１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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事業構造改善引当金 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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事業構造改善引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
持分法による投資利益 |
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|
為替差益 |
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デリバティブ評価益 |
|
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雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
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|
|
寄付金 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
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|
段階取得に係る差益 |
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|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
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|
減損損失 |
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|
事業構造改善費用 |
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|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
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|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
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|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
|
減価償却費及びその他の償却費 |
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減損損失 |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
特別退職金の支払額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
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非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数は
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
なお、㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングほか３社については持分の取得等により、当連結会計年度から連結子会社としました。
また、ユニオンタイヤコード㈱ほか２社については、会社清算等により連結子会社から除外しました。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社46社及び関連会社25社の内、非連結子会社
なお、非連結子会社３社及び関連会社１社については新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。
また、非連結子会社２社及び関連会社４社については清算等により、持分法適用の範囲から除外しました。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、南通帝人有限公司等14社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づいています。
また、顧客関連資産、技術関連資産等は経済的耐用年数に基づいて償却しています。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
② 事業構造改善引当金
事業構造改善のために今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
12年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
ただし、当社及び一部連結子会社の確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる
数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。
なお、在外連結子会社については、一部の会社を除き、退職金制度がありません。
（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
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為替予約 |
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外貨建営業債権債務、外貨建予定取引及び外貨建投融資 |
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通貨スワップ |
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借入金、社債 |
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金利スワップ |
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同上 |
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。
⑤ その他
当社及び連結子会社は、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）及び当社財務部に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として５年間から20年間の効果が及ぶ期間で均等償却しています。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び当座預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
② 連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
１．帝人株式会社 炭素繊維事業の固定資産の減損検討
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社炭素繊維事業の製品は、航空機用途を主な販売用途としていますが、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する航空機需要の著しい減退が見通されることから、当連結会計年度末において同資産グループについて、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するか否かの判定を行っています。
減損損失の認識の判定において、当社の短期及び中期経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を下回っていることから、減損損失の測定を実施し、12,224百万円の減損損失を計上しています。
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当連結会計年度（百万円） |
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固定資産（減損前） |
21,205 |
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減損損失 |
12,224 |
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされたため、帳簿価額を回収可能価額（8,980百万円）まで減額し、減損損失（12,224百万円）を計上しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、対象資産の再調達原価及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価要素を考慮した外部鑑定士による評価額を使用しています。
減価要素の算定には、対象資産の稼働率、収益性等を主要な仮定として織込んでいます。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の減価要素の前提となる仮定が悪化した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。
２．Teijin Carbon Fibers, Inc.の固定資産の減損検討
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
Teijin Carbon Fibers, Inc.は米国会計基準を適用しており、固定資産については2022年に稼働開始を予定していますが、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する航空機需要の著しい減退が見通されることから、当連結会計年度末において同社の資産グループについて、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するか否かの判定を行っています。
減損損失の認識の判定において、同社の短期及び中期経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を下回っていることから、減損損失の測定を実施し、25,921百万円の減損損失を計上しています。
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当連結会計年度（百万円） |
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固定資産（減損前） |
33,564 |
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減損損失 |
25,921 |
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候があると認められる場合には、回収可能性のテストを実施し、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされたため、帳簿価額を公正価値（6,504百万円）まで減額し、減損損失（25,921百万円）を計上しています。尚、公正価値は期末日レート、減損損失は期中平均レートで換算し、期末日レートと期中平均レートの換算差額は、為替換算調整勘定に計上しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
公正価値は、対象資産の再調達原価及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価要素を考慮した外部鑑定士による評価額を使用しています。
減価要素の算定には、対象資産の稼働率、収益性等を主要な仮定として織込んでいます。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の減価要素の前提となる仮定が悪化した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。
３．Continental Structural Plastics Holdings Corporationののれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表上、Continental Structural Plastics Holdings Corporation（以下、CSP）に関するのれんは以下のとおり計上されています。
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当連結会計年度（百万円） |
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のれん |
15,865 |
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
CSPは米国会計基準を適用しており、定性的な評価の結果、報告単位の公正価値がのれんを含む帳簿価額を下回る可能性が50％以上であり、帳簿価額が当該公正価値を上回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。当連結会計年度末において定性的な評価を実施した結果、減損の兆候はないと判断しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
北米自動車市場の需要・販売予測と同社が保有する主なプログラムの販売見通しを主要な仮定として織込んでいます。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記主要な仮定に変動が生じた場合は、減損の兆候が発生し、減損の検討の結果、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断される場合は、減損損失が生じる可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準になります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用する予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による、2022年３月期の利益剰余金期首残高への影響は軽微です。また、2022年３月期の売上高に与える影響については現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用する予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に表示していた10,764百万円は、「リース債務」として組み替えています。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた324百万円は、「投資事業組合運用損」として組み替えています。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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減価償却累計額 |
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※２ 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおりです。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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有形固定資産の圧縮累計額 |
3,151百万円 |
3,073百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
24,321百万円 |
22,895百万円 |
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その他（出資金） |
12,360 〃 |
10,988 〃 |
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（うち共同支配企業に対する投資の金額） 14,413 〃 |
15,747 〃 |
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４ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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①関係会社 |
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①関係会社 |
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Yuyu Teijin Medicare Inc.
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388百万円 (4,346,500千KRW) |
Yuyu Teijin Medicare Inc.
