第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

113,500

133,295

受取手形及び売掛金

167,194

※３ 169,425

有価証券

36,000

18,000

商品及び製品

96,935

96,917

仕掛品

11,735

11,618

原材料及び貯蔵品

34,429

37,281

その他

46,053

41,222

貸倒引当金

△523

△342

流動資産合計

505,323

507,415

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

65,037

66,043

機械装置及び運搬具（純額）

110,956

107,693

その他（純額）

120,089

134,441

有形固定資産合計

296,081

308,177

無形固定資産

 

 

のれん

23,813

23,361

その他

36,574

33,492

無形固定資産合計

60,387

56,853

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

76,633

88,905

その他

67,402

60,188

貸倒引当金

△1,604

△1,294

投資その他の資産合計

142,432

147,800

固定資産合計

498,900

512,829

資産合計

1,004,223

1,020,245

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

80,068

※３ 82,704

短期借入金

98,372

90,260

1年内返済予定の長期借入金

34,268

18,254

1年内償還予定の社債

－

20,013

未払法人税等

5,464

3,369

事業構造改善引当金

1,089

2,355

その他

68,379

61,748

流動負債合計

287,640

278,703

固定負債

 

 

社債

35,024

15,000

長期借入金

202,013

207,548

事業構造改善引当金

2,325

－

退職給付に係る負債

39,464

39,711

資産除去債務

2,228

2,371

その他

24,120

30,607

固定負債合計

305,174

295,238

負債合計

592,814

573,941

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

71,833

71,833

資本剰余金

103,692

103,807

利益剰余金

247,055

263,305

自己株式

△13,131

△13,076

株主資本合計

409,449

425,869

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,403

21,603

繰延ヘッジ損益

△1,020

1,463

為替換算調整勘定

△23,217

△18,417

退職給付に係る調整累計額

△3,452

△3,158

その他の包括利益累計額合計

△15,286

1,491

新株予約権

772

787

非支配株主持分

16,475

18,157

純資産合計

411,409

446,304

負債純資産合計

1,004,223

1,020,245

 

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

売上高

647,460

609,741

売上原価

446,473

420,072

売上総利益

200,988

189,669

販売費及び一般管理費

152,772

144,426

営業利益

48,216

45,243

営業外収益

 

 

受取利息

704

522

受取配当金

1,168

1,024

持分法による投資利益

1,222

1,856

投資事業組合運用益

－

115

為替差益

694

－

デリバティブ評価益

－

308

雑収入

675

951

営業外収益合計

4,461

4,778

営業外費用

 

 

支払利息

2,837

2,138

為替差損

－

1,463

デリバティブ評価損

271

1,775

雑損失

2,133

1,788

営業外費用合計

5,241

7,164

経常利益

47,436

42,857

特別利益

 

 

固定資産売却益

28

1,787

投資有価証券売却益

5,232

456

段階取得に係る差益

－

※１ 2,009

その他

542

0

特別利益合計

5,802

4,252

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1,601

740

投資有価証券評価損

－

1,465

減損損失

2,335

449

事業構造改善費用

※２ 4,232

124

新型コロナウイルス感染症による損失

－

※３ 267

その他

1,102

394

特別損失合計

9,270

3,438

税金等調整前四半期純利益

43,968

43,672

法人税等

12,444

14,900

四半期純利益

31,524

28,772

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,358

1,950

親会社株主に帰属する四半期純利益

30,166

26,822

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

四半期純利益

31,524

28,772

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,788

9,825

繰延ヘッジ損益

△132

2,483

為替換算調整勘定

△6,148

4,862

退職給付に係る調整額

409

299

持分法適用会社に対する持分相当額

△436

△42

その他の包括利益合計

△9,095

17,428

四半期包括利益

22,429

46,200

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

21,050

43,600

非支配株主に係る四半期包括利益

1,379

2,600

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.の出資持分を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外し、連結の範囲に含めています。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 
（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

前連結会計年度

（2020年３月31日）

 

当第３四半期連結会計期間

（2020年12月31日）

①関係会社

 

①関係会社

Yuyu Teijin Medicare Inc.

388百万円

 

Yuyu Teijin Medicare Inc.

