２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,268	95,663
受取手形	534	662
売掛金	35,974	38,209
有価証券	36,000	－
製品	18,315	17,108
原材料	3,265	4,036
仕掛品	2,877	2,342
貯蔵品	2,257	2,168
前払費用	1,102	1,015
関係会社短期貸付金	19,182	6,999
未収入金	11,521	8,882
その他	8,196	722
貸倒引当金	△607	△17
流動資産合計	188,885	177,790
固定資産
有形固定資産
建物	19,129	16,831
構築物	1,980	2,098
機械及び装置	28,118	17,019
船舶	0	0
車両運搬具	9	16
工具、器具及び備品	2,106	1,907
土地	31,674	30,170
リース資産	48	34
建設仮勘定	1,417	881
有形固定資産合計	※１ 84,481	※１ 68,956
無形固定資産
特許権	27	27
ソフトウエア	3,560	3,397
リース資産	6	1
その他	311	1,346
無形固定資産合計	3,904	4,771

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	30,504	38,566
関係会社株式	195,563	212,482
出資金	6	6
関係会社出資金	13,496	13,496
関係会社長期貸付金	16,216	16,327
長期前払費用	1,729	1,884
前払年金費用	22,477	22,613
デリバティブ債権	39	－
その他	2,938	3,588
貸倒引当金	△912	△975
投資その他の資産合計	282,058	307,987
固定資産合計	370,442	381,714
資産合計	559,327	559,504
負債の部
流動負債
支払手形	5,091	5,000
買掛金	12,092	14,577
１年内返済予定の長期借入金	28,706	12,107
１年内償還予定の社債	－	20,010
未払金	11,249	10,933
未払法人税等	120	278
未払費用	5,213	4,859
前受金	92	309
預り金	7,070	8,915
前受収益	265	321
その他	2,891	4,318
流動負債合計	72,789	81,626
固定負債
社債	35,024	15,000
長期借入金	168,048	180,305
繰延税金負債	225	2,420
退職給付引当金	13,173	13,074
債務保証損失引当金	3,701	20,876
長期預り金	1,617	2,228
長期未払金	356	308
その他	7,837	4,333
固定負債合計	229,981	238,545
負債合計	302,770	320,171

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	71,833	71,833
資本剰余金
資本準備金	102,341	102,341
その他資本剰余金	－	－
資本剰余金合計	102,341	102,341
利益剰余金
利益準備金	17,697	17,697
その他利益剰余金
資産圧縮積立金	8,935	8,815
繰越利益剰余金	60,614	35,476
利益剰余金合計	87,245	61,988
自己株式	△13,131	△13,047
株主資本合計	248,288	223,114
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,678	15,569
繰延ヘッジ損益	△3	△20
評価・換算差額等合計	7,675	15,549
新株予約権	594	670
純資産合計	256,557	239,333
負債純資産合計	559,327	559,504

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
製品売上高	99,619	86,106
ロイヤリティー収入	21,317	20,625
経営管理料	1,645	1,570
不動産賃貸収入	1,815	1,726
売上高合計	※２ 124,396	※２ 110,027
売上原価
製品売上原価	80,795	72,922
ロイヤリティー原価	1,258	1,321
不動産賃貸原価	742	826
売上原価合計	※２ 82,795	※２ 75,069
売上総利益	41,601	34,958
販売費及び一般管理費	※１ 37,959	※１ 37,161
営業利益又は営業損失（△）	3,642	△2,203
営業外収益
受取利息	875	1,094
受取配当金	30,149	19,620
為替差益	610	－
デリバティブ評価益	－	1,944
雑収入	463	328
営業外収益合計	32,097	22,985
営業外費用
支払利息	926	845
社債利息	104	48
金融手数料	181	211
遊休資産維持管理費用	323	521
為替差損	－	1,053
投資事業組合運用損	324	998
デリバティブ評価損	1,412	－
雑損失	189	120
営業外費用合計	3,459	3,795
経常利益	32,279	16,987
特別利益
固定資産売却益	※３ 48	※３ 1,691
投資有価証券売却益	4,726	539
債務保証損失引当金戻入額	※４ 576	※４ 2,526
その他	7	3
特別利益合計	5,356	4,760