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595百万円 (6,088,000千KRW) |
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その他2社 |
287百万円 |
その他2社 |
539百万円 |
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(外貨建保証債務 1,575千EURほかを含む) |
(外貨建保証債務 3,500千EURほかを含む) |
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計 |
674百万円 |
計 |
1,134百万円 |
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②関係会社以外 |
|
②関係会社以外 |
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センチュリーテクノコア |
379百万円 |
医療法人社団新洋和会 |
275百万円 |
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その他9社 |
1,311 〃 |
その他9社 |
1,153 〃 |
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従業員に対する保証 |
26 〃 |
従業員に対する保証 |
16 〃 |
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計 |
1,715 〃 |
計 |
1,443 〃 |
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合計（①＋②） |
2,390百万円 |
合計（①＋②） |
2,577百万円 |
（注）なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。
５ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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６ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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債権流動化に伴う買戻義務 限度額 |
1,485百万円 |
1,151百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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運賃諸掛 |
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給料賃金 |
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賞与一時金 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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のれん償却費 |
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研究開発費 |
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販売促進費 |
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賃借料 |
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その他の経費 |
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合計 |
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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建物及び構築物 |
4百万円 |
－百万円 |
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土地 |
72 〃 |
1,643 〃 |
|
その他固定資産 |
84 〃 |
179 〃 |
|
計 |
160 〃 |
1,821 〃 |
※５ 段階取得に係る差益を計上しています。
持分法適用関連会社であったCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.の出資持分を追加取得
し、連結子会社化したことにより発生しています。
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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建物及び構築物 |
991百万円 |
755百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
1,090 〃 |
872 〃 |
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工具器具備品 |
135 〃 |
228 〃 |
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その他固定資産 |
461 〃 |
337 〃 |
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計 |
2,677 〃 |
2,192 〃 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失11,030百万円を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
ドイツ |
マテリアル事業 |
のれん等 |
6,878 |
|
中国 |
マテリアル事業 |
機械装置等 |
1,421 |
|
その他 |
－ |
－ |
2,731 |
帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,030百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしています。正味売却価額は売却予定価格等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については、主として将来キャッシュ・フローを11％で割り引いて算定しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失44,101百万円を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
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アメリカ |
マテリアル事業 |
機械装置等 |
25,921 |
|
静岡県駿東郡長泉町等 |
マテリアル事業 |
機械装置等 |
12,224 |
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タイ |
繊維・製品事業 |
機械装置等 |
1,757 |
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ポルトガル |
マテリアル事業 |
機械装置等 |
1,205 |
|
ドイツ |
マテリアル事業 |
機械装置等 |
1,139 |
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その他 |
－ |
－ |
1,855 |
帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（44,101百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、主に公正価値及び正味売却価額により測定をしており、対象資産の再調達価格及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価要素を考慮した外部鑑定士による評価額を使用しています。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金 |
|
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当期発生額 |
△16,685百万円 |
16,390百万円 |
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組替調整額 |
△4,045 〃 |
△2,476 〃 |
|
税効果調整前 |
△20,730 〃 |
13,915 〃 |
|
税効果額 |
6,074 〃 |
△4,021 〃 |
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その他有価証券評価差額金 |
△14,656 〃 |
9,894 〃 |
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繰延ヘッジ損益 |
|
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当期発生額 |
△810 〃 |
2,313 〃 |
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組替調整額 |
△480 〃 |
△94 〃 |
|
税効果調整前 |
△1,289 〃 |
2,218 〃 |
|
税効果額 |
323 〃 |
△591 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△967 〃 |
1,627 〃 |
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為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△11,616 〃 |
15,213 〃 |
|
組替調整額 |
△148 〃 |
△19 〃 |
|
税効果調整前 |
△11,764 〃 |
15,195 〃 |
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税効果額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
△11,764 〃 |
15,195 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,701 〃 |
1,999 〃 |
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組替調整額 |
251 〃 |
656 〃 |
|
税効果調整前 |
△1,450 〃 |
2,656 〃 |
|
税効果額 |
431 〃 |
△744 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,019 〃 |
1,912 〃 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,558 〃 |
927 〃 |
|
組替調整額 |
3,548 〃 |
23 〃 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△11 〃 |
949 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
△28,416 〃 |
29,577 〃 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 （株） |
当連結会計年度 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式（普通株式） |
197,953,707 |
－ |
－ |
197,953,707 |
|
自己株式（普通株式） |
6,141,576 |
6,077 |
134,369 |
6,013,284 |
（注）１．自己株式（普通株式）の株式数の増加6,077株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．自己株式（普通株式）の株式数の減少134,369株は、ストック・オプションの行使による減少133,800株、単元未満株式の売却による減少569株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプション |
－ |
594 |
||||
|
連結子会社 |
ストック・オプション |
－ |
178 |
||||
|
合計 |
－ |
772 |
|||||
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
7,672百万円 |
40円00銭 |
2019年３月31日 |
2019年５月30日 |
|
2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
5,755百万円 |
30円00銭 |
2019年９月30日 |
2019年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
5,758百万円 |
利益剰余金 |
30円00銭 |
2020年３月31日 |
2020年５月29日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 （株） |
当連結会計年度 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式（普通株式） |
197,953,707 |
－ |
－ |
197,953,707 |
|
自己株式（普通株式） |
6,013,284 |
4,365 |
41,889 |
5,975,760 |
（注）１．自己株式（普通株式）の株式数の増加4,365株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．自己株式（普通株式）の株式数の減少41,889株は、ストック・オプションの行使による減少41,400株、単元未満株式の売却による減少489株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプション |
－ |
670 |
||||
|
連結子会社 |
ストック・オプション |
－ |
228 |
||||
|
合計 |
－ |
899 |
|||||
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
5,758百万円 |
30円00銭 |
2020年３月31日 |
2020年５月29日 |
|
2020年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
4,799百万円 |
25円00銭 |
2020年９月30日 |
2020年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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2021年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
4,799百万円 |
利益剰余金 |
25円00銭 |
2021年３月31日 |
2021年６月２日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
113,500百万円 |
170,185百万円 |
|
有価証券勘定 |
36,000 〃 |
- 〃 |
|
