２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,628	50,268
受取手形	1,325	534
売掛金	41,640	35,974
有価証券	33,000	36,000
製品	19,042	18,315
原材料	3,579	3,265
仕掛品	2,921	2,877
貯蔵品	1,917	2,257
前払費用	907	1,102
関係会社短期貸付金	20,377	19,182
未収入金	9,981	11,521
その他	8,467	8,196
貸倒引当金	△769	△607
流動資産合計	184,016	188,885
固定資産
有形固定資産
建物	20,616	19,129
構築物	1,986	1,980
機械及び装置	24,676	28,118
船舶	0	0
車両運搬具	14	9
工具、器具及び備品	1,996	2,106
土地	31,761	31,674
リース資産	54	48
建設仮勘定	3,911	1,417
有形固定資産合計	※１ 85,014	※１ 84,481
無形固定資産
特許権	11	27
ソフトウエア	3,733	3,560
リース資産	11	6
その他	578	311
無形固定資産合計	4,333	3,904

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	37,899	30,504
関係会社株式	202,673	195,563
出資金	6	6
関係会社出資金	14,129	13,496
関係会社長期貸付金	10,279	16,216
長期前払費用	2,013	1,729
前払年金費用	22,048	22,477
デリバティブ債権	32	39
その他	2,495	2,938
貸倒引当金	△1,482	△912
投資その他の資産合計	290,092	282,058
固定資産合計	379,439	370,442
資産合計	563,455	559,327
負債の部
流動負債
支払手形	7,280	5,091
買掛金	14,464	12,092
1年内返済予定の長期借入金	－	28,706
1年内償還予定の社債	15,000	－
未払金	18,266	11,249
未払法人税等	1,003	120
未払費用	5,533	5,213
前受金	91	92
預り金	6,626	7,070
前受収益	275	265
その他	1,572	2,891
流動負債合計	70,111	72,789
固定負債
社債	20,039	35,024
長期借入金	198,150	168,048
繰延税金負債	2,493	225
退職給付引当金	12,569	13,173
債務保証損失引当金	3,772	3,701
長期預り金	956	1,617
長期未払金	414	356
その他	5,703	7,837
固定負債合計	244,095	229,981
負債合計	314,206	302,770

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	71,833	71,833
資本剰余金
資本準備金	102,341	102,341
その他資本剰余金	－	－
資本剰余金合計	102,341	102,341
利益剰余金
利益準備金	17,697	17,697
その他利益剰余金
資産圧縮積立金	9,137	8,935
繰越利益剰余金	45,446	60,614
利益剰余金合計	72,280	87,245
自己株式	△13,412	△13,131
株主資本合計	233,041	248,288
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,479	7,678
繰延ヘッジ損益	△2	△3
評価・換算差額等合計	15,477	7,675
新株予約権	732	594
純資産合計	249,249	256,557
負債純資産合計	563,455	559,327

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
製品売上高	102,246	99,619
ロイヤリティー収入	27,704	21,317
経営管理料	1,641	1,645
不動産賃貸収入	1,902	1,815
売上高合計	※２ 133,493	※２ 124,396
売上原価
製品売上原価	81,743	80,795
ロイヤリティー原価	3,165	1,258
不動産賃貸原価	787	742
売上原価合計	※２ 85,696	※２ 82,795
売上総利益	47,797	41,601
販売費及び一般管理費	※１ 38,558	※１ 37,959
営業利益	9,239	3,642
営業外収益
受取利息	1,011	875
受取配当金	35,625	30,149
為替差益	－	610
デリバティブ評価益	2,424	－
雑収入	209	463
営業外収益合計	39,269	32,097
営業外費用
支払利息	943	926
社債利息	101	104
金融手数料	120	181
遊休資産維持管理費用	333	323
為替差損	2,459	－
デリバティブ評価損	－	1,412
雑損失	344	513
営業外費用合計	4,300	3,459
経常利益	44,208	32,279
特別利益
固定資産売却益	※３ 210	※３ 48
投資有価証券売却益	3,836	4,726
貸倒引当金戻入額	※４ 97	－
債務保証損失引当金戻入額	※５ 14,357	※５ 576
その他	639	7
特別利益合計	19,139	5,356

