第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

(2)　当社の四半期連結財務諸表に記載される科目及びその他の事項の金額は、従来、百万円未満を切り捨てて記載していましたが、第１四半期連結会計期間より百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても四捨五入に組み替えて表示しています。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

96,418

102,603

受取手形及び売掛金

※３ 177,777

※３ 180,369

有価証券

14,000

36,000

商品及び製品

91,258

105,146

仕掛品

10,828

13,480

原材料及び貯蔵品

34,179

36,462

その他

53,978

49,328

貸倒引当金

△578

△675

流動資産合計

477,859

522,713

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

60,107

62,677

機械装置及び運搬具（純額）

94,870

100,658

その他（純額）

85,313

93,962

有形固定資産合計

240,289

257,297

無形固定資産

 

 

のれん

27,192

37,556

その他

33,149

32,049

無形固定資産合計

60,341

69,605

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

127,721

97,967

その他

77,859

69,610

貸倒引当金

△2,102

△1,444

投資その他の資産合計

203,479

166,134

固定資産合計

504,108

493,036

資産合計

981,967

1,015,749

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※３ 92,383

※３ 94,955

短期借入金

66,291

107,999

1年内返済予定の長期借入金

16,175

2,442

1年内償還予定の社債

17,986

15,000

未払法人税等

5,111

6,241

事業構造改善引当金

9,572

82

その他

68,668

61,017

流動負債合計

276,186

287,736

固定負債

 

 

社債

35,053

20,042

長期借入金

207,163

226,859

退職給付に係る負債

35,650

36,502

資産除去債務

1,426

1,469

その他

18,252

13,434

固定負債合計

297,544

298,306

負債合計

573,730

586,041

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

71,833

71,833

資本剰余金

104,685

103,893

利益剰余金

202,413

231,478

自己株式

△167

△13,469

株主資本合計

378,765

393,734

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28,377

32,029

繰延ヘッジ損益

903

166

為替換算調整勘定

△14,815

△11,291

退職給付に係る調整累計額

△305

△713

その他の包括利益累計額合計

14,160

20,192

新株予約権

860

821

非支配株主持分

14,453

14,961

純資産合計

408,237

429,708

負債純資産合計

981,967

1,015,749

 

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

614,678

659,650

売上原価

413,858

459,687

売上総利益

200,819

199,963

販売費及び一般管理費

144,527

151,861

営業利益

56,292

48,102

営業外収益

 

 

受取利息

768

701

受取配当金

1,895

2,125

持分法による投資利益

895

1,610

デリバティブ評価益

887

2,785

雑収入

1,168

1,057

営業外収益合計

5,613

8,278

営業外費用

 

 

支払利息

1,981

2,629

為替差損

1,487

723

雑損失

1,624

1,721

営業外費用合計

5,092

5,073

経常利益

56,813

51,307

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,515

292

投資有価証券売却益

432

3,586

事業構造改善引当金戻入額

310

34

受取和解金

－

※１ 4,500

その他

52

198

特別利益合計

6,310

8,610

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1,516

1,178

投資有価証券評価損

43

255

減損損失

※２ 385

※２ 3,953

事業構造改善費用

※３ 512

※３ 25

その他

502

219

特別損失合計

2,959

5,631

税金等調整前四半期純利益

60,164

54,286

法人税等

19,190

12,509

四半期純利益

40,974

41,777

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,247

1,024

親会社株主に帰属する四半期純利益

39,727

40,753

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

四半期純利益

40,974

41,777

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,702

3,798

繰延ヘッジ損益

1,507

△737

為替換算調整勘定

17,588

3,757

退職給付に係る調整額

△1,018

△454

持分法適用会社に対する持分相当額

1,566

△204

その他の包括利益合計

30,346

6,159

四半期包括利益

71,320

47,936

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

69,742

46,785

非支配株主に係る四半期包括利益

1,577

1,152

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　当社の連結子会社であった東邦テナックス㈱は、2018年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。

 

(2)　当社の連結子会社である帝人フロンティア㈱が、J.H. Ziegler GmbHを主要な事業会社とする親会社Brick Holding GmbH（持株会社）の全株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社及びその子会社を連結の範囲に含めています。

 

(3)　当社の連結子会社であったTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.は、清算手続きが結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

前連結会計年度

（2018年３月31日）

 

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

①関係会社

 

①関係会社

Teijin FRA Tire Cord (Thailand)

1,549百万円

 

Esteve Teijin Healthcare

S.L.