金銭の信託（流動資産その他） |
7,000 〃 |
- 〃 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△210 〃 |
△3,729 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
156,290 〃 |
166,455 〃 |
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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重要な資産除去債務の計上額 |
93百万円 |
504百万円 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
帝人グループのIFRS適用子会社は当連結会計年度の期首から、IFRS第16号「リース」を適用しています。
これにより、当連結会計年度の期首に連結貸借対照表に新たに計上したリース債務の額は9,458百万円です。
※４ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳
株式の売却により帝人フィルムソリューション㈱及びP.T. Indonesia Teijin Film Solutionsが
連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の売却価額と売却による
収入との関係は、次のとおりです。
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流動資産 |
13,656 |
百万円 |
|
固定資産 |
4,007 |
百万円 |
|
流動負債 |
△8,621 |
百万円 |
|
固定負債 |
△297 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 その他 |
△162 △17 |
百万円 百万円 |
|
株式売却益 |
1,098 |
百万円 |
|
同社株式の売却価額 同社の現金及び現金同等物 |
9,663 △187 |
百万円 百万円 |
|
同社に対する貸付金の回収による収入 |
3,682 |
百万円 |
|
差引：同社株式の売却による収入 |
13,158 |
百万円 |
※５ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
出資持分の取得により新たにCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.を連結したことに伴う
連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社出資持分の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は
次のとおりです。
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流動資産 |
3,324 |
百万円 |
|
固定資産 |
3,333 |
百万円 |
|
のれん |
4,379 |
百万円 |
|
流動負債 |
△1,388 |
百万円 |
|
同社出資持分の取得価額 |
9,648 |
百万円 |
|
同社の現金及び現金同等物 |
△657 |
百万円 |
|
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された同社に対する貸付金 |
657 |
百万円 |
|
企業結合直前に保有していた同社出資持分の時価 |
△4,766 |
百万円 |
|
差引：同社取得のための支出 |
4,882 |
百万円 |
株式の取得により新たに㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりで
す。
|
流動資産 |
6,545 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,575 |
百万円 |
|
のれん |
15,085 |
百万円 |
|
流動負債 |
△919 |
百万円 |
|
固定負債 |
△36 |
百万円 |
|
非支配株主持分 |
△3,029 |
百万円 |
|
同社株式の取得価額 |
19,220 |
百万円 |
|
同社の現金及び現金同等物 |
△1,876 |
百万円 |
|
差引：同社取得のための支出 |
17,344 |
百万円 |
（借主としてのリース取引）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
|
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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１年以内 |
582百万円 |
638百万円 |
|
１年超 |
2,619 〃 |
2,632 〃 |
|
合計 |
3,202 〃 |
3,270 〃 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
帝人グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。また実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のためにデリバティブ取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、帝人グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
有価証券は、短期間で決済される譲渡性預金です。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり投機的なものではありません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
コマーシャル・ペーパー、借入金及び社債のうち、コマーシャル・ペーパー、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っています。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また帝人グループは、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）及び当社財務部に対して、デリバティブ取引の実績報告を行っています。更にデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行、証券会社であるため、契約先の債務不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 短期貸付金（*１） (4) 有価証券及び投資有価証券 (5) 長期貸付金（*１） 貸倒引当金（*２）
|
113,500 167,194 12,104 78,429 2,086 △677 |
113,500 167,194 12,104 78,429
|
－ － － －
|
|
1,409 |
1,409 |
－ |
|
|
資産計 |
372,636 |
372,636 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金 (3) 社債 (4) 長期借入金（*３） |
80,068 98,372 35,024 236,281 |
80,068 98,372 36,034 237,062 |
－ － 1,009 780 |
|
負債計 |
449,746 |
451,535 |
1,789 |
|
デリバティブ取引（*４） ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの |
(3,134) (1,545) |
(3,134) (1,545) |
－ － |
|
デリバティブ取引計 |
(4,679) |
(4,679) |
－ |
（*１） 短期貸付金に含まれている１年内回収予定の長期貸付金を、長期貸付金に含めています。
（*２） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（*３） １年内返済予定の長期借入金を含めています。
（*４） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 短期貸付金（*１） (4) 投資有価証券 (5) 長期貸付金（*１） 貸倒引当金（*２）
|
170,185 181,020 13,758 53,270 2,146 △712 |
170,185 181,020 13,758 53,270
|
－ － － －
|
|
1,434 |
1,434 |
－ |
|
|
資産計 |
419,667 |
419,667 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金 (3) 社債（*３） (4) 長期借入金（*４） |
92,544 95,387 35,010 236,922 |
92,544 95,387 36,226 238,084 |
－ － 1,216 1,162 |
|
負債計 |
459,863 |
462,241 |
2,377 |
|
デリバティブ取引（*５） ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの |
(896) 869 |
(896) 869 |
－ － |
|
デリバティブ取引計 |
(27) |
(27) |
－ |
（*１） 短期貸付金に含まれている１年内回収予定の長期貸付金を、長期貸付金に含めています。
（*２） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（*３） １年内償還予定の社債を含めています。
（*４） １年内返済予定の長期借入金を含めています。
（*５） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 短期貸付金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、短期間で決済される譲渡性預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
帝人グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債
帝人グループの発行する社債の時価については、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4) 長期借入金
帝人グループでは、長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金のうち一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
2020年３月31日 （百万円） |
2021年３月31日 （百万円） |
|
非上場株式等 関係会社株式 |
9,883 24,321 |
8,631 22,895 |
|
合計 |
34,204 |
31,526 |
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
113,500 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
167,194 |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
12,104 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
23 |
2,063 |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
170,185 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
181,020 |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
13,758 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
48 |
2,098 |
－ |
（注）４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
98,372 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
20,024 |
－ |
－ |
－ |
15,000 |
|
長期借入金 |
34,268 |
14,496 |
35,608 |
60,626 |
35,763 |
55,519 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
95,387 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
20,010 |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,000 |
|
長期借入金 |
18,065 |
36,466 |
61,306 |
35,298 |
26,728 |
59,061 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
37,291 |
18,345 |
18,946 |
|
小計 |
37,291 |
18,345 |
18,946 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 譲渡性預金 |
15,021 36,000 |
15,997 36,000 |
△976 － |
|
小計 |
51,021 |
51,997 |
△976 |
|
合計 |
88,312 |
70,342 |
17,970 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
52,270 |
20,297 |
31,973 |
|
小計 |
52,270 |
20,297 |
31,973 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 譲渡性預金 |
9,631 － |
9,878 － |
△247 － |
|
小計 |
9,631 |
9,878 |
△247 |
|
合計 |
61,902 |
30,176 |
31,726 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
4,816 |
4,211 |
1 |
|
合計 |
4,816 |
4,211 |
1 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
6,972 |
2,625 |
－ |
|
合計 |
6,972 |
2,625 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
その他有価証券について114百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他有価証券について1,001百万円の減損処理を行っています。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の 取引 |
通貨スワップ取引 受取日本円 支払米ドル 受取米ドル 支払日本円 |
7,618
70,217 |
7,618
60,915 |
△757
△2,370 |
△757
△2,370 |
|
為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 日本円 買建 米ドル ユーロ 日本円 |
975 35 271
1,847 102 413 |
－ － －
－ － － |
△17 △1 1
△3 2 10 |
△17 △1 1
△3 2 10 |
|
|
合計 |
|
△3,134 |
|||
（注） 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の 取引 |
