第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に記載される科目及びその他の事項の金額は、従来、百万円未満を切り捨てて記載していましたが、第１四半期連結会計期間より百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても四捨五入に組み替えて表示しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	96,418	100,892
受取手形及び売掛金	※３ 177,777	※３ 190,103
有価証券	14,000	20,000
商品及び製品	91,258	105,006
仕掛品	10,828	12,276
原材料及び貯蔵品	34,179	36,168
その他	53,978	82,625
貸倒引当金	△578	△582
流動資産合計	477,859	546,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	60,107	63,962
機械装置及び運搬具（純額）	94,870	100,430
その他（純額）	85,313	92,019
有形固定資産合計	240,289	256,411
無形固定資産
のれん	27,192	40,003
その他	33,149	33,494
無形固定資産合計	60,341	73,497
投資その他の資産
投資有価証券	127,721	103,115
その他	77,859	75,232
貸倒引当金	△2,102	△1,972
投資その他の資産合計	203,479	176,375
固定資産合計	504,108	506,283
資産合計	981,967	1,052,772

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 92,383	※３ 95,739
短期借入金	66,291	135,705
1年内返済予定の長期借入金	16,175	1,783
1年内償還予定の社債	17,986	11,913
未払法人税等	5,111	6,330
事業構造改善引当金	9,572	8,433
その他	68,668	59,770
流動負債合計	276,186	319,673
固定負債
社債	35,053	35,046
長期借入金	207,163	214,521
退職給付に係る負債	35,650	36,435
資産除去債務	1,426	1,543
その他	18,252	12,047
固定負債合計	297,544	299,591
負債合計	573,730	619,264
純資産の部
株主資本
資本金	71,833	71,833
資本剰余金	104,685	103,902
利益剰余金	202,413	230,386
自己株式	△167	△13,465
株主資本合計	378,765	392,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,377	33,885
繰延ヘッジ損益	903	524
為替換算調整勘定	△14,815	△9,009
退職給付に係る調整累計額	△305	△626
その他の包括利益累計額合計	14,160	24,775
新株予約権	860	830
非支配株主持分	14,453	15,247
純資産合計	408,237	433,508
負債純資産合計	981,967	1,052,772

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	404,654	439,418
売上原価	271,064	303,301
売上総利益	133,590	136,117
販売費及び一般管理費	※１ 96,058	※１ 99,916
営業利益	37,533	36,200
営業外収益
受取利息	473	508
受取配当金	1,224	1,297
持分法による投資利益	815	1,361
デリバティブ評価益	324	4,306
雑収入	644	649
営業外収益合計	3,480	8,121
営業外費用
支払利息	1,339	1,717
為替差損	1,097	1,843
雑損失	654	997
営業外費用合計	3,090	4,557
経常利益	37,923	39,765
特別利益
固定資産売却益	5,466	269
投資有価証券売却益	432	3,595
受取和解金	－	※２ 4,500
その他	86	173
特別利益合計	5,984	8,537
特別損失
固定資産除売却損	709	898
投資有価証券評価損	43	－
減損損失	※３ 169	※３ 3,941
事業構造改善費用	※４ 231	※４ 15
その他	173	105
特別損失合計	1,327	4,958
税金等調整前四半期純利益	42,581	43,344
法人税等	12,414	8,767
四半期純利益	30,166	34,578
非支配株主に帰属する四半期純利益	983	670
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,183	33,908

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	30,166	34,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,367	6,121
繰延ヘッジ損益	1,532	△379
為替換算調整勘定	15,030	5,969
退職給付に係る調整額	△729	△347
持分法適用会社に対する持分相当額	486	△115
その他の包括利益合計	21,686	11,249
四半期包括利益	51,852	45,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	50,663	44,523
非支配株主に係る四半期包括利益	1,189	1,304

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	42,581	43,344
減価償却費及びその他の償却費	22,556	23,386
減損損失	169	3,941
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,026	859
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,395	△1,038
未払金の増減額（△は減少）	1,703	△4,417
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△14,989	△1,139
受取利息及び受取配当金	△1,697	△1,805
支払利息	1,339	1,717
持分法による投資損益（△は益）	△815	△1,361
投資有価証券売却損益（△は益）	△432	△3,592
受取和解金	－	△4,500
売上債権の増減額（△は増加）	△7,554	△8,086
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,749	△14,044
仕入債務の増減額（△は減少）	5,792	1,613
その他	△1,472	△3,631
小計	34,062	31,246
利息及び配当金の受取額	2,037	3,500
利息の支払額	△1,232	△1,634
和解金の受取額	－	4,500
法人税等の支払額	△9,081	△3,698
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,785	33,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,916	△26,496
有形固定資産の売却による収入	9,711	282
無形固定資産の取得による支出	△1,224	△1,338
投資有価証券の取得による支出	△184	△1,753
投資有価証券の売却による収入	433	3,727
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,942	△15,952
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	1,056
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△3,685	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△285	△437
その他	△1,768	△1,365
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,861	△42,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,858	61,087
長期借入れによる収入	423	340
長期借入金の返済による支出	△40,335	△16,001
自己株式の取得による支出	△11	△20,008
配当金の支払額	△5,902	△5,935
非支配株主への配当金の支払額	△172	△321
その他	△150	△348
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,288	18,814
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,699	886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△30,665	11,339
現金及び現金同等物の期首残高	117,550	116,158
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	202
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 86,885	※１ 127,699

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　当社の連結子会社であった東邦テナックス㈱は、2018年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。

