第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセミナーに参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	100,592	113,500
受取手形及び売掛金	※６ 194,241	167,194
有価証券	33,000	36,000
商品及び製品	98,727	96,935
仕掛品	11,556	11,735
原材料及び貯蔵品	35,597	34,429
短期貸付金	14,208	12,127
その他	36,515	33,926
貸倒引当金	△582	△523
流動資産合計	523,854	505,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	64,159	65,037
機械装置及び運搬具（純額）	105,908	110,956
土地	43,334	43,174
建設仮勘定	30,827	42,226
その他（純額）	23,658	34,689
有形固定資産合計	※１,※２ 267,887	※１,※２ 296,081
無形固定資産
のれん	32,845	23,813
その他	36,664	36,574
無形固定資産合計	69,510	60,387
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 96,179	※３ 76,633
長期貸付金	1,272	2,063
退職給付に係る資産	31,382	31,388
繰延税金資産	7,521	9,578
その他	※３ 24,719	※３ 24,373
貸倒引当金	△1,670	△1,604
投資その他の資産合計	159,403	142,432
固定資産合計	496,800	498,900
資産合計	1,020,654	1,004,223

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※６ 93,499	80,068
短期借入金	104,265	98,372
1年内返済予定の長期借入金	7,662	34,268
1年内償還予定の社債	15,000	－
未払法人税等	6,879	5,464
事業構造改善引当金	81	1,089
未払費用	23,542	21,912
その他	49,277	46,467
流動負債合計	300,205	287,640
固定負債
社債	20,039	35,024
長期借入金	220,583	202,013
事業構造改善引当金	－	2,325
退職給付に係る負債	37,553	39,464
資産除去債務	2,645	2,228
繰延税金負債	3,539	2,929
その他	8,878	21,191
固定負債合計	293,237	305,174
負債合計	593,442	592,814
純資産の部
株主資本
資本金	71,833	71,833
資本剰余金	104,256	103,692
利益剰余金	235,324	247,055
自己株式	△13,412	△13,131
株主資本合計	398,000	409,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,720	12,403
繰延ヘッジ損益	△52	△1,020
為替換算調整勘定	△11,402	△23,217
退職給付に係る調整累計額	△2,538	△3,452
その他の包括利益累計額合計	12,728	△15,286
新株予約権	889	772
非支配株主持分	15,595	16,475
純資産合計	427,212	411,409
負債純資産合計	1,020,654	1,004,223

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	888,589	853,746
売上原価	※１,※３ 620,715	※１,※３ 590,321
売上総利益	267,874	263,424
販売費及び一般管理費	※２,※３ 207,874	※２,※３ 207,219
営業利益	60,000	56,205
営業外収益
受取利息	973	928
受取配当金	2,320	1,444
持分法による投資利益	434	1,997
為替差益	－	1,145
デリバティブ評価益	2,424	7
雑収入	1,089	1,283
営業外収益合計	7,240	6,804
営業外費用
支払利息	3,499	3,717
為替差損	846	－
寄付金	494	408
デリバティブ評価損	－	2,168
雑損失	2,138	2,380
営業外費用合計	6,977	8,673
経常利益	60,264	54,337
特別利益
固定資産売却益	※４ 300	※４ 160
投資有価証券売却益	4,849	5,998
事業構造改善引当金戻入額	34	－
受取和解金	※５ 4,500	－
その他	241	548
特別利益合計	9,924	6,706
特別損失
固定資産除売却損	※６ 2,325	※６ 2,677
投資有価証券評価損	246	114
減損損失	※７ 5,990	※７ 11,030
事業構造改善費用	※８ 29	※８ 4,232
その他	1,237	1,432
特別損失合計	9,828	19,485
税金等調整前当期純利益	60,360	41,557
法人税、住民税及び事業税	13,834	12,306
法人税等調整額	△271	2,272
法人税等合計	13,563	14,578
当期純利益	46,797	26,980
非支配株主に帰属する当期純利益	1,740	1,727
親会社株主に帰属する当期純利益	45,057	25,252

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	46,797	26,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,412	△14,656
繰延ヘッジ損益	△956	△967
為替換算調整勘定	4,382	△11,764
退職給付に係る調整額	△2,275	△1,019
持分法適用会社に対する持分相当額	△913	△11
その他の包括利益合計	※１ △1,174	※１ △28,416
包括利益	45,623	△1,436
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	43,625	△2,762
非支配株主に係る包括利益	1,999	1,325

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	71,833	104,685	202,413	△167	378,765
当期変動額
剰余金の配当			△11,688		△11,688
親会社株主に帰属する当期純利益			45,057		45,057
自己株式の取得				△20,039	△20,039
自己株式の処分		△624		6,793	6,169
自己株式処分差損の振替		459	△459		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△264			△264
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△429	32,910	△13,246	19,235
当期末残高	71,833	104,256	235,324	△13,412	398,000

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	28,377	903	△14,815	△305	14,160	860	14,453	408,237
当期変動額
剰余金の配当								△11,688
親会社株主に帰属する当期純利益								45,057
自己株式の取得								△20,039
自己株式の処分								6,169
自己株式処分差損の振替								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△264
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,658	△955	3,413	△2,232	△1,432	29	1,143	△260
当期変動額合計	△1,658	△955	3,413	△2,232	△1,432	29	1,143	18,975
当期末残高	26,720	△52	△11,402	△2,538	12,728	889	15,595	427,212

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	71,833	104,256	235,324	△13,412	398,000
当期変動額
剰余金の配当			△13,427		△13,427
親会社株主に帰属する当期純利益			25,252		25,252
自己株式の取得				△12	△12
自己株式の処分		△94		293	199
自己株式処分差損の振替		94	△94		-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△564			△564
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△564	11,731	282	11,449
当期末残高	71,833	103,692	247,055	△13,131	409,449

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26,720	△52	△11,402	△2,538	12,728	889	15,595	427,212
当期変動額
剰余金の配当								△13,427
親会社株主に帰属する当期純利益								25,252
自己株式の取得								△12
自己株式の処分								199
自己株式処分差損の振替								-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△564
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,317	△968	△11,815	△914	△28,014	△117	880	△27,252
当期変動額合計	△14,317	△968	△11,815	△914	△28,014	△117	880	△15,803
当期末残高	12,403	△1,020	△23,217	△3,452	△15,286	772	16,475	411,409