通貨スワップ取引 受取日本円 支払米ドル 受取米ドル 支払日本円 受取タイバーツ 支払日本円 |
7,750
60,915
466 |
7,750
59,850
－ |
△533
△284
△36 |
△533
△284
△36 |
|
為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 日本円 マレーシアリンギット 買建 米ドル ユーロ 日本円 |
1,277 32 282 221
3,149 198 764 |
－ － － －
－ － － |
△40 0 2 2
25 0 △31 |
△40 0 2 2
25 0 △31 |
|
|
合計 |
|
△896 |
|||
（注） 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 米ドル ユーロ タイバーツ 買建 米ドル ユーロ 英ポンド 中国元 タイバーツ |
外貨建 予定取引
|
44,573 1,176 4
14,556 263 0 13 34 |
26,800 － －
－ － － － － |
△1,777 7 0
227 △1 △0 △0 △0 |
|
合計 |
|
△1,545 |
|||
（注） 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 中国元 タイバーツ 買建 米ドル ユーロ 英ポンド 中国元 タイバーツ |
外貨建 予定取引
|
35,270 1,034 9 20
7,056 295 0 21 545 |
17,777 － － －
－ － － － － |
487 △15 △1 △1
396 2 0 0 0 |
|
合計 |
|
869 |
|||
（注） 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 日本円変動受取 日本円固定支払 ドル変動受取 ドル固定支払 |
借入金 |
40,000 7,618 |
20,000 7,618 |
(注)２ |
|
合計 |
|
－ |
|||
（注）１ 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 日本円変動受取 日本円固定支払 ドル変動受取 ドル固定支払 |
借入金 |
20,000 7,750 |
10,000 7,750 |
(注)２ |
|
合計 |
|
－ |
|||
（注）１ 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を有しています。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、退職給付信託の設定を行っています。
なお、一部の海外子会社では確定給付型、確定拠出型または複数事業主制度を設けています。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
期首における退職給付債務 |
60,177百万円 |
58,479百万円 |
|
勤務費用 |
2,115 〃 |
2,027 〃 |
|
利息費用 |
560 〃 |
521 〃 |
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
485 〃 |
882 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△4,358 〃 |
△4,597 〃 |
|
過去勤務費用の当期発生額 |
－ 〃 |
△908 〃 |
|
連結範囲の変動 |
△75 〃 |
－ 〃 |
|
その他 |
△425 〃 |
707 〃 |
|
期末における退職給付債務 |
58,479 〃 |
57,111 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
期首における年金資産 |
55,789百万円 |
52,225百万円 |
|
期待運用収益 |
552 〃 |
552 〃 |
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
△1,275 〃 |
1,894 〃 |
|
事業主からの拠出額 |
133 〃 |
149 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△2,844 〃 |
△2,507 〃 |
|
その他 |
△131 〃 |
166 〃 |
|
期末における年金資産 |
52,225 〃 |
52,480 〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
期首における退職給付に係る負債 |
1,783百万円 |
1,821百万円 |
|
退職給付費用 |
288 〃 |
332 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△102 〃 |
△279 〃 |
|
制度への拠出額 |
△145 〃 |
△146 〃 |
|
その他 |
△3 〃 |
14 〃 |
|
期末における退職給付に係る負債 |
1,821 〃 |
1,742 〃 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の
調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
59,764百万円 |
58,147百万円 |
|
年金資産 |
△54,222 〃 |
△54,503 〃 |
|
|
5,543 〃 |
3,644 〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,533 〃 |
2,732 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
8,076 〃 |
6,376 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
39,464 〃 |
37,500 〃 |
|
退職給付に係る資産 |
△31,388 〃 |
△31,124 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
8,076 〃 |
6,376 〃 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
2,115百万円 |
2,027百万円 |
|
利息費用 |
560 〃 |
521 〃 |
|
期待運用収益 |
△552 〃 |
△552 〃 |
|
数理計算上の差異の当期の費用処理額 |
244 〃 |
649 〃 |
|
過去勤務費用の当期の費用処理額 |
7 〃 |
7 〃 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
288 〃 |
332 〃 |
|
その他 |
383 〃 |
370 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
3,045 〃 |
3,354 〃 |
（注）上記の退職給付費用以外に、フィルム事業の連結子会社譲渡に伴う事業構造改善費用を計上しており、
内、退職給付費用関連の計上額は前連結会計年度3,411百万円、当連結会計年度99百万円です。また、割増退職金及び転籍一時金を特別損失として計上しており、計上額は当連結会計年度803百万円です。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
4百万円 |
915百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△1,454 〃 |
1,741 〃 |
|
合計 |
△1,450 〃 |
2,656 〃 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△53百万円 |
863百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△4,783 〃 |
△3,042 〃 |
|
合計 |
△4,836 〃 |
△2,179 〃 |
(8) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
株式 |
8％ |
11％ |
|
債券 |
34％ |
32％ |
|
一般勘定 |
15％ |
15％ |
|
譲渡性預金 |
41％ |
33％ |
|
その他 |
2％ |
8％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
割引率 確定給付企業年金制度 |
主として0.1％ |
主として0.1％ |
|
退職一時金制度 |
主として0.8％ |
主として0.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として0.7％ |
主として0.7％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,260百万円、当連結会計年度3,184百万円です。
４．複数事業主の企業年金について
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度2,106百万円、当連結会計年度2,198百万円です。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日現在） |
当連結会計年度 （2020年12月31日現在） |
|
イ 年金資産の額 |
3,585,185百万円 |
4,179,041百万円 |
|
ロ 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
△3,374,777 〃 |
△4,021,853 〃 |
|
ハ 差引額（イ＋ロ） |
210,408 〃 |
157,188 〃 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度（2019年12月31日現在） 2.8％
当連結会計年度（2020年12月31日現在） 2.8％
上記（2）の割合は、当該制度に加入している各社の翌年度の年間掛金拠出見込み額の合計に占める、当社グループの掛金拠出見込み額の割合です。したがって、上記（1）の制度全体の積立状況に占める、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
提出会社（帝人㈱）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
61百万円 |
136百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2009年ストック・オプション |
2010年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 84,000株 |
普通株式 69,800株 |
|
付与日 |
2009年７月９日 |
2010年７月９日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2009年７月９日 |
自 2010年７月９日 |
|
|
2012年ストック・オプション |
2013年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 147,400株 |
普通株式 139,600株 |
|
付与日 |
2012年３月12日 |
2013年３月15日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2012年３月12日 |
自 2013年３月15日 |
|
|
2014年ストック・オプション |
2015年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 |
当社取締役 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 123,600株 |
普通株式 75,800株 |
|
付与日 |
2014年３月14日 |
2015年３月18日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2014年３月14日 |
自 2015年３月18日 |
|
|
2016年ストック・オプション |
2017年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 |
当社取締役 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 54,800株 |
普通株式 57,400株 |
|
付与日 |
2016年３月16日 |
2017年３月17日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2016年３月16日 |
自 2017年３月17日 |
|
|
2018年ストック・オプション |
2019年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 58,800株 |
普通株式 64,200株 |
|
付与日 |
2018年３月16日 |
2019年３月18日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2018年３月16日 |
自 2019年３月18日 |
|
|
2020年ストック・オプション |
2021年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 53,200株 |
普通株式 78,800株 |
|
付与日 |
2020年３月16日 |
2021年３月15日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2020年３月16日 |
自 2021年３月15日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しています。
２ 2016年６月22日開催の第150回定時株主総会の決議により、2016年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
|
|
2009年 ストック・オプション |
2010年 ストック・オプション |
2012年 ストック・オプション |
2013年 ストック・オプション |
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
2017年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
2019年 ストック・オプション |
2020年 ストック・オプション |
2021年 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
78,800 |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
78,800 |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,000 |
4,000 |
15,600 |
24,600 |
40,200 |
42,800 |
38,200 |
44,200 |
54,600 |
64,200 |
53,200 |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
78,800 |
|
権利行使 |
1,000 |
1,000 |
5,800 |
6,600 |
9,000 |
7,000 |
3,000 |
2,800 |
3,200 |
2,000 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
1,000 |
3,000 |
9,800 |
18,000 |
31,200 |
35,800 |
35,200 |
41,400 |
51,400 |
62,200 |
53,200 |
78,800 |
（注） 2016年10月１日で５株を１株とする株式併合を行っています。株式併合後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