318百万円

 

( 454,588千THB)

 

 

(   2,500千EUR)

その他３社

350百万円

 

その他２社

409百万円

(外貨建保証債務　　　2,029,000千RMBほかを含む)

 

(外貨建保証債務　　　2,909,000千KRWほかを含む)

計

1,899百万円

 

計

726百万円

②関係会社以外

 

②関係会社以外

医療法人社団新洋和会

415百万円

 

センチュリーテクノコア

442百万円

その他10社

1,586　〃

 

その他10社

1,547　〃

従業員に対する保証

43　〃

 

従業員に対する保証

36　〃

計

2,044百万円

 

計

2,024百万円

合計（①＋②）

3,942　〃

 

合計（①＋②）

2,750　〃

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

 

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

受取手形割引高

－

0百万円

受取手形裏書譲渡高

3百万円

－

 

 

※３　四半期連結会計期間末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして

処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

 当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

受取手形

1,561百万円

1,575百万円

支払手形

476　〃

537  〃

 

４　債権流動化に伴う買戻義務限度額

 

前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間

 

（2018年３月31日）

（2018年12月31日）

債権流動化に伴う買戻義務限度額

1,783百万円

2,331百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取和解金

　当社の連結子会社において発生した取引先の契約違反等に起因する損害（逸失利益等）について、当該取引先との合意に基づき受領した和解金です。

 

※２　減損損失

　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失3,953百万円を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失

（百万円）

韓国

マテリアル事業

機械装置等

3,752

その他

―

―

201

 

 

※３　不採算事業の撤収等の事業再編に伴う費用または損失を計上しています。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

 

（自　2017年４月１日

（自　2018年４月１日

 

至　2017年12月31日）

至　2018年12月31日）

減価償却費

30,743百万円

31,819百万円

のれんの償却額

3,389　〃

3,689　〃

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年５月９日

取締役会

普通株式

5,902百万円

30円00銭

2017年３月31日

2017年６月１日

利益剰余金

2017年11月２日

取締役会

普通株式

5,903百万円

30円00銭

2017年９月30日

2017年12月１日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月９日

取締役会

普通株式

5,935百万円

30円00銭

2018年３月31日

2018年５月30日

利益剰余金

2018年11月１日

取締役会

普通株式

5,754百万円

30円00銭

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

 

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年８月１日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第41条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式9,107,400株を20,000百万円で取得しました。また、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、自己株式を6,624百万円処分しています。

これらを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が13,302百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が13,469百万円となっています。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

マテリアル

ヘルスケア

計

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

456,965

118,842

575,807

38,871

614,678

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

829

2

831

6,010

6,842

計

457,794

118,844

576,638

44,881

621,519

セグメント利益

24,184

32,102

56,287

4,170

60,457

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴサービス分野等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

「その他」の区分の利益

セグメント間の取引消去

全社費用 （注）

56,287

4,170

161

△4,325

四半期連結損益計算書の営業利益

56,292

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

マテリアル

ヘルスケア

計

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

498,661

120,128

618,789

40,861

659,650

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,728

2

1,729

5,184

6,913

計

500,389

120,130

620,518

46,045

666,563

セグメント利益

17,259

31,263

48,522

3,858

52,380

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴサービス分野等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

「その他」の区分の利益

セグメント間の取引消去

全社費用 （注）

48,522

3,858

166

△4,444

四半期連結損益計算書の営業利益

48,102

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「マテリアル」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に3,752百万円の減損損失を計上しています。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「マテリアル」セグメントにおいて、J.H. Ziegler GmbHを主要な事業会社とするBrick Holding GmbH（持株会社）の全株式を取得したことにより、当第３四半期連結累計期間にのれんが11,527百万円発生しています。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

201円92銭

209円52銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

39,727

40,753

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（百万円）

39,727

40,753

普通株式の期中平均株式数（千株）

196,747

194,507

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

182円83銭

191円71銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

△23

△19

（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

(△23)

(△19)

普通株式増加数（千株）

20,419

17,969

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

第153期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月１日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 5,754百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　30円00銭

③　支払請求額の効力発生日及び支払開始日　　　2018年12月３日