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	60,360	41,557
減価償却費及びその他の償却費	47,551	50,950
減損損失	5,990	11,030
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,911	1,617
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4,985	△665
退職給付信託返還に伴う投資有価証券の増加額	△6,099	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	△95
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△1,202	3,332
受取利息及び受取配当金	△3,293	△2,372
支払利息	3,499	3,717
持分法による投資損益（△は益）	△434	△1,997
デリバティブ評価損益（△は益）	△2,424	2,161
固定資産除売却損益（△は益）	2,025	2,517
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,845	△5,986
投資有価証券評価損益（△は益）	246	114
受取和解金	△4,500	－
売上債権の増減額（△は増加）	△13,751	19,875
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,187	△4,460
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,343	△9,465
その他	724	△5,488
小計	81,185	106,342
利息及び配当金の受取額	7,751	6,575
利息の支払額	△3,493	△3,745
和解金の受取額	4,500	－
法人税等の支払額	△9,044	△14,958
営業活動によるキャッシュ・フロー	80,899	94,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△55,599	△66,301
有形固定資産の売却による収入	310	261
無形固定資産の取得による支出	△3,328	△4,020
投資有価証券の取得による支出	△3,620	△5,700
投資有価証券の売却による収入	40,357	9,250
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※３ △16,411	△12,681
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,056	※４ 13,158
事業譲受による支出	－	△906
短期貸付金の増減額（△は増加）	△489	1,147
長期貸付けによる支出	△532	△1,277
長期貸付金の回収による収入	93	1,273
その他	△3,125	△2,127
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,288	△67,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	31,433	△2,769
社債の発行による収入	－	15,000
社債の償還による支出	△11,910	△15,000
長期借入れによる収入	25,918	16,675
長期借入金の返済による支出	△27,858	△6,735
自己株式の取得による支出	△20,039	△12
配当金の支払額	△11,688	△13,427
非支配株主への配当金の支払額	△436	△652
非支配株主からの払込みによる収入	－	297
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△477	－
その他	△296	△1,437
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,353	△8,059
現金及び現金同等物に係る換算差額	△184	△2,438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	24,074	15,794
現金及び現金同等物の期首残高	116,158	140,434
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	202	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	62
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 140,434	※１ 156,290

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数は100社です。

連結子会社名は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、Renegade Materials Corporationほか４社については持分の取得等により、当連結会計年度から連結子会社としました。

また、帝人フィルムソリューション株式会社ほか１社については、株式の譲渡により連結子会社から除外しました。

非連結子会社45社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません（スリープメディカルサービス㈱、Teijin Rus, LLC　ほか）。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社45社及び関連会社29社の内、非連結子会社43社（スリープメディカルサービス㈱、Teijin Rus, LLC ほか）及び関連会社25社（DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership ほか）に対する投資について、持分法を適用しています。

なお、非連結子会社７社については新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。

また、非連結子会社６社及び関連会社２社については清算等により、持分法適用の範囲から除外しました。

持分法を適用していない子会社２社（Nakashima Medical Technical Center (Thailand) Limited　ほか１社）及び関連会社４社（THAI NAMSIRI CHUBU Co.,LTD.　ほか３社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。持分法適用会社に対する投資差額は原則として発生日以降５年間で均等償却しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、南通帝人有限公司等12社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）

時価法

③ たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法

② 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づいています。

また、顧客関連資産、技術関連資産等は経済的耐用年数に基づいて償却しています。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。

② 事業構造改善引当金

事業構造改善のために今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として

12年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と

して12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

ただし、当社及び一部連結子会社の確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる

数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。

なお、在外連結子会社については、一部の会社を除き、退職金制度がありません。

（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

（6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建予定取引及び外貨建投融資
通貨スワップ		借入金、社債
金利スワップ		同上

③ ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。

⑤ その他

当社及び連結子会社は、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）及び当社財務部に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として５年間から20年間の効果が及ぶ期間で均等償却しています。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び当座預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

② 連結納税制度を適用しています。

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（会計方針の変更）

　帝人グループのIFRS適用子会社は当連結会計年度の期首から、IFRS第16号「リース」を適用しています。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しています。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。この結果、当連結会計年度期首の有形固定資産その他（純額）が9,458百万円、流動負債その他が847百万円、固定負債その他が8,611百万円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

１．概要

収益認識に関する包括的な会計基準になります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

2022年３月期の期首より適用する予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

２．適用予定日

2022年３月期の期首より適用する予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

２．適用予定日

2021年３月期の期末より適用する予定です。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日企業会計基準委員会）

１．概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。

２．適用予定日

2021年３月期の期末より適用する予定です。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の終息時期には不確実性を伴いますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等により、会社の事業領域においては、翌連結会計年度に販売量の減少に伴う収益の減少等が想定されます。
　現時点では、翌連結会計年度の第２四半期以降、経済活動が次第に回復することを想定していますが、翌連結会計年度の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
減価償却累計額	659,393百万円	631,257百万円

※２　国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の圧縮累計額	3,120百万円	3,151百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	26,771百万円	24,321百万円
その他（出資金）	11,178　〃	12,360　〃
（うち共同支配企業に対する投資の金額）    13,771　〃		14,413　〃

　４　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
①関係会社		①関係会社
Yuyu Teijin Medicare Inc.	372百万円 (3,799,000千KRW)	Yuyu Teijin Medicare Inc.	388百万円 (4,346,500千KRW)
その他2社	452百万円	その他2社	287百万円
(外貨建保証債務　　　     2,500千EURほかを含む)		(外貨建保証債務　　　     1,575千EURほかを含む)
計	825百万円	計	674百万円
②関係会社以外		②関係会社以外
センチュリーテクノコア	379百万円	センチュリーテクノコア	379百万円
その他10社	1,465　〃	その他9社	1,311　〃
従業員に対する保証	34　〃	従業員に対する保証	26　〃
計	1,878　〃	計	1,715　〃
合計（①＋②）	2,703百万円	合計（①＋②）	2,390百万円