|
|
2009年 ストック・オプション |
2010年 ストック・オプション |
2012年 ストック・オプション |
2013年 ストック・オプション |
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
2017年 ストック・オプション |
2018年
ストック |
2019年 ストック・オプション |
2020年 ストック・オプション |
2021年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,764 |
1,764 |
1,726 |
1,751 |
1,757 |
1,736 |
1,748 |
1,713 |
1,713 |
1,730 |
― |
― |
|
付与日における公正な 評価単価 （円） |
1,265 |
1,305 |
1,225 |
980 |
1,140 |
1,925 |
1,800 |
1,955 |
1,732 |
1,627 |
1,138 |
1,725 |
（注） 2016年10月１日で５株を１株とする株式併合を行っています。株式併合後の単価に換算して記載しています。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2021年ストック・オプション |
|
株価変動性 （注）１ |
25％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
5.0年 |
|
予想配当 （注）３ |
55円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.09％ |
（注）１ 5.0年間（2016年３月１日から2021年２月28日まで）の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しています。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、「役職定年を基礎とした退任までの予想在任年数」に「退任後行使可能期間の中間点までの年数」を加算して算定しています。
３ 2020年３月期期末配当金及び2021年３月期中間配当金の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
連結子会社（インフォコム㈱）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
40百万円 |
50百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2013年ストック・オプション |
2014年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 ３名 |
同社取締役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 72,400株 |
普通株式 46,000株 |
|
付与日 |
2013年５月31日 |
2014年６月６日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2013年６月１日 |
自 2014年６月７日 |
|
|
2015年ストック・オプション |
2016年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 ２名 |
同社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 53,600株 |
普通株式 36,800株 |
|
付与日 |
2015年６月９日 |
2016年６月13日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2015年６月10日 |
自 2016年６月14日 |
|
|
2017年ストック・オプション |
2018年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 ３名 |
同社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 34,800株 |
普通株式 22,400株 |
|
付与日 |
2017年６月12日 |
2018年６月11日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2017年６月13日 |
自 2018年６月12日 |
|
|
2019年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 ３名 |
同社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 17,600株 |
普通株式 18,000株 |
|
付与日 |
2019年６月11日 |
2020年６月11日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2019年６月12日 |
自 2020年６月12日 |
（注）2013年10月１日に１株を200株とする株式分割を、2019年３月１日に１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
|
|
2013年
ストック・ |
2014年
ストック・ |
2015年
ストック・ |
2016年
ストック・ |
2017年
ストック・ |
2018年
ストック・ |
2019年
ストック・ |
2020年
ストック・ |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
18,000 |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
18,000 |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
40,800 |
37,600 |
45,600 |
31,600 |
32,800 |
22,400 |
17,600 |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
18,000 |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
40,800 |
37,600 |
45,600 |
31,600 |
32,800 |
22,400 |
17,600 |
18,000 |
② 単価情報
|
|
2013年
ストック・ |
2014年
ストック・ |
2015年
ストック・ |
2016年
ストック・ |
2017年
ストック・ |
2018年
ストック・ |
2019年
ストック・ |
2020年
ストック・ |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
143,839 |
144,800 |
227,000 |
300,000 |
391,600 |
521,000 |
915,600 |
1,121,200 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2020年ストック・オプション |
|
株価変動性 （注）１ |
42.1％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
8.1年 |
|
予想配当率 （注）３ |
0.83％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.05％ |
（注）１ 2012年５月から2020年６月までの株価実績に基づき算定しています。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。
３ 2019年３月期期末配当金及び2020年３月期中間配当金の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 |
3,785百万円 |
|
3,675百万円 |
|
減価償却超過額 |
3,626 〃 |
|
3,278 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
1,770 〃 |
|
2,103 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
8,461 〃 |
|
9,501 〃 |
|
減損損失累計額 |
3,209 〃 |
|
14,272 〃 |
|
繰越欠損金（注） |
27,379 〃 |
|
27,647 〃 |
|
その他 |
13,383 〃 |
|
15,156 〃 |
|
繰延税金資産 小計 |
61,612 〃 |
|
75,633 〃 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△14,148 〃 |
|
△22,707 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△6,746 〃 |
|
△15,101 〃 |
|
評価性引当額 小計 |
△20,895 〃 |
|
△37,808 〃 |
|
繰延税金資産 合計 |
40,717 〃 |
|
37,825 〃 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△31,139 〃 |
|
△33,184 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
9,578 〃 |
|
4,642 〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△3,562百万円 |
|
△3,605百万円 |
|
在外子会社の固定資産加速償却 |
△410 〃 |
|
△446 〃 |
|
関係会社の留保利益 |
△5,649 〃 |
|
△6,397 〃 |
|
子会社時価評価差額 |
△16,230 〃 |
|
△15,241 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,867 〃 |
|
△9,824 〃 |
|
その他 |
△2,348 〃 |
|
△2,016 〃 |
|
繰延税金負債 合計 |
△34,068 〃 |
|
△37,530 〃 |
|
繰延税金資産との相殺 |
31,139 〃 |
|
33,184 〃 |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,929 〃 |
|
△4,346 〃 |
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（a） |
1,365 |
1,250 |
391 |
39 |
50 |
24,284 |
27,379 |
|
評価性引当額 |
△1,287 |
△1,065 |
△288 |
△27 |
△36 |
△11,447 |
△14,148 |
|
繰延税金資産 |
79 |
186 |
103 |
12 |
14 |
12,837 |
（b）13,230 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金27,379百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13,230百万円を計上しています。この繰延税金資産13,230百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する帝人ファーマ㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産3,273百万円、及びTeijin Holdings USA, Inc.を連結親法人とする連結納税グループ（以下THUS連結納税グループ）における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産7,771百万円です。これら税務上の繰越欠損金は、帝人ファーマ㈱においては、主として2018年３月期に子会社に対する債務保証を履行したことにより生じたものであり、THUS連結納税グループにおいては、主として2013年３月期から2017年３月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（a） |
1,433 |
738 |
534 |
594 |
404 |
23,943 |
27,647 |
|
評価性引当額 |
△1,405 |
△729 |
△523 |
△584 |
△395 |
△19,071 |
△22,707 |
|
繰延税金資産 |
29 |
10 |
11 |
10 |
9 |
4,872 |
（b）4,940 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金27,647百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,940百万円を計上しています。この繰延税金資産4,940百万円は、主としてTeijin Holdings USA, Inc.を連結親法人とする連結納税グループ（以下THUS連結納税グループ）における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,039百万円です。これら税務上の繰越欠損金は、主として、THUS連結納税グループにおいて、2013年３月期から2017年３月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（2020年３月31日） |
|
|
（2021年３月31日） |
|
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
|
30.4％ |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
|
2.9 |
|
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
|
1.4 |
|
|
在外子会社との税率差 |
△0.9 |
|
|
25.6 |
|
|
持分法投資損益 |
△2.0 |
|
|
△9.4 |
|
|
のれん償却額 |
8.4 |
|
|
10.2 |
|
|
評価性引当額 |
6.2 |
|
|
94.7 |
|
|
税額控除額等 |
△9.1 |
|
|
△22.3 |
|
|
関係会社の留保利益 |
0.8 |
|
|
8.0 |
|
|
その他 |
0.8 |
|
|
3.6 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.1 |
|
|
145.1 |
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「関係会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.6％は、「関係会社の留保利益」0.8％、「その他」0.8％として組み替えています。
（取得による企業結合）
１．CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.の連結子会社化
当社の連結子会社であるContinental Structural Plastics Holding Corporation（以下、「CSP」）が 49％出資し持分法適用関連会社としていたCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（以下、「CSP-Victall」）について、QINGDAO VICTALL RAILWAY CO., LTD. （以下、「Victall」）が持つCSP-Victallの出資持分を当社の連結子会社である帝人（中国）投資有限公司が取得することによりCSP-Victallを連結子会社化することを決定し、2020年12月14日付で帝人（中国）投資有限公司とVictallにおいて出資持分譲渡契約を締結しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.