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別損失
固定資産除売却損	※６ 1,592	※６ 1,678
貸倒引当金繰入額	※７ 669	※７ 63
債務保証損失引当金繰入額	※８ 3,227	※８ 505
関係会社株式評価損	※９ 23,298	※９ 1,159
減損損失	1,952	2,136
事業構造改善費用	－	※10 4,232
その他	1,169	1,045
特別損失合計	31,907	10,817
税引前当期純利益	31,439	26,818
法人税、住民税及び事業税	195	△2,451
法人税等調整額	△750	782
法人税等合計	△554	△1,669
当期純利益	31,994	28,487

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	71,833	102,341	165	17,697	9,353	25,383	△166	226,605
当期変動額
剰余金の配当						△11,688		△11,688
資産圧縮積立金の積立					11	△11		－
資産圧縮積立金の取崩					△226	226		－
当期純利益						31,994		31,994
自己株式の取得							△20,039	△20,039
自己株式の処分			△624				6,793	6,169
自己株式処分差損の振替			459			△459		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△165	－	△216	20,062	△13,246	6,436
当期末残高	71,833	102,341	－	17,697	9,137	45,446	△13,412	233,041

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	17,640	16	731	244,993
当期変動額
剰余金の配当				△11,688
資産圧縮積立金の積立				－
資産圧縮積立金の取崩				－
当期純利益				31,994
自己株式の取得				△20,039
自己株式の処分				6,169
自己株式処分差損の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,161	△18	0	△2,179
当期変動額合計	△2,161	△18	0	4,257
当期末残高	15,479	△2	732	249,249

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	71,833	102,341	－	17,697	9,137	45,446	△13,412	233,041
当期変動額
剰余金の配当						△13,427		△13,427
資産圧縮積立金の積立					1	△1		－
資産圧縮積立金の取崩					△203	203		－
当期純利益						28,487		28,487
自己株式の取得							△12	△12
自己株式の処分			△94				293	199
自己株式処分差損の振替			94			△94		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△202	15,168	282	15,247
当期末残高	71,833	102,341	－	17,697	8,935	60,614	△13,131	248,288

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	15,479	△2	732	249,249
当期変動額
剰余金の配当				△13,427
資産圧縮積立金の積立				－
資産圧縮積立金の取崩				－
当期純利益				28,487
自己株式の取得				△12
自己株式の処分				199
自己株式処分差損の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,800	△1	△138	△7,939
当期変動額合計	△7,800	△1	△138	7,308
当期末残高	7,678	△3	594	256,557

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。）

②市場価格のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しています。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産除く）

定額法

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいています。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。

(2)債務保証損失引当金

子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理することとしています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

ただし、確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建予定取引及び外貨建投融資
通貨スワップ		借入金、社債
金利スワップ		同上

(3)ヘッジ方針

当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。

(5)その他

ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて財務部が実施しています。

また、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2)消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

(3)連結納税制度を適用しています。

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（追加情報）

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおり

　　　です。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の圧縮累計額	2,377百万円	2,312百万円

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）は次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	36,247百万円	30,792百万円
長期金銭債権	5　〃	4　〃
短期金銭債務	15,062　〃	11,839　〃

３　保証債務

他社の銀行借入等に対して行っている保証は次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
保証債務	56,711百万円	75,821百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃諸掛	2,614百万円	2,653百万円
給料・賃金	5,705　〃	5,669　〃
賞与一時金	2,130　〃	1,869　〃
減価償却費	1,063　〃	1,206　〃
業務委託料	4,639　〃	4,637　〃
研究開発費	13,159　〃	13,025　〃

販売費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　　　　3％　　　　　　　　　　　　　　2％

一般管理費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　 97〃　　　　　　　　　　　　　 98〃

※２　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	82,681百万円	73,306百万円
仕入高	14,680　〃	12,551　〃
営業取引以外の取引高	38,966　〃	34,833　〃

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地	165百万円	－百万円
機械装置	43　〃	45　〃
その他固定資産	2　〃	3　〃
計	210　〃	48　〃