（注）なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

　５　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	－百万円	75百万円

※６　連結会計年度末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。連結会計年度末日満期手形は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	1,747百万円	－百万円
支払手形	585  〃	－  〃

　７　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 限度額	946百万円	1,485百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま

す。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
1,549百万円	837百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃諸掛	9,135百万円	8,639百万円
給料賃金	49,004　〃	50,856　〃
賞与一時金	11,648　〃	10,624　〃
退職給付費用	2,566　〃	3,197　〃
減価償却費	12,416　〃	14,232　〃
研究開発費	36,422　〃	34,482　〃
販売促進費	19,926　〃	21,217　〃
賃借料	7,427　〃	7,408　〃
その他の経費	59,329　〃	56,565　〃
合計	207,874　〃	207,219　〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
36,422百万円	34,482百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	8百万円	4百万円
土地	165　〃	72　〃
その他固定資産	127　〃	84　〃
計	300　〃	160　〃

※５　受取和解金

　当社の連結子会社において発生した取引先の契約違反等に起因する損害（逸失利益等）について、当該取引先との合意に基づき受領した和解金です。

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	435百万円	991百万円
機械装置及び運搬具	1,414　〃	1,090　〃
工具器具備品	192　〃	135　〃
その他固定資産	283　〃	461　〃
計	2,325　〃	2,677　〃

※７　減損損失

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失5,990百万円を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
韓国	マテリアル事業	機械装置等	3,730
大阪府茨木市等	研究設備等	建物構築物等	1,561
その他	－	－	700

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,990百万円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしています。正味売却価額は売却予定価格等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については、主として将来キャッシュ・フローを16％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失11,030百万円を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
ドイツ	マテリアル事業	のれん等	6,878
中国	マテリアル事業	機械装置等	1,421
その他	－	－	2,731

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,030百万円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしています。正味売却価額は売却予定価格等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については、主として将来キャッシュ・フローを11％で割り引いて算定しています。

※８　事業再編に伴う費用または損失を計上しています。当連結会計年度においては、主にフィルム事業の連結子会社譲渡に関する損失を計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,225百万円	△16,685百万円
組替調整額	△4,219　〃	△4,045　〃
税効果調整前	△1,994　〃	△20,730　〃
税効果額	582　〃	6,074　〃
その他有価証券評価差額金	△1,412　〃	△14,656　〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△1,317　〃	△810　〃
組替調整額	78　〃	△480　〃
税効果調整前	△1,238　〃	△1,289　〃
税効果額	282　〃	323　〃
繰延ヘッジ損益	△956　〃	△967　〃
為替換算調整勘定
当期発生額	4,323　〃	△11,616　〃
組替調整額	59　〃	△148　〃
税効果調整前	4,382　〃	△11,764　〃
税効果額	－　〃	－　〃
為替換算調整勘定	4,382　〃	△11,764　〃
退職給付に係る調整額
当期発生額	△2,988　〃	△1,701　〃
組替調整額	△112　〃	251　〃
税効果調整前	△3,101　〃	△1,450　〃
税効果額	826　〃	431　〃
退職給付に係る調整額	△2,275　〃	△1,019　〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△987　〃	△3,558　〃
組替調整額	74　〃	3,548　〃
持分法適用会社に対する持分相当額	△913　〃	△11　〃
その他の包括利益合計	△1,174　〃	△28,416　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式（普通株式）	197,953,707	－	－	197,953,707
自己株式（普通株式）	133,480	9,127,714	3,119,618	6,141,576

（注）１．自己株式（普通株式）の株式数の増加9,127,714株は、単元未満株式の買取りによる増加20,314株、取締役会決議による自己株式の取得による増加9,107,400株です。

２．自己株式（普通株式）の株式数の減少3,119,618株は、ストック・オプションの行使による減少86,000株、単元未満株式の売却による減少1,500株、転換社債型新株取得権付社債の転換による減少3,032,118株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－					732
連結子会社	ストック・オプション としての新株予約権	－					158
合計		－					889

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年５月９日 取締役会	普通株式	5,935百万円	30円00銭	2018年３月31日	2018年５月30日
2018年11月１日 取締役会	普通株式	5,754百万円	30円00銭	2018年９月30日	2018年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年５月９日 取締役会	普通株式	7,672百万円	利益剰余金	40円00銭	2019年３月31日	2019年５月30日

（注）2019年３月期の期末配当金の内訳については、普通配当30円00銭と記念配当10円00銭です。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式（普通株式）	197,953,707	－	－	197,953,707
自己株式（普通株式）	6,141,576	6,077	134,369	6,013,284

（注）１．自己株式（普通株式）の株式数の増加6,077株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．自己株式（普通株式）の株式数の減少134,369株は、ストック・オプションの行使による減少133,800株、単元未満株式の売却による減少569株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－					594
連結子会社	ストック・オプション としての新株予約権	－					178
合計		－					772

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年５月９日 取締役会	普通株式	7,672百万円	40円00銭	2019年３月31日	2019年５月30日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	5,755百万円	30円00銭	2019年９月30日	2019年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年５月８日 取締役会	普通株式	5,758百万円	利益剰余金	30円00銭	2020年３月31日	2020年５月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	100,592百万円	113,500百万円
有価証券勘定	33,000　〃	36,000　〃
金銭の信託（流動資産その他）	7,000　〃	7,000　〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△159　〃	△210　〃
現金及び現金同等物	140,434　〃	156,290　〃

　２　重要な非資金取引の内容

　　　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	1,702百万円	93百万円

　　　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　　転換社債型新株予約権付社債（以下、同社債）の転換請求により、同社債が6,062百万円、自己株式が

　　　　　6,624百万円、資本剰余金が562百万円、それぞれ減少しています。

　　　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　　帝人グループのIFRS適用子会社は当連結会計年度の期首から、IFRS第16号「リース」を適用しています。

　　　　　これにより、当連結会計年度の期首に連結貸借対照表に新たに計上したリース債務の額は9,458百万円です。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