事業の内容 ： ガラス繊維強化複合材料の原材料及び完成品の研究開発、製造または販売
② 企業結合を行った主な理由
近年、環境負荷低減を目的に自動車のEV化が求められるなど、近未来のモビリティ像として「ＣＡＳＥ」が示される中、自動車産業では、今後予想されるさまざまな変化にいち早く対応し、次世代型自動車に必要な軽量化や多機能化を実現するため、ビジネスモデルの変革が喫緊の課題となっています。
こうした課題に対応するため、帝人グループは自動車向け複合成形材料事業をStrategic Focusと位置づけ、マルチマテリアルによる自動車メーカーの部品供給パートナーとなることを目指しており、2017年のCSP買収以来、北米、欧州、アジアの３極をベースとしたグローバルTier1サプライヤーとして、軽量・高強度な自動車向け複合成形材料事業展開を強化しています。
中国においては、CSPと中国の鉄道向け部品及びモジュールメーカーであるVictallとの合弁であるCSP-Victallが事業を展開してきましたが、このたび、帝人グループでの効率的な事業運営を行うとともに、当社技術の積極的な導入による事業拡大や生産性の向上を図ることで、グローバルでの事業基盤をさらに強靭化するべく、CSP-Victallを完全子会社化することとしました。
③ 企業結合日
2020年12月29日（みなし取得日 2020年12月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした出資持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 49.4％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である帝人（中国）投資有限公司が、現金を対価として出資持分を取得したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年３月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2020年４月１日から2020年12月31日までの期間における同社の業績のうち当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しています。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合直前に保有していた出資持分の企業結合日における時価 |
4,766百万円 |
|
|
取得の対価 |
現金 |
4,882百万円 |
|
取得原価 |
|
9,648百万円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,009百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,379百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
|
流動資産 |
3,324百万円 |
|
|
固定資産 |
3,333百万円 |
|
|
資産合計 |
6,657百万円 |
|
|
流動負債 |
1,388百万円 |
|
|
固定負債 |
－百万円 |
|
|
負債合計 |
1,388百万円 |
|
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
２．㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの連結子会社化
当社は、2021年１月29日付の取締役会において、㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（以下「J-TEC社」）を連結子会社化することを主たる目的として、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱグロース市場に上場しているJ-TEC社の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得することを決議し、2021年２月１日から2021年３月２日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けの結果、2021年３月９日（本公開買付けの決済の開始日）付で、J-TEC社を当社の連結子会社としています。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： ㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
事業の内容 ： 再生医療等製品及び関連製品の開発、製造、販売、受託
② 企業結合を行った主な理由
日本の再生医療のパイオニアとして確固たるプレゼンスや研究開発・生産体制を有するJ-TEC社の事業と、当社のヘルスケア事業・マテリアル事業・エンジニアリング事業が有する技術基盤が融合することにより、再生医療事業及び再生医療等製品CDMO事業の展開が期待でき、当社中期経営計画に定める「Strategic Focus (将来の収益源育成)」に資すると判断したためです。
③ 企業結合日
2021年３月９日 （みなし取得日 2021年３月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした出資持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0％
取得後の議決権比率 57.72％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権の57.72％を取得し、連結子会社化したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年３月31日をみなし取得日としており、連結財務諸表にはJ-TEC社の貸借対照表のみが反映され、業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
19,220百万円 |
|
取得原価 |
|
19,220百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 212百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
15,085百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
|
流動資産 |
6,545百万円 |
|
|
固定資産 |
1,575百万円 |
|
|
資産合計 |
8,119百万円 |
|
|
流動負債 |
919百万円 |
|
|
固定負債 |
36百万円 |
|
|
負債合計 |
955百万円 |
|
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
土壌汚染対策法に基づく土壌浄化工事費用、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、及び建物等の解体時におけるアスベスト除去費用等を資産除去債務として認識しています。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に、使用見込期間を取得から１～50年と見積り、割引率は△0.1～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能となったため、見積額の変更を行っています。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
期首残高 |
2,845百万円 |
2,603百万円 |
|
時の経過による調整額 |
10 〃 |
7 〃 |
|
見積りの変更による増加額（△は減少） |
93 〃 |
504 〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△297 〃 |
△184 〃 |
|
その他増減額（△は減少） |
△49 〃 |
－ 〃 |
|
期末残高（注） |
2,603 〃 |
2,930 〃 |
（注）当連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高1,853百万円を含めて表示しています。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「ヘルスケア」、「繊維・製品」、「ＩＴ」の４つを報告セグメントとしています。
「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。また、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っており、「ＩＴ」は情報システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行っています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マテリアル」「ヘルスケア」の２区分から「マテリアル」「ヘルスケア」「繊維・製品」「ＩＴ」の４区分に変更しています。
これは、独立型経営体制への移行を進めてきた繊維・製品事業について、2020年２月に公表した中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』に基づき、より独立性を高めた機動的経営を実行していくに当たり、報告セグメントにおいても、「繊維・製品」を「マテリアル」から独立させることとしているためです。また、重要性が高まってきたＩＴ事業も「その他」から独立させることとしています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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(単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他(注)１ |
合計 |
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マテリアル |
ヘルスケア |
繊維・製品 |
ＩＴ |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 （注）２ |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注）２ |
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（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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(単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他(注)１ |
合計 |
||||
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マテリアル |
ヘルスケア |
繊維・製品 |
ＩＴ |
計 |
||
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売上高 |
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(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 （注）２ |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注）２ |
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（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額の差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円）
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 「その他」の区分の売上高 セグメント間の取引消去 |
859,382 21,383 △27,020 |
838,386 21,080 △22,954 |
|
連結財務諸表の売上高 |
853,746 |
836,512 |
(単位：百万円）
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 「その他」の区分の利益又は損失(△) セグメント間の取引消去 全社費用（注） |
61,626 343 △188 △5,576 |
60,368 △215 414 △5,636 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