※４　主として関係会社に係る貸倒引当金戻入額です。

※５　関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金戻入額です。

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	188百万円	788百万円
機械装置	1,094　〃	726　〃
ソフトウエア	142　〃	3　〃
その他固定資産	167　〃	162　〃
計	1,592　〃	1,678　〃

※７　関係会社に対する貸倒引当金繰入額です。

※８　関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金繰入額です。

※９　関係会社株式の実質価額が著しく低下したことによるものです。

※10　事業再編に伴う費用または損失を計上しています。

　　　当事業年度においては、フィルム事業の連結子会社譲渡に関する損失を計上しています。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	2,419	58,470	56,051
関連会社株式	－	－	－
合計	2,419	58,470	56,051

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	191,595
関連会社株式	8,659

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	2,419	78,352	75,933
関連会社株式	－	－	－
合計	2,419	78,352	75,933

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	188,918
関連会社株式	4,226

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	1,222百万円		1,149百万円
貸倒引当金	685　〃		462　〃
債務保証損失引当金	1,147　〃		1,126　〃
投資有価証券評価損	21,178　〃		15,749　〃
退職給付引当金	2,745　〃		2,811　〃
有形固定資産償却限度超過額	4,627　〃		4,489　〃
繰越欠損金	7,258　〃		4,349　〃
その他	3,747　〃		3,960　〃
繰延税金資産　小計	42,610　〃		34,094　〃
繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,653　〃 △24,493　〃		△2,586　〃 △20,102　〃
評価性引当額　小計	△30,146　〃		△22,687　〃
繰延税金資産　合計 繰延税金負債との相殺	12,464　〃 △12,464　〃		11,407　〃 △11,407　〃
繰延税金資産の純額	－　〃		－　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,870　〃		△2,821　〃
土地評価差額	△4,248　〃		△4,248　〃
資産圧縮積立金	△3,334　〃		△3,117　〃
負債調整勘定	△52　〃		△51　〃
その他	△1,453　〃		△1,395　〃
繰延税金負債　合計	△14,956　〃		△11,632　〃
繰延税金資産との相殺	12,464　〃		11,407　〃
繰延税金負債の純額	△2,493　〃		△225　〃

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「土地評価差額」は、相対的に重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた5,701百万円は、「土地評価差額」4,248百万円、「その他」1,453百万円として組み替えています。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	（2019年３月31日）			（2020年３月31日）
法定実効税率	30.4％			30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.5			△32.6
試験研究費税額控除	△1.3			△0.7
評価性引当額	△1.0			△4.8
外国税額	2.3			0.8
その他	△0.1			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.8％			△6.2％

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	71,508	1,405	3,935 (1,371)	1,324	68,979	49,850
	構築物	11,333	236	237 (53)	173	11,332	9,352
	機械及び装置	208,810	10,229	10,239 (421)	6,100	208,800	180,682
	船舶	6	－	－ (－)	0	6	6
	車両運搬具	306	1	44 (0)	5	263	254
	工具、器具及び備品	11,342	818	681 (44)	592	11,478	9,372
	土地	31,761	3	90 (65)	－	31,674	－
	リース資産	302	7	42 (－)	13	267	219
	建設仮勘定	3,911	9,353	11,847 (5)	－	1,417	－
	計	339,280	22,052	27,114 (1,960)	8,207	334,218	249,736
無形固定資産	特許権	2,631	20	－ (－)	4	2,651	2,624
	ソフトウエア	21,371	1,195	144 (2)	1,325	22,422	18,862
	リース資産	29	－	9 (－)	5	21	15
	その他	698	0	173 (173)	94	525	214
	計	24,729	1,215	326 (175)	1,429	25,619	21,715

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２　「当期減少額」欄のうち機械及び装置の主なものは、岩国事業所での設備除却によるものです。

３　「当期増加額」欄のうち機械及び装置、建設仮勘定の主なものは、三島事業所での設備取得によるものです。

４　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,250	63	794	1,519
債務保証損失引当金	3,772	505	576	3,701

（注）１　貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社に対するものです。

２　貸倒引当金の当期減少額は、主に貸倒による目的使用によるものです。

３　債務保証損失引当金の当期増加額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる繰入額です。

４　債務保証損失引当金の当期減少額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる戻入額です。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。