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別損失
固定資産除売却損	※５ 1,678	※５ 1,158
貸倒引当金繰入額	※６ 63	※６ 87
債務保証損失引当金繰入額	※７ 505	※７ 19,701
関係会社株式評価損	※８ 1,159	※８ 3,002
減損損失	2,136	12,854
事業構造改善費用	※９ 4,232	※９ 125
その他	1,045	1,397
特別損失合計	10,817	38,324
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	26,818	△16,577
法人税、住民税及び事業税	△2,451	△969
法人税等調整額	782	△938
法人税等合計	△1,669	△1,908
当期純利益又は当期純損失（△）	28,487	△14,669

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	71,833	102,341	－	17,697	9,137	45,446	△13,412	233,041
当期変動額
剰余金の配当						△13,427		△13,427
資産圧縮積立金の積立					1	△1		－
資産圧縮積立金の取崩					△203	203		－
当期純利益						28,487		28,487
自己株式の取得							△12	△12
自己株式の処分			△94				293	199
自己株式処分差損の振替			94			△94		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△202	15,168	282	15,247
当期末残高	71,833	102,341	－	17,697	8,935	60,614	△13,131	248,288

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	15,479	△2	732	249,249
当期変動額
剰余金の配当				△13,427
資産圧縮積立金の積立				－
資産圧縮積立金の取崩				－
当期純利益				28,487
自己株式の取得				△12
自己株式の処分				199
自己株式処分差損の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,800	△1	△138	△7,939
当期変動額合計	△7,800	△1	△138	7,308
当期末残高	7,678	△3	594	256,557

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	71,833	102,341	－	17,697	8,935	60,614	△13,131	248,288
当期変動額
剰余金の配当						△10,557		△10,557
資産圧縮積立金の積立					1	△1		－
資産圧縮積立金の取崩					△120	120		－
当期純損失（△）						△14,669		△14,669
自己株式の取得							△8	△8
自己株式の処分			△31				91	60
自己株式処分差損の振替			31			△31		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△120	△25,138	84	△25,174
当期末残高	71,833	102,341	－	17,697	8,815	35,476	△13,047	223,114

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	7,678	△3	594	256,557
当期変動額
剰余金の配当				△10,557
資産圧縮積立金の積立				－
資産圧縮積立金の取崩				－
当期純損失（△）				△14,669
自己株式の取得				△8
自己株式の処分				60
自己株式処分差損の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,891	△17	76	7,950
当期変動額合計	7,891	△17	76	△17,224
当期末残高	15,569	△20	670	239,333

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。）

②市場価格のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しています。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産除く）

定額法

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいています。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。

(2)債務保証損失引当金

子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理することとしています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

ただし、確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建営業債権債務、外貨建予定取引及び外貨建投融資
通貨スワップ		借入金、社債
金利スワップ		同上

(3)ヘッジ方針

当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。

(5)その他

ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて財務部が実施しています。

また、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2)消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

(3)連結納税制度を適用しています。

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（重要な会計上の見積り）

１．炭素繊維事業の固定資産の減損検討

(1)  当事業年度の財務諸表に計上した金額

炭素繊維事業の製品は、航空機用途を主な販売用途としていますが、新型コロナウイルス感染拡大に起因する航空機需要の著しい減退が見通されることから、当事業年度末において同資産グループについて、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するか否かの判定を行っています。

減損損失の認識の判定において、当社の短期及び中期経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を下回っていることから、減損損失の測定を実施し、12,224百万円の減損損失を計上しています。

	当事業年度（百万円）
固定資産（減損前）	21,205
減損損失	12,224

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされたため、帳簿価額を回収可能価額（8,980百万円）まで減額し、減損損失（12,224百万円）を計上しています。

(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、対象資産の再調達原価及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価要素を考慮した外部鑑定士による評価額を使用しています。

減価要素の算定には、対象資産の稼働率、収益性等を主要な仮定として織込んでいます。

(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の減価要素の前提となる仮定が悪化した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。

　この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた324百万円は、「投資事業組合運用損」として組み替えています。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しています。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおり

　　　です。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の圧縮累計額	2,312百万円	2,241百万円

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）は次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	30,792百万円	33,723百万円
長期金銭債権	4　〃	－　〃
短期金銭債務	11,839　〃	13,422　〃