56,205 |
54,931 |
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。
(単位：百万円）
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 「その他」の区分の資産 配分していない全社資産（注） その他調整 |
844,620 44,755 179,832 △64,984 |
838,997 66,427 196,175 △65,172 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
1,004,223 |
1,036,427 |
（注）全社資産は配賦不能資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資金（投資有価証券ほか）等です。
(単位：百万円）
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減価償却費 |
43,150 |
45,439 |
947 |
932 |
1,185 |
881 |
45,282 |
47,252 |
|
のれんの償却額 |
5,668 |
4,588 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,668 |
4,588 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
18,268 |
15,223 |
18,413 |
18,660 |
－ |
－ |
36,681 |
33,883 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
66,986 |
58,776 |
1,133 |
831 |
503 |
712 |
68,622 |
60,319 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円）
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高機能材料 |
複合成形 材料 |
ヘルスケア |
繊維・製品 |
ＩＴ |
その他 |
合計 |
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外部顧客への 売上高 |
236,361 |
91,170 |
153,942 |
306,312 |
48,593 |
17,367 |
853,746 |
（注）製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内における、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
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日本 |
中国 |
アメリカ |
アジア |
米州 |
欧州他 |
合計 |
|
477,528 |
100,833 |
109,914 |
72,589 |
20,259 |
72,623 |
853,746 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2）有形固定資産
(単位：百万円）
|
日本 |
アメリカ |
オランダ |
中国 |
アジア |
欧州 |
米州 |
合計 |
|
130,099 |
69,934 |
35,182 |
16,779 |
22,597 |
17,711 |
3,779 |
296,081 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円）
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高機能材料 |
複合成形 材料 |
ヘルスケア |
繊維・製品 |
ＩＴ |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
210,421 |
86,554 |
148,674 |
314,913 |
58,112 |
17,837 |
836,512 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「マテリアル」に含めていた、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能材料の製品群は、事業領域の見直しにより、当連結会計年度より「高機能材料」として区分掲記しており、前連結会計年度において「複合成形材料ほか」に含めていた複合成形材料は当連結会計年度より「複合成形材料」として区分掲記しています。また、「ＩＴその他」に含めていたＩＴ事業は、当連結会計年度より「ＩＴ」として区分掲記しています。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「１．製品及びサービスごとの情報」の組み替えを行っています。
（注）製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内における、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
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日本 |
中国 |
アメリカ |
アジア |
米州 |
欧州他 |
合計 |
|
490,147 |
109,811 |
97,078 |
58,027 |
17,159 |
64,291 |
836,512 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2）有形固定資産
(単位：百万円）
|
日本 |
アメリカ |
オランダ |
中国 |
アジア |
欧州 |
米州 |
合計 |
|
115,938 |
55,375 |
48,148 |
21,069 |
21,089 |
16,750 |
3,922 |
282,291 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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(単位：百万円） |
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マテリアル |
ヘルスケア |
繊維・製品 |
ＩＴ |
その他 |
消去 又は全社 |
合計 |
|
減損損失 |
|
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
(単位：百万円） |
|
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|
マテリアル |
ヘルスケア |
繊維・製品 |
ＩＴ |
その他 |
消去 又は全社 |
合計 |
|
減損損失 |
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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(単位：百万円） |
|
|
|
マテリアル |
ヘルスケア |
繊維・製品 |
ＩＴ |
その他 |
消去 又は全社 |
合計 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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(単位：百万円） |
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マテリアル |
ヘルスケア |
繊維・製品 |
ＩＴ |
その他 |
消去 又は全社 |
合計 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）「その他」の金額は、再生医療等製品事業に係るものです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|||||||||||||||||
|
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|||||||||||||||||
（注）１ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
25,252 |
△6,662 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
25,252 |
△6,662 |
|
期中平均株式数（千株） |
191,837 |
191,957 |
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
△11 |
－ |
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（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） |
(△11) |
(－) |
|
普通株式増加数（千株） |
11,017 |
－ |
|
（うち新株予約権付社債（千株）） |
(10,519) |
(－) |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(498) |
(－) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （2020年３月31日） |
当連結会計年度末 （2021年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
411,409 |
428,257 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
17,247 |
22,107 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(772) |
(899) |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(16,475) |
(21,209) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
394,162 |
406,150 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
191,940 |
191,978 |
（重要な権利等の譲受）
当社は、2021年２月26日に当社及び当社の子会社である帝人ファーマ㈱（以下、「帝人ファーマ」）が、武田薬品工業㈱（以下、「武田薬品」）と２型糖尿病治療剤「ネシーナ®錠」、「リオベル®配合錠」、「イニシンク®配合錠」、「ザファテック®錠」（以下、「本件対象製品」）の日本における販売を帝人ファーマに移管し、特許等の知的財産権実施許諾及び製造販売承認を承継する旨の資産譲渡契約を締結することを決定し、2021年４月１日付で資産譲渡実行の条件が満たされ、資産の譲受が完了しています。
１. 販売移管及び製造販売承認承継の理由
本件対象製品の獲得による製品ポートフォリオ拡充を通した事業基盤の強化、シナジー創出により、帝人グループのヘルスケア事業の一層の成長を目指すことを目的として、本件対象製品の国内における製造販売承認を承継することとしました。
２. 相手先の概要
|
（１）名称 |
武田薬品工業㈱ |
|
（２）本社所在地 |
大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号 |
|
（３）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長ＣＥＯ クリストフ・ウェバー |
３. 日程
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取締役会決議 |
2021年２月26日 |
|
資産譲渡契約締結日 |
2021年２月26日 |
|
販売移管の実行日 |
2021年４月１日 |
|
製造販売承認の承継日 |
厚生労働省等への必要な手続きを経て実施予定 |
４. 販売移管及び製造販売承認承継の概要
（１）本件対象製品
|
販売名 |
薬効分類 |
|
ネシーナ®錠6.25ｍｇ ネシーナ®錠12.5ｍｇ ネシーナ®錠25ｍｇ |
選択的ＤＰＰ-４阻害剤 （２型糖尿病治療剤） |
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リオベル®配合錠ＨＤ リオベル®配合錠ＬＤ |
選択的ＤＰＰ-４阻害剤/チアゾリジン系薬配合錠 （２型糖尿病治療剤) |