　　　株式の取得により新たにBrick Holding GmbH及びその連結子会社7社を

　　　連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純

　　　　額）との関係は、次のとおりです。

流動資産	3,471	百万円
固定資産	8,404	百万円
のれん	8,026	百万円
流動負債	△8,482	百万円
固定負債	△1,613	百万円
為替換算調整勘定	△250	百万円
同社株式の取得価額	9,555	百万円
同社の現金及び現金同等物	△702	百万円
同社の借入金等の引受による支出	3,231	百万円
差引：同社取得のための支出	12,083	百万円

※４　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳

　　　株式の売却により帝人フィルムソリューション株式会社及びP.T. Indonesia Teijin Film Solutionsが

　　　連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の売却価額と売却による

　　　収入との関係は、次のとおりです。

流動資産	13,656	百万円
固定資産	4,007	百万円
流動負債	△8,621	百万円
固定負債	△297	百万円
為替換算調整勘定 その他	△162 △17	百万円 百万円
株式売却益	1,098	百万円
同社株式の売却価額 同社の現金及び現金同等物	9,663 △187	百万円 百万円
同社に対する貸付金の回収による収入	3,682	百万円
差引：同社株式の売却による収入	13,158	百万円

（リース取引関係）

（借主としてのリース取引）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年以内	585百万円	582百万円
１年超	2,662　〃	2,619　〃
合計	3,247　〃	3,202　〃

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

帝人グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。また実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のためにデリバティブ取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、帝人グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

有価証券は、短期間で決済される譲渡性預金です。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり投機的なものではありません。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

コマーシャル・ペーパー、借入金及び社債のうち、コマーシャル・ペーパー、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っています。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また帝人グループは、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）及び当社財務部に対して、デリバティブ取引の実績報告を行っています。更にデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行、証券会社であるため、契約先の債務不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 短期貸付金（*１） (4) 有価証券及び投資有価証券 (5) 長期貸付金（*１） 貸倒引当金（*２）	100,592 194,241 12,927 95,732 2,552 △228	100,592 194,241 12,927 95,732	－ － － －
	2,325	2,325	－
資産計	405,817	405,817	－
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金 (3) 社債（*３） (4) 長期借入金（*４）	93,499 104,265 35,039 228,245	93,499 104,265 36,882 228,544	－ － 1,843 299
負債計	461,047	463,189	2,141
デリバティブ取引（*５） ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの	(1,080) (40)	(1,080) (40)	－ －
デリバティブ取引計	(1,121)	(1,121)	－

（*１）　短期貸付金に含まれている１年内回収予定の長期貸付金を、長期貸付金に含めています。

（*２）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（*３）　１年内償還予定の社債を含めています。

（*４）　１年内返済予定の長期借入金を含めています。

（*５）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 短期貸付金（*１） (4) 有価証券及び投資有価証券 (5) 長期貸付金（*１） 貸倒引当金（*２）	113,500 167,194 12,104 78,429 2,086 △677	113,500 167,194 12,104 78,429	－ － － －
	1,409	1,409	－
資産計	372,636	372,636	－
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金 (3) 社債 (4) 長期借入金（*３）	80,068 98,372 35,024 236,281	80,068 98,372 36,034 237,062	－ － 1,009 780
負債計	449,746	451,535	1,789
デリバティブ取引（*４） ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの	(3,134) (1,545)	(3,134) (1,545)	－ －
デリバティブ取引計	(4,679)	(4,679)	－

（*１）　短期貸付金に含まれている１年内回収予定の長期貸付金を、長期貸付金に含めています。

（*２）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（*３）　１年内返済予定の長期借入金を含めています。

（*４）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 短期貸付金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、短期間で決済される譲渡性預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

帝人グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しています。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 社債

帝人グループの発行する社債の時価については、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(4) 長期借入金

帝人グループでは、長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金のうち一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	2019年３月31日 （百万円）	2020年３月31日 （百万円）
非上場株式等 関係会社株式	6,677 26,771	9,883 24,321
合計	33,448	34,204

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	100,592	－	－
受取手形及び売掛金	194,241	－	－
短期貸付金	12,927	－	－
長期貸付金	1,281	1,272	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	113,500	－	－
受取手形及び売掛金	167,194	－	－
短期貸付金	12,104	－	－
長期貸付金	23	2,063	－

（注）４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	104,265	－	－	－	－	－
社債	15,000	－	20,039	－	－	－
長期借入金	7,662	31,567	12,702	26,577	69,214	80,523

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	98,372	－	－	－	－	－
社債	－	20,024	－	－	－	15,000
長期借入金	34,268	14,496	35,608	60,626	35,763	55,519

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	61,734	23,073	38,662
小計	61,734	23,073	38,662
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式 譲渡性預金	7,676 33,000	7,801 33,000	△126 －
小計	40,676	40,801	△126
合計	102,410	63,874	38,536

当連結会計年度（2020年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	37,291	18,345	18,946
小計	37,291	18,345	18,946
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式 譲渡性預金	15,021 36,000	15,997 36,000	△976 －
小計	51,021	51,997	△976
合計	88,312	70,342	17,970

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	40,357	4,849	3
合計	40,357	4,849	3

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	4,816	4,211	1
合計	4,816	4,211	1

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

その他有価証券について246百万円の減損処理を行っています。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

その他有価証券について114百万円の減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引 受取米ドル 支払ユーロ 受取米ドル 支払日本円	3,737 64,184	3,737 64,184	△85 △964	△85 △964
	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 日本円 買建 米ドル 日本円	1,074 19 57 1,928 770	－ － － －	△11 0 0 △17 △4	△11 0 0 △17 △4
合計					△1,080

（注）　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引 受取日本円 支払米ドル 受取米ドル 支払日本円	7,618 70,217	7,618 60,915	△757 △2,370	△757 △2,370
	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 日本円 買建 米ドル ユーロ 日本円	975 35 271 1,847 102 413	－ － － － － －	△17 △1 1 △3 2 10	△17 △1 1 △3 2 10
合計					△3,134

（注）　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ タイバーツ 日本円 買建 米ドル ユーロ 英ポンド 中国元 タイバーツ	外貨建 予定取引	22,443 1,470 2 823 12,952 67 17 93 404	6,516 － － － － － － － －	△219 9 △0 63 133 △0 0 △0 △5
合計					△19

