当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
1) 経営成績
帝人グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大影響を受け、マテリアルにおいて自動車や航空機用途を中心とした需要減少により販売量が減少しましたが、期間後半にかけて自動車向け販売は回復基調となりました。一方、ヘルスケアは主力の医薬品や在宅医療が底堅く推移し、ＩＴは好調を維持するとともに、繊維・製品における医療用防護具（ガウン等）の供給が業績に寄与しました。この結果、売上高は前年同期比で5.8％減の6,097億円となり、営業利益は同6.2％減の452億円となりました。経常利益は前年同期比9.7％減の429億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同11.1％減の268億円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
◆マテリアル領域：COVID-19影響により自動車用途や航空機用途は需要減となるも、自動車市場の回復に伴い自動車向け販売は回復。各分野において活動抑制等により販管費が減少
売上高は2,060億円と前年同期対比442億円の減収（17.7％減）、営業損失は3億円と前年同期対比134億円の減益となりました。
アラミド分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、タイヤ補強材、摩擦材などの自動車関連や光ファイバーを含む用途全般において販売量が減少しましたが、各市場の回復に合わせて販売量が回復傾向となりました。
樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂において、ノートパソコン向けの特需はありましたが、上期の事務機用途や自動車用途等の需要減により販売量が減少しました。期間後半にかけて主原料であるＢＰＡ市況価格が高騰した影響を受けました。
炭素繊維分野では、需要が減少した航空機用途において炭素繊維「テナックス」の販売量が大幅に減少しているため、風力発電用途等の航空機用途以外への販売を強化しました。将来に向けた航空機向け中間材料開発や北米新工場稼働に向けた先行投資を継続実施しています。
複合成形材料分野では、ＳＵＶ・ピックアップトラックを始めとする米国自動車市場が第２四半期以降回復しており、米国Continental Structural Plastics社（CSP)の自動車部品の生産・販売が大幅に改善しました。米国における比較的高水準の失業給付影響もあり、CSPにおいて工場稼働が回復する中で従業員の確保が課題となっており、定着率改善のための対策を推進しています。
◆ヘルスケア領域：「フェブリク」を中心に国内医薬品の薬価改定影響があったものの、「フェブリク」の販売や在宅医療が順調に拡大。営業等の活動抑制により販管費が減少
売上高は1,119億円と前年同期対比74億円の減収（6.2％減）、営業利益は258億円と前年同期対比33億円の減益（11.3％減）となりました。
医薬品分野では、国内市場において、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク」を中心に2020年４月の薬価改定の影響を受けましたが、「フェブリク」や先端巨大症・下垂体性巨人症/神経内分泌腫瘍治療剤「ソマチュリン*」が順調に販売量を拡大しました。
* ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。
在宅医療分野では、在宅持続陽圧呼吸療法（ＣＰＡＰ）において、COVID-19影響により入院検査数が減少しましたが、市場拡大は継続しており、レンタル台数の増加が継続しました。また、遠隔モニタリング算定要件が緩和され、診療支援ツール「ネムリンク」導入施設が増加しています。在宅酸素療法（ＨＯＴ）市場においては、病院内における感染回避のため在宅医療導入が選択されるケースが増えたため、レンタル台数が伸長しました。
新規ヘルスケア分野では、人工関節・吸収性骨接合材等の埋め込み型医療機器事業において、COVID-19影響による手術延期の影響を受けましたが、第２四半期以降は手術数の回復および新製品の販売拡大により累計の売上高が前年並みに回復しました。
◆繊維・製品事業：
売上高は2,371億円と前年同期対比57億円の増収（2.4％増）、営業利益は163億円と前年同期対比121億円の増益（286.8％増）となりました。
COVID-19影響により、テキスタイル、重衣料は苦戦しましたが、医療従事者向けの医療用防護具（ガウン等）の供給が業績に大きく貢献しました。また、在宅ウェアは堅調で、感染予防に向けたヘルスケア関連製品や水処理向けポリエステル短繊維等も好調に推移しました。期初に苦戦した自動車関連部材は期間後半にかけて回復しました。活動制限による販管費減も業績に寄与しました。
◆ＩＴ事業：
売上高は423億円と前年同期対比80億円の増収（23.2％増）、営業利益は69億円と前年同期対比14億円の増益（25.2％増）となりました。
ＩＴサービス分野は病院向けを中心にCOVID-19の影響を受けましたが、ネットビジネス分野の電子コミックサービスは、上期からの読者層拡大を背景に、引き続き好調に推移しました。