３　保証債務

他社の銀行借入等に対して行っている保証は次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
保証債務	75,821百万円	69,532百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃諸掛	2,653百万円	2,647百万円
給料・賃金	5,669　〃	6,026　〃
賞与一時金	1,869　〃	2,027　〃
減価償却費	1,206　〃	1,032　〃
業務委託料	4,637　〃	3,580　〃
研究開発費	13,025　〃	12,791　〃

販売費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　　　　2％　　　　　　　　　　　　　　3％

一般管理費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　 98〃　　　　　　　　　　　　　 97〃

※２　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	73,306百万円	61,614百万円
仕入高	12,551　〃	9,829　〃
営業取引以外の取引高	34,833　〃	23,900　〃

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	－百万円	1,619百万円
機械装置	45　〃	48　〃
その他固定資産	3　〃	25　〃
計	48　〃	1,691　〃

※４　関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金戻入額です。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	788百万円	462百万円
機械装置	726　〃	489　〃
ソフトウエア	3　〃	8　〃
その他固定資産	162　〃	199　〃
計	1,678　〃	1,158　〃

※６　関係会社に対する貸倒引当金繰入額です。

※７　関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金繰入額です。

※８　関係会社株式の実質価額が著しく低下したことによるものです。

※９　事業再編に伴う費用または損失を計上しています。

　　　前事業年度においては、フィルム事業の連結子会社譲渡に関する損失を計上しています。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	2,419	78,352	75,933
関連会社株式	－	－	－
合計	2,419	78,352	75,933

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	188,918
関連会社株式	4,226

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	21,851	107,069	85,218
関連会社株式	－	－	－
合計	21,851	107,069	85,218

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	186,683
関連会社株式	3,947

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	1,149百万円		1,086百万円
貸倒引当金	462　〃		302　〃
債務保証損失引当金	1,126　〃		6,347　〃
投資有価証券評価損	15,749　〃		16,921　〃
退職給付引当金	2,811　〃		2,716　〃
有形固定資産償却限度超過額	4,489　〃		7,536　〃
繰越欠損金	4,349　〃		3,065　〃
その他	3,960　〃		4,099　〃
繰延税金資産　小計	34,094　〃		42,071　〃
繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,586　〃 △20,102　〃		△2,395　〃 △27,696　〃
評価性引当額　小計	△22,687　〃		△30,091　〃
繰延税金資産　合計 繰延税金負債との相殺	11,407　〃 △11,407　〃		11,980　〃 △11,980　〃
繰延税金資産の純額	－　〃		－　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,821　〃		△5,962　〃
土地評価差額	△4,248　〃		△4,247　〃
資産圧縮積立金	△3,117　〃		△3,129　〃
負債調整勘定	△51　〃		△48　〃
その他	△1,395　〃		△1,014　〃
繰延税金負債　合計	△11,632　〃		△14,400　〃
繰延税金資産との相殺	11,407　〃		11,980　〃
繰延税金負債の純額	△225　〃		△2,420　〃

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	（2020年３月31日）			（2021年３月31日）
法定実効税率	30.4％			－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.6			－
試験研究費税額控除	△0.7			－
評価性引当額	△4.8			－
外国税額	0.8			－
その他	△1.0			－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.2％			－％

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入及び社債の発行）

　当社は、2021年２月26日開催の取締役会決議に基づき、武田薬品からの２型糖尿病治療剤に係る棚卸資産及び日本における販売移管、特許等の知的財産権実施許諾及び製造販売承認等の無形固定資産の取得資金として、以下のとおり借入を実行しました。

1．　借入先　　　　　㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱みずほ銀行

2．　借入金額　　　　1,100億円

3．　借入金利　　　　基準金利＋スプレッド

4．　借入実行日　　　2021年４月１日

5．　返済期限　　　　１年以内

6．　担保等の有無　　無し

　なお、2021年６月１日開催の当社取締役会において、上記借入金の返済資金の一部に充当することを目的として、600億円を上限としたハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行を決議しました。

（当社の取締役の報酬等の額の改定と譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役の報酬等の額の改定と譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度（以下、「本株式報酬制度」）の導入を決議し、取締役の報酬等の額の改定及び本株式報酬制度の導入に関する議案を2021年６月23日開催の第155回定時株主総会（以下、「本株主総会」）に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されています。