（注）　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ タイバーツ 買建 米ドル ユーロ 英ポンド 中国元 タイバーツ	外貨建 予定取引	44,573 1,176 4 14,556 263 0 13 34	26,800 － － － － － － －	△1,777 7 0 227 △1 △0 △0 △0
合計					△1,545

（注）　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 ユーロ変動受取 ユーロ固定支払 ドル変動受取 ユーロ固定支払	借入金	－ 3,737	－ 3,737	－ △21
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 日本円変動受取 日本円固定支払	借入金	40,070	40,070	(注)２
合計					△21

（注）１　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 ユーロ変動受取 ユーロ固定支払 ドル変動受取 ユーロ固定支払	借入金	－ －	－ －	－ －
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 日本円変動受取 日本円固定支払 ドル変動受取 ドル固定支払	借入金	40,000 7,618	20,000 7,618	(注)２
合計					－

（注）１　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を有しています。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、退職給付信託の設定を行っています。

なお、一部の海外子会社では確定給付型、確定拠出型または複数事業主制度を設けています。

その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
期首における退職給付債務	61,576百万円	60,177百万円
勤務費用	2,113　〃	2,115　〃
利息費用	592　〃	560　〃
数理計算上の差異の当期発生額	84　〃	485　〃
退職給付の支払額	△4,516　〃	△4,358　〃
連結範囲の変動	298　〃	△75　〃
その他	30　〃	△425　〃
期末における退職給付債務	60,177　〃	58,479　〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
期首における年金資産	67,136百万円	55,789百万円
期待運用収益	581　〃	552　〃
数理計算上の差異の当期発生額	△3,025　〃	△1,275　〃
事業主からの拠出額	145　〃	133　〃
退職給付の支払額	△3,129　〃	△2,844　〃
連結範囲の変動	26　〃	－　〃
退職給付信託の一部返還	△6,099　〃	－　〃
その他	154　〃	△131　〃
期末における年金資産	55,789　〃	52,225　〃

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
期首における退職給付に係る負債	1,634百万円	1,783百万円
退職給付費用	309　〃	288　〃
退職給付の支払額	△96　〃	△102　〃
制度への拠出額	△138　〃	△145　〃
その他	74　〃	△3　〃
期末における退職給付に係る負債	1,783　〃	1,821　〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の

調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	63,111百万円	59,764百万円
年金資産	△57,811　〃	△54,222　〃
	5,300　〃	5,543　〃
非積立型制度の退職給付債務	871　〃	2,533　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,171　〃	8,076　〃
退職給付に係る負債	37,553　〃	39,464　〃
退職給付に係る資産	△31,382　〃	△31,388　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,171　〃	8,076　〃

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
勤務費用	2,113百万円	2,115百万円
利息費用	592　〃	560　〃
期待運用収益	△581　〃	△552　〃
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△1,074　〃	244　〃
過去勤務費用の当期の費用処理額	7　〃	7　〃
退職給付信託の一部返還	955　〃	－　〃
簡便法で計算した退職給付費用	309　〃	288　〃
その他	－　〃	383　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	2,321　〃	3,045　〃

(注)上記の退職給付費用以外に、フィルム事業の連結子会社譲渡に伴う事業構造改善費用を計上しており、　　　内、退職給付費用関連の計上額は当連結会計年度3,411百万円であります。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
過去勤務費用	4百万円	4百万円
数理計算上の差異	△3,105　〃	△1,454　〃
合計	△3,101　〃	△1,450　〃

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△57百万円	△53百万円
未認識数理計算上の差異	△3,329　〃	△4,783　〃
合計	△3,387　〃	△4,836　〃

(8) 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
株式	9％	8％
債券	35％	34％
一般勘定	15％	15％
譲渡性預金	31％	41％
その他	10％	2％
合計	100％	100％

(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
割引率　確定給付企業年金制度	主として0.1％	主として0.1％
退職一時金制度	主として0.8％	主として0.8％
長期期待運用収益率	主として0.7％	主として0.7％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,192百万円、当連結会計年度3,260百万円です。

４．複数事業主の企業年金について

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度2,029百万円、当連結会計年度2,106百万円です。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （2018年12月31日現在）	当連結会計年度 （2019年12月31日現在）
イ　年金資産の額	3,181,512百万円	3,585,185百万円
ロ　年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	△3,028,427　〃	△3,374,777　〃
ハ　差引額（イ＋ロ）	153,084　〃	210,408　〃

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度（2018年12月31日現在）　　　3.4％

当連結会計年度（2019年12月31日現在）　　　2.8％

上記（2）の割合は、当該制度に加入している各社の翌年度の年間掛金拠出見込み額の合計に占める、当社グループの掛金拠出見込み額の割合です。したがって、上記（1）の制度全体の積立状況に占める、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

提出会社（帝人㈱）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費	104百万円	61百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2006年ストック・オプション	2007年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　７名 当社執行役員・理事　47名	当社取締役　　　　　７名 当社執行役員・理事　48名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　29,200株	普通株式　　　　41,400株
付与日	2006年７月10日	2007年７月５日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2006年７月10日 至　2026年７月９日	自　2007年７月５日 至　2027年７月４日

	2008年ストック・オプション	2009年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　６名 当社執行役員・理事　51名	当社取締役　　　　　７名 当社執行役員・理事　50名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　65,600株	普通株式　　　　84,000株
付与日	2008年７月７日	2009年７月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2008年７月７日 至　2028年７月６日	自　2009年７月９日 至　2029年７月８日

	2010年ストック・オプション	2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　７名 当社執行役員・理事　48名	当社取締役　　　　　７名 当社執行役員・理事　40名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　69,800株	普通株式　　　 147,400株
付与日	2010年７月９日	2012年３月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2010年７月９日 至　2030年７月８日	自　2012年３月12日 至　2032年３月11日

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　６名 当社執行役員・理事　32名	当社取締役　　　　　６名 当社執行役員・理事　34名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　 139,600株	普通株式　　　 123,600株
付与日	2013年３月15日	2014年３月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2013年３月15日 至　2033年３月14日	自　2014年３月14日 至　2034年３月13日