588百万円

 

(4,346,500千KRW)

 

 

(6,173,000千KRW)

 

 

 

 

 

その他2社

287百万円

 

その他2社

269百万円

(外貨建保証債務             1,575千EURほかを含む)

 

(外貨建保証債務             1,500千EURほかを含む)

計

674百万円

 

計

857百万円

②関係会社以外

 

②関係会社以外

センチュリーテクノコア

379百万円

 

医療法人社団新洋和会

290百万円

その他9社

1,311  〃

 

その他9社

1,231  〃

従業員に対する保証

26  〃

 

従業員に対する保証

16  〃

計

1,715  〃

 

計

1,537  〃

合計（①＋②）

2,390百万円

 

合計（①＋②）

2,394百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

 

２　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2020年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

75百万円

－

 

 

※３　四半期連結会計期間末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし　　　て処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

 当第３四半期連結会計期間

（2020年12月31日）

受取手形

－百万円

1,236百万円

支払手形

－　〃

337　〃

 

４　債権流動化に伴う買戻義務限度額

 

前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間

 

（2020年３月31日）

（2020年12月31日）

債権流動化に伴う買戻義務限度額

1,485百万円

1,026百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　段階取得に係る差益を計上しています。

　　　持分法適用関連会社であったCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.の出資持分を追加取得し連結子会社化したことにより発生しています。

 

※２　事業再編に伴う費用または損失を計上しています。

　　　前第３四半期連結累計期間においては、主にフィルム事業の連結子会社譲渡に関する損失を計上しています。

 

※３　新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。

　　　政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

 

（自　2019年４月１日

（自　2020年４月１日

 

至　2019年12月31日）

至　2020年12月31日）

減価償却費

33,612百万円

34,943百万円

のれんの償却額

4,398　〃

3,629　〃

 

（株主資本等関係）

 

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月９日

取締役会

普通株式

7,672百万円

40円00銭

2019年３月31日

2019年５月30日

利益剰余金

2019年10月31日

取締役会

普通株式

5,755百万円

30円00銭

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

　（注）　2019年３月期の期末配当金の内訳については、普通配当30円00銭と記念配当10円00銭です。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月８日

取締役会

普通株式

5,758百万円

30円00銭

2020年３月31日

2020年５月29日

利益剰余金

2020年11月２日

取締役会

普通株式

4,799百万円

25円00銭

2020年９月30日

2020年12月１日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

マテリアル

ヘルスケア

繊維・製品

ＩＴ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

250,112

119,242

231,417

34,316

635,088

12,373

647,460

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

8,785

29

3,556

5,035

17,406

2,938

20,344

計

258,898

119,272

234,973

39,351

652,494

15,311

667,804

セグメント利益

13,055

29,111

4,209

5,517

51,892

166

52,058

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

「その他」の区分の利益

セグメント間の取引消去

全社費用 （注）

51,892

166

△54

△3,788

四半期連結損益計算書の営業利益

48,216

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「マテリアル」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に1,190百万円の減損損失を計上しています。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「マテリアル」セグメントにおいて、Renegade Materials Corporationの全株式を取得したことにより、当第３四半期連結累計期間にのれんが6,006百万円発生しています。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

マテリアル

ヘルスケア

繊維・製品

ＩＴ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

205,961

111,873

237,080

42,273

597,187

12,554

609,741

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

6,797

11

2,438

4,362

13,608

2,258

15,866

計

212,758

111,883

239,518

46,635

610,794

14,812

625,607

セグメント利益又は

損失（△）

△335

25,834

16,277

6,909

48,684

△152

48,532

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

「その他」の区分の損失（△）

セグメント間の取引消去

全社費用 （注）

48,684

△152

520

△3,810

四半期連結損益計算書の営業利益

45,243

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

 

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「マテリアル」「ヘルスケア」の２区分から「マテリアル」「ヘルスケア」「繊維・製品」「ＩＴ」の４区分に変更しています。
　これは、独立型経営体制への移行を進めてきた繊維・製品事業について、2020年２月に公表した中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』に基づき、より独立性を高めた機動的経営を実行していくに当たり、報告セグメントにおいても、「繊維・製品」を「マテリアル」から独立させることとしているためです。また、重要性が高まってきたＩＴ事業も「その他」から独立させることとしています。
　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「マテリアル」セグメントにおいて、CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.の出資持分を追加取得し連結子会社化したことにより、当第３四半期連結累計期間にのれんが4,379百万円発生しています。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 
（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社の連結子会社であるContinental Structural Plastics Holdings Corporation（以下、「CSP」）が49%出資し持分法適用関連会社としていたCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（以下、「CSP-Victall」）について、QINGDAO VICTALL RAILWAY CO., LTD.（以下、「Victall」）が持つCSP-Victallの出資持分を当社の連結子会社である帝人（中国）投資有限公司が取得することによりCSP-Victallを連結子会社化することを決定し、2020年12月14日付で帝人（中国）投資有限公司とVictallにおいて出資持分譲渡契約を締結しました。

 

１．企業結合の概要

 

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ： CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.