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イニシンク®配合錠 |
選択的ＤＰＰ-４阻害剤/ビグアナイド系薬配合錠 （２型糖尿病治療剤) |
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ザファテック®錠25ｍｇ ザファテック®錠50ｍｇ ザファテック®錠100ｍｇ |
持続性選択的ＤＰＰ-４阻害剤 （２型糖尿病治療剤) |
（２）譲り受けた資産の概要
本件対象製品に係る棚卸資産及び日本における販売移管、特許等の知的財産権実施許諾及び製造販売承認等の無形固定資産
（３）譲受価額
本件対象製品の承継価額は1,330億円（棚卸資産を含む）となります。
５. 営業活動等へ及ぼす重要な影響
本件承継は、中長期的に当社連結業績の向上に資するものと見込んでいます。
（多額な資金の借入及び社債の発行）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会決議に基づき、武田薬品からの２型糖尿病治療剤に係る棚卸資産及び日本における販売移管、特許等の知的財産権実施許諾及び製造販売承認等の無形固定資産の取得資金として、以下のとおり借入を実行しました。
1． 借入先 ㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱みずほ銀行
2． 借入金額 1,100億円
3． 借入金利 基準金利＋スプレッド
4． 借入実行日 2021年４月１日
5． 返済期限 １年以内
6． 担保等の有無 無し
なお、2021年６月１日開催の当社取締役会において、上記借入金の返済資金の一部に充当することを目的として、600億円を上限としたハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行を決議しました。
（当社の取締役の報酬等の額の改定と譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役の報酬等の額の改定と譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度（以下、「本株式報酬制度」）の導入を決議し、取締役の報酬等の額の改定及び本株式報酬制度の導入に関する議案を2021年６月23日開催の第155回定時株主総会（以下、「本株主総会」）に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されています。
加えて、本株式報酬制度の導入にあわせて、従来は株式報酬型ストックオプションと年俸を含む報酬枠でしたが、非金銭報酬等とは区別した金銭報酬等の報酬枠として上限金額の改定を行っております。これらの制度の変更内容については、下記に記載した通りとなります。
１．取締役の報酬等の額の改定について
当社の取締役の報酬等の額は、年額７億円以内とし、その内訳は(1)年俸部分6.3億円以内と、(2)株式報酬ストックオプション公正価値部分0.7億円以内とすることが2006年６月23日開催の第140回定時株主総会及び2015年６月24日開催の第149回定時株主総会において承認されています。
今般、当社は、本株主総会における承認可決により、役員報酬制度の見直しを実施し、取締役の金銭報酬等の額については年額6.3億円以内（うち、社外取締役については年額１億円以内とする。）とし、株式報酬制度として現行の株式報酬型ストックオプションを廃止し、株式報酬型ストックオプションに代えて当社の取締役（取締役会長、取締役相談役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」）に当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与することを目的として、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式報酬の付与のための報酬をそれぞれ金銭報酬等の額とは別枠にて支給することとしております。
２.本株式報酬制度の導入目的
本株式報酬制度は、対象取締役を対象に、当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与することを目的とした制度です。
なお、本株式報酬制度に係る報酬枠は、上記の取締役の金銭報酬等の額の改定とは別枠にて設定する予定です。
３．本株式報酬制度の概要
(1)譲渡制限付株式報酬制度
対象取締役は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
譲渡制限付株式報酬制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額0.7億円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、具体的な支給時期及び配分とともに、取締役会において決定します。
また、譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、付与株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当社が付与株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が証券会社に開設する専用口座で管理される予定です。
(2)業績連動型株式報酬制度
業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の重要指標やステークホルダー視点等から設定された業績指標に対して、それぞれの目標値を達成した場合にのみ、当該業績指標に関わる構成比に相当する部分が株式報酬として支給される制度です。そして、対象取締役は、この制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
業績連動型株式報酬制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額３億円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年200,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
各対象取締役に最終的に付与される株式数は、取締役会において予め定めた役位別交付金額に、業績評価目標の達成度に応じて、支給割合を調整し、取締役会において決定いたします。
また、業績連動型株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、(1)譲渡制限付株式報酬制度と同様の譲渡制限を設定いたします。
なお、当社は、本株主総会終結の時以降、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員等に対しても、本株式報酬制度と同様の株式報酬を当社の取締役会の決議により支給する予定です。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 (種類、目的及び順位) |
償還期限 |
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帝人㈱ |
第１０回 無担保普通社債 |
2019年7月11日 |
15,000 |
15,000 |
年0.3 |
無 |
2029年7月11日 |
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帝人㈱ |
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 （注）２ |
2014年12月12日 |
20,024 |
20,010 (20,010) |
－ |
〃 |
2021年12月10日 |
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合計 |
－ |
－ |
35,024 |
35,010 (20,010) |
－ |
－ |
－ |
（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
２ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。
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銘柄 |
2021年満期 |
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発行すべき株式 |
普通株式 |
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新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
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株式の発行価格（円） |
1,864.5 |
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発行価額の総額（百万円） |
20,100 |
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新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
－ |
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新株予約権の付与割合（％） |
100 |
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新株予約権の行使期間 |
自 2014年12月26日 至 2021年11月26日 |
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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20,010 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
98,372 |
95,387 |
0.6 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
34,268 |
18,065 |
0.5 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
1,092 |
1,449 |
3.3 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
202,013 |
218,857 |
0.6 |
最終返済期限： 2027年９月 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
10,764 |
11,275 |
2.3 |
最終返済期限： 2049年４月 |
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合計 |
346,509 |
345,033 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
36,466 |
61,306 |
35,298 |
26,728 |
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リース債務 |
1,524 |
1,198 |
923 |
696 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 （百万円） |
179,113 |
394,141 |
609,741 |
836,512 |
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税金等調整前四半期（当期） 純利益金額 （百万円） |
11,022 |
27,692 |
43,672 |
9,351 |
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親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△） （百万円） |
5,696 |
15,996 |
26,822 |
△6,662 |
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１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） （円） |
29.68 |
83.34 |
139.73 |
△34.70 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） （円） |
29.68 |
53.66 |
56.39 |
△174.42 |