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　６名 当社執行役員・理事　26名	当社取締役　　　　　６名 当社執行役員・理事　23名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　75,800株	普通株式　　　　54,800株
付与日	2015年３月18日	2016年３月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2015年３月18日 至　2035年３月17日	自　2016年３月16日 至　2036年３月15日

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　６名 当社執行役員・理事　25名	当社取締役　　　　　６名 当社執行役員・理事　24名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　57,400株	普通株式　　　58,800株
付与日	2017年３月17日	2018年３月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2017年３月17日 至　2037年３月16日	自　2018年３月16日 至　2038年３月15日

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　５名 当社執行役員・理事　21名	当社取締役　　　　　５名 当社執行役員・理事　22名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　64,200株	普通株式　　　53,200株
付与日	2019年３月18日	2020年３月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2019年３月18日 至　2039年３月17日	自　2020年３月16日 至　2040年３月15日

（注）１　株式数に換算して記載しています。

２　2016年６月22日開催の第150回定時株主総会の決議により、2016年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

	2006年 ストック・オプション	2007年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
権利確定前　　 （株）
前連結会計年度末	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	53,200
失効	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	53,200
未確定残	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
権利確定後　　 （株）
前連結会計年度末	800	1,200	4,000	9,400	11,200	30,400	48,400	60,400	68,400	52,400	54,600	58,800	64,200	―
権利確定	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	53,200
権利行使	800	1,200	4,000	7,400	7,200	14,800	23,800	20,200	25,600	14,200	10,400	4,200	―	―
失効	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	2,000	4,000	15,600	24,600	40,200	42,800	38,200	44,200	54,600	64,200	53,200

（注）　2016年10月１日で５株を１株とする株式併合を行っています。株式併合後の株式数に換算して記載しています。

② 単価情報

	2006年 ストック・オプション	2007年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
権利行使価格　 （円）	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	1,938	1,938	1,941	1,928	1,930	1,942	1,944	1,927	1,928	1,924	1,942	1,938	―	―
付与日における公正な評価単価　　　 （円）	3,315	3,050	1,535	1,265	1,305	1,225	980	1,140	1,925	1,800	1,955	1,732	1,627	1,138

（注）　2016年10月１日で５株を１株とする株式併合を行っています。株式併合後の単価に換算して記載しています。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法　　　　　 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	2020年ストック・オプション
株価変動性　　（注）１	25％
予想残存期間　（注）２	5.5年
予想配当　　　（注）３	70円／株
無リスク利子率（注）４	△0.16％

（注）１　5.5年間（2014年９月１日から2020年２月28日まで）の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しています。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、「役職定年を基礎とした退任までの予想在任年数」に「退任後行使可能期間の中間点までの年数」を加算して算定しています。

３　2019年３月期期末配当金及び2020年３月期中間配当金の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

連結子会社（インフォコム㈱）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費	29百万円	40百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　　　３名 同社執行役員　　　　２名	同社取締役　　　　　２名 同社執行役員　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　72,400株	普通株式　　　46,000株
付与日	2013年５月31日	2014年６月６日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2013年６月１日 至　2043年５月31日	自　2014年６月７日 至　2044年６月６日

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　　　２名 同社執行役員　　　　５名	同社取締役　　　　　３名 同社執行役員　　　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　53,600株	普通株式　　　36,800株
付与日	2015年６月９日	2016年６月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2015年６月10日 至　2045年６月９日	自　2016年６月14日 至　2046年６月13日

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　　　３名 同社執行役員　　　　５名	同社取締役　　　　　３名 同社執行役員　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　34,800株	普通株式　　　22,400株
付与日	2017年６月12日	2018年６月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2017年６月13日 至　2047年６月12日	自　2018年６月12日 至　2048年６月11日

	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　　　３名 同社執行役員　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　17,600株
付与日	2019年６月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年６月12日 至　2049年６月11日

（注）2013年10月１日に１株を200株とする株式分割を、2019年３月１日に１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	―	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―	17,600
失効	―	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―	17,600
未確定残	―	―	―	―	―	―	―
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	55,200	46,000	53,600	36,800	34,800	22,400	―
権利確定	―	―	―	―	―	―	17,600
権利行使	14,400	8,400	8,000	5,200	2,000	―	―
失効	―	―	―	―	―	―	―
未行使残	40,800	37,600	45,600	31,600	32,800	22,400	17,600

② 単価情報

	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	2,405	2,554	2,333	2,333	2,333	―	―
付与日における公正な評価単価　（円）	143,839	144,800	227,000	300,000	391,600	521,000	915,600

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法　　　　　 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	2019年ストック・オプション
株価変動性　　（注）１	37.1％
予想残存期間　（注）２	8.2年
予想配当率　　（注）３	0.74％
無リスク利子率（注）４	△0.20％

（注）１　2011年３月から2019年６月までの株価実績に基づき算定しています。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。

３　2018年３月期期末配当金及び2019年３月期中間配当金の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	4,000百万円		3,785百万円
減価償却超過額	3,844　〃		3,626　〃
投資有価証券評価損	1,867　〃		1,770　〃
退職給付に係る負債	8,657　〃		8,461　〃
減損損失累計額	4,004　〃		3,209　〃
繰越欠損金（注）	37,884　〃		27,379　〃
その他	11,678　〃		13,383　〃
繰延税金資産　小計	71,934　〃		61,612　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△21,676　〃		△14,148　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,868　〃		△6,746　〃
評価性引当額　小計	△28,544　〃		△20,895　〃
繰延税金資産　合計	43,389　〃		40,717　〃
繰延税金負債との相殺	△35,868　〃		△31,139　〃
繰延税金資産の純額	7,521　〃		9,578　〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,813百万円		△3,562百万円
在外子会社の固定資産加速償却	△343　〃		△410　〃
海外留保利益に関する税効果	△5,506　〃		△5,649　〃
子会社時価評価差額	△14,793　〃		△16,230　〃
その他有価証券評価差額金	△11,950　〃		△5,867　〃
その他	△3,002　〃		△2,348　〃
繰延税金負債　合計	△39,407　〃		△34,068　〃
繰延税金資産との相殺	35,868　〃		31,139　〃
繰延税金負債の純額	△3,539　〃		△2,929　〃

