018年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
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当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
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①関係会社 |
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①関係会社 |
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Teijin FRA Tire Cord |
1,549百万円 |
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YUYU TEIJIN MEDICARE |
239百万円 |
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(Thailand) |
(454,588千THB) |
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(2,419,000千KRW) |
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その他３社 |
350百万円 |
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その他２社 |
120百万円 |
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(外貨建保証債務 2,029,000千KRWほかを含む) |
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(外貨建保証債務 5,114千RMBほかを含む) |
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計 |
1,899百万円 |
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計 |
359百万円 |
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②関係会社以外 |
|
②関係会社以外 |
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医療法人社団新洋和会 |
415百万円 |
|
医療法人社団新洋和会 |
415百万円 |
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その他10社 |
1,586 〃 |
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その他10社 |
1,495 〃 |
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従業員に対する保証 |
43 〃 |
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従業員に対する保証 |
40 〃 |
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計 |
2,044 〃 |
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計 |
1,950 〃 |
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合計（①＋②） |
3,942百万円 |
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合計（①＋②） |
2,309百万円 |
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
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受取手形割引高 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※３ 四半期連結会計期間末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
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受取手形 |
1,561百万円 |
979百万円 |
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支払手形 |
476 〃 |
525 〃 |
４ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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（2018年３月31日） |
（2018年６月30日） |
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債権流動化に伴う買戻義務限度額 |
1,783百万円 |
2,306百万円 |
※１ 受取和解金
当社の連結子会社において発生した取引先の契約違反等に起因する損害（逸失利益等）について、当該取引先との合意に基づき受領した和解金です。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
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（自 2017年４月１日 |
（自 2018年４月１日 |
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至 2017年６月30日） |
至 2018年６月30日） |
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減価償却費 |
10,055百万円 |
10,500百万円 |
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のれんの償却額 |
1,096 〃 |
1,109 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年５月９日 |
普通株式 |
5,902百万円 |
30円00銭 |
2017年３月31日 |
2017年６月１日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
5,935百万円 |
30円00銭 |
2018年３月31日 |
2018年５月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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マテリアル |
ヘルスケア |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴサービス分野等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間の取引消去 全社費用 （注） |
19,965 1,048 172 △2,039 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
19,145 |
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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マテリアル |
ヘルスケア |
計 |
||
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売上高 |
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(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴサービス分野等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間の取引消去 全社費用 （注） |
18,908 647 116 △1,420 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
18,251 |
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（子会社の吸収合併）
当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である東邦テナックス㈱について当社を存続会社とする吸収合併を2018年４月１日に実施しました。
１．吸収合併の概要
(1) 吸収合併する相手会社の名称
東邦テナックス株式会社
(2) 吸収合併する事業の内容
炭素繊維・耐炎繊維等の製造・販売
(3) 吸収合併の期日（効力発生日）
2018年４月１日
(4) 吸収合併の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、東邦テナックス㈱は解散しました。
(5) 吸収合併に係る割当ての内容
当社は合併期日時点で東邦テナックス㈱の発行済株式の全てを所有しており、本件吸収合併は完全親子会社間にて実施されるため、株式の割当てや、その他の金銭等の交付は行いません。
(6) 吸収合併の目的
帝人グループは、2017年度よりスタートした新中期経営計画『ＡＬＷＡＹＳ ＥＶＯＬＶＩＮＧ』において、「マテリアル事業領域」と「ヘルスケア事業領域」を２本の柱として、成長戦略・発展戦略の実行を進めています。「マテリアル事業領域」においては、環境規制の高まりに伴う低燃費化の要請に応えるべく「軽くて強い」高機能素材の拡大に取り組んでおり、中でも炭素繊維事業は、航空機分野や自動車分野への展開に注力しています。
こうした状況の下、グループ内の情報・技術の共有や、人財の最適配置等によるグループ総合力の発揮を通じて、更なる企業価値の増大を図るため、炭素繊維事業を担う東邦テナックス㈱を当社に吸収合併することとしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
68円09銭 |
98円47銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
13,396 |
19,481 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
13,396 |
19,481 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
196,733 |
197,828 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
61円68銭 |
89円54銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
△7 |
△7 |
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（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） |
(△7) |
(△7) |
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普通株式増加数（千株） |
20,342 |
19,650 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（自己株式の取得）
当社は、2018年８月１日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第41条の規定に基づき、以下のとおり自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 11,000,000株（上限）
(3) 取得価額の総額 200億円（上限）
(4) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け
(5) 取得期間 2018年８月２日から2018年11月30日
３．自己株式の取得の結果
(1) 取得した株式の総数 9,107,400株
(2) 株式の取得価額の総額 19,999,850,400円
(3) 取得日 2018年８月２日
第152期期末配当について2018年５月９日開催の取締役会で次のとおり決議しました。
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期末配当金の総額 |
5,935百万円 |
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１株当たり期末配当額 |
30円00銭 |