　加えて、本株式報酬制度の導入にあわせて、従来は株式報酬型ストックオプションと年俸を含む報酬枠でしたが、非金銭報酬等とは区別した金銭報酬等の報酬枠として上限金額の改定を行っております。これらの制度の変更内容については、下記に記載した通りとなります。

１．取締役の報酬等の額の改定について

　当社の取締役の報酬等の額は、年額７億円以内とし、その内訳は(1)年俸部分6.3億円以内と、(2)株式報酬ストックオプション公正価値部分0.7億円以内とすることが2006年６月23日開催の第140回定時株主総会及び2015年６月24日開催の第149回定時株主総会において承認されています。

　今般、当社は、本株主総会における承認可決により、役員報酬制度の見直しを実施し、取締役の金銭報酬等の額については年額6.3億円以内（うち、社外取締役については年額１億円以内とする。）とし、株式報酬制度として現行の株式報酬型ストックオプションを廃止し、株式報酬型ストックオプションに代えて当社の取締役（取締役会長、取締役相談役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」）に当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与することを目的として、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式報酬の付与のための報酬をそれぞれ金銭報酬等の額とは別枠にて支給することとしております。

２.本株式報酬制度の導入目的

　本株式報酬制度は、対象取締役を対象に、当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与することを目的とした制度です。

　なお、本株式報酬制度に係る報酬枠は、上記の取締役の金銭報酬等の額の改定とは別枠にて設定する予定です。

３．本株式報酬制度の概要

(1)譲渡制限付株式報酬制度

　対象取締役は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

　譲渡制限付株式報酬制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額0.7億円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、具体的な支給時期及び配分とともに、取締役会において決定します。

　また、譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、付与株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当社が付与株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が証券会社に開設する専用口座で管理される予定です。

(2)業績連動型株式報酬制度

　業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の重要指標やステークホルダー視点等から設定された業績指標に対して、それぞれの目標値を達成した場合にのみ、当該業績指標に関わる構成比に相当する部分が株式報酬として支給される制度です。そして、対象取締役は、この制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

　業績連動型株式報酬制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額３億円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年200,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

　各対象取締役に最終的に付与される株式数は、取締役会において予め定めた役位別交付金額に、業績評価目標の達成度に応じて、支給割合を調整し、取締役会において決定いたします。

　また、業績連動型株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、(1)譲渡制限付株式報酬制度と同様の譲渡制限を設定いたします。

　なお、当社は、本株主総会終結の時以降、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員等に対しても、本株式報酬制度と同様の株式報酬を当社の取締役会の決議により支給する予定です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	68,979	717	4,739 (1,709)	1,305	64,958	48,127
	構築物	11,332	424	583 (107)	198	11,172	9,074
	機械及び装置	208,800	4,573	25,813 (9,116)	6,467	187,560	170,541
	船舶	6	－	－ (－)	0	6	6
	車両運搬具	263	11	18 (－)	4	256	240
	工具、器具及び備品	11,478	609	831 (84)	672	11,256	9,349
	土地	31,674	2	1,506 (1,455)	－	30,170	－
	リース資産	267	－	138 (－)	13	129	95
	建設仮勘定	1,417	5,899	6,435 (214)	－	881	－
	計	334,217	12,515	40,343 (12,685)	8,659	306,389	237,432
無形固定資産	特許権	2,651	5	75 (0)	4	2,581	2,554
	ソフトウエア	22,422	1,037	202 (167)	1,027	23,256	19,860
	リース資産	21	－	－ (－)	5	21	20
	その他	525	1,087	0 (－)	51	1,612	266
	計	25,619	2,128	277 (167)	1,088	27,470	22,699

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２　「当期減少額」欄のうち機械及び装置の主なものは、松山事業所での設備除却及び三島事業所での減損によるものです。

３　「当期増加額」欄のうち機械及び装置、建設仮勘定の主なものは、松山事業所での設備取得によるものです。

４　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,519	88	615	992
債務保証損失引当金	3,701	19,701	2,526	20,876

（注）１　貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社に対するものです。

２　貸倒引当金の当期減少額は、主に貸倒による目的使用によるものです。

３　債務保証損失引当金の当期増加額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる繰入額です。

４　債務保証損失引当金の当期減少額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる戻入額です。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。