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a）	2,873	2,467	2,277	519	232	29,516	37,884
評価性引当額	△2,691	△2,002	△2,005	△418	△138	△14,422	△21,676
繰延税金資産	182	466	272	100	94	15,094	（b）16,208

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（b）税務上の繰越欠損金37,884百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,208百万円を計上しています。この繰延税金資産16,208百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する帝人ファーマ㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産5,369百万円、及びTeijin Holdings USA, Inc.を連結親法人とする連結納税グループ（以下THUS連結納税グループ）における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産8,060百万円です。これら税務上の繰越欠損金は、帝人ファーマ㈱においては、主として2018年３月期に子会社に対する債務保証を履行したことにより生じたものであり、THUS連結納税グループにおいては、主として2013年３月期から2017年３月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a）	1,365	1,250	391	39	50	24,284	27,379
評価性引当額	△1,287	△1,065	△288	△27	△36	△11,447	△14,148
繰延税金資産	79	186	103	12	14	12,837	（b）13,230

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（b）税務上の繰越欠損金27,379百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13,230百万円を計上しています。この繰延税金資産13,230百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する帝人ファーマ㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産3,273百万円、及びTeijin Holdings USA, Inc.を連結親法人とする連結納税グループ（以下THUS連結納税グループ）における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産7,771百万円です。これら税務上の繰越欠損金は、帝人ファーマ㈱においては、主として2018年３月期に子会社に対する債務保証を履行したことにより生じたものであり、THUS連結納税グループにおいては、主として2013年３月期から2017年３月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	（2019年３月31日）			（2020年３月31日）
法定実効税率	30.4％			30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
住民税均等割	0.3			0.4
海外連結子会社との税率差	△0.2			△0.9
持分法投資損益	△0.7			△2.0
のれん償却額	1.8			8.4
評価性引当額	△4.7			6.2
税額控除額等	△5.5			△9.1
その他	1.0			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5			35.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物等の解体時におけるアスベスト除去費用、及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を資産除去債務として認識しています。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主に、使用見込期間を取得から１～50年と見積り、割引率は0.0～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度において、土壌汚染対策法に基づく土壌浄化工事費用等について合理的な見積もりが可能となったため、見積額の変更を行っています。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
期首残高	1,672百万円	2,845百万円
時の経過による調整額	11　〃	10　〃
見積りの変更による増加額（△は減少）	1,702　〃	93　〃
資産除去債務の履行による減少額	△538　〃	△297　〃
その他増減額（△は減少）	△1　〃	△49　〃
期末残高（注）	2,845　〃	2,603　〃

（注）当連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高375百万円を含めて表示しています。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「ヘルスケア」の２つを報告セグメントとしています。

「マテリアル」はアラミド繊維、炭素繊維、ポリカーボネート樹脂、ポリエステルフィルム、ポリエステル繊維、繊維製品、複合成形材料等の製造・販売等を行っています。また、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。

（注）2019年10月１日付で、ポリエステルフィルム分野に属する子会社の全持分を譲渡したことにより、第３四半期連結会計期間より、同子会社を連結の範囲から除外しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				(単位：百万円）
	報告セグメント			その他(注)１	合計
	マテリアル	ヘルスケア	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	671,558	157,511	829,069	59,520	888,589
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	835	16	851	8,576	9,428
計	672,394	157,527	829,920	68,096	898,017
セグメント利益	23,494	35,452	58,946	7,162	66,108
セグメント資産	681,428	132,728	814,155	95,760	909,915
その他の項目
減価償却費  （注）２	28,180	11,557	39,737	1,733	41,470
のれんの償却額	4,721	261	4,982	－	4,982
持分法適用会社への 投資額	12,333	1,222	13,555	24,394	37,949
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額  （注）２	47,199	13,249	60,449	1,885	62,334

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴサービス分野等を含んでいます。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				(単位：百万円）
	報告セグメント			その他(注)１	合計
	マテリアル	ヘルスケア	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	633,844	153,942	787,786	65,959	853,746
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	864	32	896	7,568	8,465
計	634,708	153,974	788,682	73,528	862,210
セグメント利益	21,298	32,550	53,849	7,996	61,845
セグメント資産	665,159	126,467	791,625	94,079	885,704
その他の項目
減価償却費  （注）２	30,586	11,747	42,333	1,775	44,108
のれんの償却額	5,407	261	5,668	－	5,668
持分法適用会社への 投資額	9,374	1,327	10,701	25,980	36,681
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額  （注）２	53,717	12,445	66,162	1,974	68,136

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴサービス分野等を含んでいます。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額の差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の売上高 セグメント間の取引消去	829,920 68,096 △9,428	788,682 73,528 △8,465
連結財務諸表の売上高	888,589	853,746

(単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間の取引消去 全社費用（注）	58,946 7,162 105 △6,213	53,849 7,996 △63 △5,576
連結財務諸表の営業利益	60,000	56,205

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。

(単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の資産 配分していない全社資産（注） その他調整	814,155 95,760 180,280 △69,541	791,625 94,079 179,832 △61,313
連結財務諸表の資産合計	1,020,654	1,004,223

（注）全社資産は配賦不能資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資金（投資有価証券ほか）等です。

(単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	39,737	42,333	1,733	1,775	1,098	1,174	42,568	45,282
のれんの償却額	4,982	5,668	－	－	－	－	4,982	5,668
持分法適用会社への 投資額	13,555	10,701	24,394	25,980	－	－	37,949	36,681
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	60,449	66,162	1,885	1,974	494	486	62,828	68,622

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円）

	マテリアル	繊維・製品	複合成形 材料ほか	ヘルスケア	ＩＴその他	合計
外部顧客への売上高	263,932	318,271	89,356	157,511	59,520	888,589

（注）製品及びサービスの区分としての「マテリアル」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内における、アラミド繊維、炭素繊維、ポリカーボネート樹脂等の高機能素材の製品群です。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円）

日本	中国	アメリカ	アジア	米州	欧州他	合計
500,160	105,077	113,853	74,773	21,260	73,465	888,589

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2）有形固定資産

(単位：百万円）

日本	アメリカ	オランダ	中国	アジア	欧州	米州	合計
134,399	46,688	27,150	19,354	23,958	11,532	4,806	267,887