事業の内容　　　 ： ガラス繊維強化複合材料の原材料及び完成品の研究開発、製造または販売

 

(2) 企業結合を行った主な理由

近年、環境負荷低減を目的に自動車のＥＶ化が求められるなど、近未来のモビリティ像として「ＣＡＳＥ」が示される中、自動車産業では、今後予想されるさまざまな変化にいち早く対応し、次世代型自動車に必要な軽量化や多機能化を実現するため、ビジネスモデルの変革が喫緊の課題となっています。

こうした課題に対応するため、帝人グループは自動車向け複合成形材料事業をStrategic Focusと位置づけ、マルチマテリアルによる自動車メーカーの部品供給パートナーとなることを目指しており、2017年のCSP買収以来、北米、欧州、アジアの３極をベースとしたグローバルTier1サプライヤーとして、軽量・高強度な自動車向け複合成形材料事業展開を強化しています。

中国においては、CSPと中国の鉄道向け部品およびモジュールメーカーであるVictallとの合弁であるCSP-Victallが事業を展開してきましたが、このたび、帝人グループでの効率的な事業運営を行うとともに、当社技術の積極的な導入による事業拡大や生産性の向上を図ることで、グローバルでの事業基盤をさらに強靭化するべく、CSP-Victallを完全子会社化することとしました。

 

(3) 企業結合日

2020年12月29日

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした出資持分の取得

 

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

取得前の議決権比率 49.4％

取得後の議決権比率 100％

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である帝人（中国）投資有限公司が、現金を対価として出資持分を取得したためです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年12月31日をみなし取得日としています。CSP-Victallは当社の持分法適用関連会社であったため、当第３四半期連結累計期間における同社の業績のうち当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しています。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた出資持分の企業結合日における時価

4,766百万円

取得の対価

現金

4,882百万円

取得原価

 

9,648百万円

 

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 2,009百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 

(1) 発生したのれんの金額

4,379百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

 

(3) 償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

157円26銭

139円73銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

30,166

26,822

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

30,166

26,822

普通株式の期中平均株式数（千株）

191,823

191,953

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

148円71銭

132円05銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

△8

△8

（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

(△8)

(△8)

普通株式増加数（千株）

10,971

11,098

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

（重要な後発事象）

（株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングに対する公開買付け）

当社は、2021年１月29日付の取締役会において、株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（以下「対象者」といいます。）を当社の連結子会社とすることを目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法（1948年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議しました。

 

１　本公開買付けの目的

当社は、日本の再生医療のパイオニアであると当社が考えた対象者の行う事業や両社共同で推進する再生医療等製品CDMO事業が経営資源を積極的に投入すべきStrategic Focus分野に該当し、対象者を連結子会社化することは、当社が再生医療等製品事業及び再生医療等製品CDMO事業に参入する絶好の機会であると考えるとともに、帝人グループが有する技術やノウハウを共有し、将来的なグローバル展開を協働することで、対象者の再生医療製品事業や再生医療受託事業拡大に寄与することが可能との認識に至ったことから、本公開買付けを実施することとしました。

 

２　本公開買付けの概要

買付予定数

26,389,900株

買付予定数の下限

20,358,400株

買付予定数の上限

26,389,900株

買付け等の期間

2021年２月１日（月曜日）から2021年３月２日（火曜日）まで（20営業日）

買付け等の価格

普通株式1株につき金820円

買付代金

21,639,718,000円

（注）買付代金は、買付予定数（26,389,900株）に本公開買付価格（820円）を乗じた金額を記載しています。

資金調達方法

自己資金

決済の開始日

2021年３月９日（火曜日）

その他

応募株券等の総数が買付予定数の下限（20,358,400株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の上限（26,389,900株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27条の13第5項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。

 

３　対象者の概要

名称

株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング

所在地

愛知県蒲郡市三谷北通6丁目209番地の1

代表者の役職・氏名

代表取締役　社長執行役員　畠　賢一郎

事業内容

再生医療製品事業、再生医療受託事業、研究開発支援事業

資本金

49億5,876万3,295円

設立年月日

1999年２月１日

 

 

 

２【その他】

第155期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月２日の取締役会書面決議において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 4,799百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

③　支払請求額の効力発生日及び支払開始日　　　2020年12月１日