(2)　当社の連結子会社である帝人フロンティア㈱が、J.H. Ziegler GmbHを主要な事業会社とする親会社Brick Holding GmbH（持株会社）の全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社及びその子会社を連結の範囲に含めています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

前連結会計年度 （2018年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
①関係会社			①関係会社
Teijin FRA Tire Cord (Thailand)	1,549百万円		Esteve Teijin Healthcare S.L.	330百万円
	( 454,588千THB)			(   2,500千EUR)
その他３社	350百万円		その他２社	399百万円
(外貨建保証債務　　　2,029,000千KRWほかを含む)			(外貨建保証債務　　　2,744,000千KRWほかを含む)
計	1,899百万円		計	729百万円
②関係会社以外			②関係会社以外
医療法人社団新洋和会	415百万円		医療法人社団新洋和会	390百万円
その他10社	1,586　〃		その他10社	1,475　〃
従業員に対する保証	43　〃		従業員に対する保証	39　〃
計	2,044　〃		計	1,904　〃
合計（①＋②）	3,942百万円		合計（①＋②）	2,633百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形割引高	-	1百万円
受取手形裏書譲渡高	3百万円	-

※３　四半期連結会計期間末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして

　　　処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	1,561百万円	1,862百万円
支払手形	476  〃	510  〃

４　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度	当第２四半期連結会計期間
	（2018年３月31日）	（2018年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額	1,783百万円	2,064百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　 至　2018年９月30日）
運賃諸掛	4,153百万円	4,487百万円
給料賃金	22,799　〃	23,883　〃
賞与一時金	5,615　〃	6,203　〃
退職給付費用	1,099　〃	1,341　〃
減価償却費	3,147　〃	3,588　〃
のれん償却費	2,255　〃	2,222　〃
研究開発費	17,633　〃	16,734　〃
販売促進費	8,883　〃	8,995　〃
賃借料	3,835　〃	3,630　〃
その他の経費	26,638　〃	28,835　〃
合計	96,058　〃	99,916　〃

※２　受取和解金

　当社の連結子会社において発生した取引先の契約違反等に起因する損害（逸失利益等）について、当該取引先との合意に基づき受領した和解金です。

※３　減損損失

　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失3,941百万円を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
韓国	マテリアル事業	機械装置等	3,752
その他	―	―	188

※４　不採算事業の撤収等の事業再編に伴う費用または損失を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
	(自　2017年４月１日	(自　2018年４月１日
	至　2017年９月30日）	至　2018年９月30日）
現金及び預金勘定	77,080百万円	100,892百万円
有価証券勘定	10,000　〃	20,000　〃
金銭の信託（流動資産その他）	－　〃	7,000　〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△196　〃	△193　〃
現金及び現金同等物	86,885　〃	127,699　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月９日 取締役会	普通株式	5,902百万円	30円00銭	2017年３月31日	2017年６月１日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月２日 取締役会	普通株式	5,903百万円	30円00銭	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月９日 取締役会	普通株式	5,935百万円	30円00銭	2018年３月31日	2018年５月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月１日 取締役会	普通株式	5,754百万円	30円00銭	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年８月１日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第41条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式9,107,400株を20,000百万円で取得しました。また、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、自己株式を6,624百万円処分しています。

これらを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において自己株式が13,298百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が13,465百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	マテリアル	ヘルスケア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	300,830	78,002	378,832	25,822	404,654
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	782	1	783	4,145	4,928
計	301,612	78,003	379,615	29,967	409,583
セグメント利益	16,906	20,629	37,535	2,929	40,464

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴサービス分野等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	37,535 2,929 108 △3,039
四半期連結損益計算書の営業利益	37,533

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	マテリアル	ヘルスケア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	331,975	80,445	412,420	26,997	439,418
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,162	1	1,162	3,520	4,683
計	333,136	80,446	413,583	30,518	444,100
セグメント利益	14,569	21,865	36,433	2,552	38,985

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴサービス分野等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	36,433 2,552 107 △2,891
四半期連結損益計算書の営業利益	36,200

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「マテリアル」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に3,752百万円の減損損失を計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

「マテリアル」セグメントにおいて、J.H. Ziegler GmbHを主要な事業会社とするBrick Holding GmbH（持株会社）の全株式を取得したことにより、当第２四半期連結累計期間にのれんが11,527百万円発生しています。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社の連結子会社である帝人フロンティア㈱は、欧州を中心に自動車向け内装材の生産・販売を展開するJ.H. Ziegler GmbHを主要な事業会社とする親会社Brick Holding GmbH（持株会社）の全株式を取得し、完全子会社とすることとしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ： Brick Holding GmbH

事業の内容　　　 ： 自動車向け内装材の生産・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

自動車向け内装材の欧州、北米、アジアにおける生産・販売拠点を取得し、自動車関連事業のグローバル展開を加速するとともに、同社が有する不織布の生産・加工技術と帝人フロンティア㈱が有する原糸・原綿からの研究開発・生産機能を活用することで、企業価値向上に結び付けることを目的とし、このたびの買収に至りました。

(3) 企業結合日

2018年８月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得前の議決権比率 0％

取得後の議決権比率 100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である帝人フロンティア㈱が、現金を対価として株式を取得したためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	74百万ユーロ
取得原価		74百万ユーロ

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

11,527百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	148円33銭	173円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	29,183	33,908
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	29,183	33,908
普通株式の期中平均株式数（千株）	196,741	195,671
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	134円37銭	157円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△15	△14
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△15)	(△14)
普通株式増加数（千株）	20,332	19,640
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第153期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月１日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 5,754百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　30円00銭

③　支払請求額の効力発生日及び支払開始日　　　2018年12月３日