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円）

	マテリアル	繊維・製品	複合成形 材料ほか	ヘルスケア	ＩＴその他	合計
外部顧客への売上高	230,312	306,312	97,220	153,942	65,959	853,746

（注）製品及びサービスの区分としての「マテリアル」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内における、アラミド繊維、炭素繊維、ポリカーボネート樹脂等の高機能素材の製品群です。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円）

日本	中国	アメリカ	アジア	米州	欧州他	合計
477,528	100,833	109,914	72,589	20,259	72,623	853,746

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2）有形固定資産

(単位：百万円）

日本	アメリカ	オランダ	中国	アジア	欧州	米州	合計
130,099	69,934	35,182	16,779	22,597	17,711	3,779	296,081

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				(単位：百万円）
	マテリアル	ヘルスケア	その他	消去 又は全社	合計
減損損失	4,272	－	158	1,561	5,990

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				(単位：百万円）
	マテリアル	ヘルスケア	その他	消去 又は全社	合計
減損損失	9,618	567	94	751	11,030

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				(単位：百万円）
	マテリアル	ヘルスケア	その他	消去 又は全社	合計
当期償却額	4,721	261	－	－	4,982
当期末残高	32,230	615	－	－	32,845

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				(単位：百万円）
	マテリアル	ヘルスケア	その他	消去 又は全社	合計
当期償却額	5,407	261	－	－	5,668
当期末残高	23,459	354	－	－	23,813

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

１株当たり純資産額	2,141.30円
１株当たり当期純利益金額	232.39円
潜在株式調整後	214.35円
１株当たり当期純利益金額

１株当たり純資産額	2,053.57円
１株当たり当期純利益金額	131.63円
潜在株式調整後	124.43円
１株当たり当期純利益金額

（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	45,057	25,252
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	45,057	25,252
期中平均株式数（千株）	193,885	191,837
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△22	△11
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△22)	(△11)
普通株式増加数（千株）	16,214	11,017
（うち新株予約権付社債（千株））	(15,704)	(10,519)
（うち新株予約権（千株））	(511)	(498)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	427,212	411,409
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	16,485	17,247
（うち新株予約権（百万円））	(889)	(772)
（うち非支配株主持分（百万円））	(15,595)	(16,475)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	410,727	394,162
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	191,812	191,940

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社の連結子会社であるインフォコム株式会社（以下、インフォコム）は、2020年４月27日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度）の導入を決議し、本制度の導入に関する議案を2020年６月16日開催の第38回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されています。

１．本制度を導入する理由

インフォコム取締役（社外取締役を除きます。以下、対象取締役）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、中期経営計画の達成に向けた動機付けを従来以上に高めること及びステークホルダーの皆様と株価変動のメリットとリスクを共有することを目的として、本制度を導入するものです。

２．本制度の概要

（１）取締役の報酬額と交付株式数

本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役は当該金銭報酬債権を現物出資することで同社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。

同社の取締役の報酬額は、2002年６月27日開催の第20回定時株主総会において、年額300百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、2012年６月14日開催の第30回定時株主総会において、上記の報酬額の枠内で、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与するための報酬を支給することができるものと承認されていますが、これとは別枠で譲渡制限付株式の交付を目的として年額150百万円以内の範囲で支給することを付議しています。ただし、本報酬は、原則として中期経営計画の対象期間である３事業年度の初年度に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には年額50百万円以内の支給に相当すると考えています。

各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、同社取締役会において決定します。

また、本制度の導入に伴い既に付与済みのものを除き、対象取締役に対する上記の株式報酬型ストックオプション制度を廃止することとし、今後取締役に対するストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わない予定です。

本制度により発行又は処分されるインフォコム普通株式の総数は、年54,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする同社の普通株式の株式分割（同社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とします。ただし、上記のとおり、譲渡制限付株式報酬制度に係る金銭報酬債権は、対象取締役に対して、原則として対象期間の初年度に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には年18,000株以内となると考えています。

なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における同社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

（２）譲渡制限付株式割当契約について

本制度に基づき同社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、同社と対象取締役の間で譲渡制限付株式割当契約を締結することとします。本契約の主な内容は次のとおりです。

①対象取締役は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。

②一定の事由が生じた場合には同社が無償で株式を取得すること。

対象取締役が割当てを受けた同社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が証券会社に開設する専用口座で管理される予定です。

なお、同社は、本定時株主総会終結の時以降、同社の執行役員に対しても上記と同内容の譲渡制限付株式を同社取締役会決議により発行する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保 (種類、目的及び順位)	償還期限
帝人㈱	第９回 無担保普通社債	2012年12月11日	15,000 (15,000)	－	年0.7	無	2019年12月11日
帝人㈱	第１０回 無担保普通社債	2019年7月11日	－	15,000	年0.3	〃	2029年7月11日
帝人㈱	2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債　（注）２	2014年12月12日	20,039	20,024	－	〃	2021年12月10日
合計	－	－	35,039 (15,000)	35,024	－	－	－

（注）１　（　）内書は、１年以内の償還予定額です。

　　　２　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。

銘柄	2021年満期
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	1,901.3
発行価額の総額（百万円）	20,100
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　2014年12月26日 至　2021年11月26日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	20,024	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	104,265	98,372	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,662	34,268	1.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	220,583	202,013	0.9	最終返済期限： 2027年９月
その他有利子負債
リース債務（１年内返済） リース債務（１年超返済）	1,101 9,557	1,092 10,764	3.0 3.0	－ 最終返済期限： 2049年４月
合計	343,168	346,509	－	－

（注）１　一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より適用した結果、リース債務（１年内返済）の当期首残高は前期末残高より847百万円、リース債務（１年超返済）の当期首残高は前期末残高より8,611百万円それぞれ増加しています。

２　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	14,496	35,608	60,626	35,763
その他有利子負債	1,390	926	773	605

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しています。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高 （百万円）	214,621	436,040	647,460	853,746
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額 （百万円）	15,059	28,977	43,968	41,557
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額 （百万円）	10,777	20,444	30,166	25,252
１株当たり四半期（当期） 純利益金額 （円）	56.18	106.58	157.26	131.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） （円）	56.18	50.40	50.68	△25.61