2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、設備投資の実施による固定資産の増加、保有株式時価の上昇等があり、前期末対比160億円増加の10,202億円となりました。
負債は、主に借入金の返済により、前期末対比189億円減少の5,739億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、及び保有株式の時価評価に関わる評価差額の増加等により、前期末対比349億円増加の4,463億円となりました。
尚、当第３四半期末のＢＳ換算レートは、104円／米ドル、127円／ユーロ、1.23米ドル／ユーロ（前期末109円／米ドル、120円／ユーロ、1.10米ドル／ユーロ）となっています。
（帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について）
帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の３つのソリューションを中心とした価値を提供することで「未来の社会を支える会社」になることを目指し、事業ポートフォリオ変革に取り組んでいます。そのため、獲得した資金は財務体質の健全性を維持しながら「将来の成長に向けての投資」に優先的に配分しますが、「安定的・継続的な配当」にも配慮し、中期的な配当性向は30％を目安とし、状況に応じて自己株式取得等も機動的に実施します。また、積極的な成長投資を実行しながら企業価値を向上させていくために、資本コストを意識した経営を行っており、ＲＯＥや営業利益ＲＯＩＣを最重要指標として位置付け、資本効率の向上に取り組んでいます。
帝人グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費やサービス提供費用等の運転資金需要に加え、設備投資や研究開発活動費等の「将来の成長に向けての投資」としての資金需要があり、設備投資資金需要の主なものとしては、航空機向けの需要増を見据えて、軽量化素材である炭素繊維の新たな生産拠点を米国サウスカロライナ州に建設中です。総投資額は日本の三島事業所におけるプリカーサ*の生産能力の増強も合わせて350億円を予定しています。その他にも軽量化部材を提供する複合成形材料事業の新規受注に伴う生産能力増強投資等に積極的に取り組んでいます。中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』の３年累計では、設備投資及びＭ＆Ａ枠として3,500億円の資源投入規模を設定しています。研究開発費については、複合成形材料分野やヘルスケア分野を中心に同中期経営計画の３年累計で1,100億円の資源投入を計画しています。
* 炭素繊維の原料として用いる特殊なアクリル繊維
帝人グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達をおこなっており、財務体質の健全性を維持（Ｄ／Ｅレシオ0.9が目安）しながら資本効率の維持・向上を図るべく、最適な選択を実施していきます。また、日米欧中の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。帝人グループは、国内格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、本四半期報告書提出時点においてはＡマイナス（安定的）となっております。金融機関には十分な借入枠を有しており、帝人グループの事業運営に必要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識するとともに、高水準で維持している現預金も含め、緊急時の流動性を確保しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は3,628億円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(3) 会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、帝人グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、帝人グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は227億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社の連結子会社であるContinental Structural Plastics Holding Corporationが49%出資し持分法適用関連会社としていたCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（以下、「CSP-Victall」）について、QINGDAO VICTALL RAILWAY CO., LTD. （以下、「Victall」）が持つCSP-Victallの出資持分を当社の連結子会社である帝人（中国）投資有限公司が取得することによりCSP-Victallを連結子会社化することを決定し、2020年12月14日付で帝人（中国）投資有限公司とVictallにおいて出資持分譲渡契約を締結しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりです。