１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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事業構造改善引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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投資事業組合運用益 |
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デリバティブ評価益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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為替差損 |
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デリバティブ評価損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。これに伴い、収益を次の５ステップアプローチに基づき認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が3,452百万円減少しています。なお、この会計方針の変更が利益剰余金の期首残高及び１株当たり情報に及ぼす影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（重要な権利等の譲受）
当社は、2021年２月26日に当社及び当社の子会社である帝人ファーマ㈱（以下、「帝人ファーマ」）が、武田薬品工業㈱（以下、「武田薬品」）と２型糖尿病治療剤「ネシーナ®錠」、「リオベル®配合錠」、「イニシンク®配合錠」、「ザファテック®錠」（以下、「本件対象製品」）の日本における販売を帝人ファーマに移管し、特許等の知的財産権実施許諾及び製造販売承認を承継する旨の資産譲渡契約を締結することを決定し、2021年４月１日付で資産譲渡実行の条件が満たされ、資産の譲受が完了しています。
１. 販売移管及び製造販売承認承継の理由
本件対象製品の獲得による製品ポートフォリオ拡充を通した事業基盤の強化、シナジー創出により、帝人グループのヘルスケア事業の一層の成長を目指すことを目的として、本件対象製品の国内における製造販売承認を承継することとしました。
２. 相手先の概要
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（１）名称 |
武田薬品工業㈱ |
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（２）本社所在地 |
大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号 |
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（３）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長ＣＥＯ クリストフ・ウェバー |
３. 日程
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取締役会決議 |
2021年２月26日 |
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資産譲渡契約締結日 |
2021年２月26日 |
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販売移管の実行日 |
2021年４月１日 |
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製造販売承認の承継日 |
厚生労働省等への必要な手続きを経て実施予定 |
４. 販売移管及び製造販売承認承継の概要
（１）本件対象製品
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販売名 |
薬効分類 |
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ネシーナ®錠6.25ｍｇ ネシーナ®錠12.5ｍｇ ネシーナ®錠25ｍｇ |
選択的ＤＰＰ-４阻害剤 （２型糖尿病治療剤） |
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リオベル®配合錠ＨＤ リオベル®配合錠ＬＤ |
選択的ＤＰＰ-４阻害剤/チアゾリジン系薬配合錠 （２型糖尿病治療剤) |
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イニシンク®配合錠 |
選択的ＤＰＰ-４阻害剤/ビグアナイド系薬配合錠 （２型糖尿病治療剤) |
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ザファテック®錠25ｍｇ ザファテック®錠50ｍｇ ザファテック®錠100ｍｇ |
持続性選択的ＤＰＰ-４阻害剤 （２型糖尿病治療剤) |
（２）譲り受けた資産の概要
本件対象製品に係る棚卸資産及び日本における販売移管、特許等の知的財産権実施許諾及び製造販売承認等の無形固定資産
（３）譲受価額
本件対象製品の承継価額は1,330億円（棚卸資産を含む）となります。
５. 営業活動等へ及ぼす重要な影響
本件承継は、中長期的に当社連結業績の向上に資するものと見込んでいます。
（多額な資金の借入）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会決議に基づき、武田薬品からの２型糖尿病治療剤に係る棚卸資産及び日本における販売移管、特許等の知的財産権実施許諾及び製造販売承認等の無形固定資産の取得資金として、以下のとおり借入を実行しました。
1． 借入先 ㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱みずほ銀行
2． 借入金額 1,100億円
3． 借入金利 基準金利＋スプレッド
4． 借入実行日 2021年４月１日
5． 返済期限 １年以内
6． 担保等の有無 無し
なお、上記借入金の返済資金への充当を目的として、2021年７月21日にハイブリッド社債（劣後特約付社債）および国内無担保社債を発行し、同日に払込が完了しています。詳細につきましては、（重要な後発事象）に記載のとおりです。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
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当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
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①関係会社 |
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①関係会社 |
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Yuyu Teijin Medicare Inc. |
595百万円 |
|
Yuyu Teijin Medicare Inc. |
589百万円 |
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(6,088,000千KRW) |
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(6,025,000千KRW) |
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その他2社 |
539百万円 |
|
その他2社 |
588百万円 |
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(外貨建保証債務 3,500千EURほかを含む) |
|
(外貨建保証債務 3,815千EURほかを含む) |
||
|
計 |
1,134百万円 |
|
計 |
1,177百万円 |
|
②関係会社以外 |
|
②関係会社以外 |
||
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医療法人社団新洋和会 |
275百万円 |
|
医療法人社団新洋和会 |
275百万円 |
|
その他9社 |
1,153〃 |
|
その他9社 |
1,073〃 |
|
従業員に対する保証 |
16〃 |
|
従業員に対する保証 |
13〃 |
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計 |
1,443〃 |
|
計 |
1,360〃 |
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合計（①＋②） |
2,577百万円 |
|
合計（①＋②） |
2,537百万円 |
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。
２ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
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|
前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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（2021年３月31日） |
（2021年６月30日） |
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債権流動化に伴う買戻義務限度額 |
1,151百万円 |
1,105百万円 |
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。
政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
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（自 2020年４月１日 |
（自 2021年４月１日 |
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|
至 2020年６月30日） |
至 2021年６月30日） |
|
減価償却費 |
11,726百万円 |
15,430百万円 |
|
のれんの償却額 |
1,239 〃 |
1,170 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
5,758百万円 |
30円00銭 |
2020年３月31日 |
2020年５月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
4,799百万円 |
25円00銭 |
2021年３月31日 |
2021年６月２日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
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マテリアル |
ヘルスケア |
繊維・製品 |
ＩＴ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
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|
|
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|
|
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 「その他」の区分の損失（△） セグメント間の取引消去 全社費用 （注） |
14,396 △436 75 △1,447 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
12,588 |
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
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マテリアル |
ヘルスケア |
繊維・製品 |
ＩＴ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
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|
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|
セグメント利益又は 損失（△） |
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|
|
|
|
△ |
|
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ヘルスケア」セグメントの資産金額は、157,708百万円増加しています。これは主に当第１四半期連結会計期間において、当社の子会社である帝人ファーマ㈱が武田薬品工業㈱と2021年２月26日に締結した２型糖尿病治療剤の資産譲渡契約に基づく販売移管を完了したことによるものです。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 「その他」の区分の損失（△） セグメント間の取引消去 全社費用 （注） |
19,462 △310 △298 △1,600 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
17,254 |
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マテリアル」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に1,051百万円の減損損失を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
前連結会計年度において、CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.の出資持分を追加取得し連結子会社化したことにより、暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「マテリアル」セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
地域別の収益の分解情報
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(単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
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マテリアル |
ヘルスケア |
繊維・製品 |
ＩＴ |
計 |
||
|
日本 |
14,214 |
44,312 |
38,767 |
13,126 |
110,419 |
4,619 |
115,038 |
|
中国 |
20,033 |
209 |
12,363 |
0 |
32,605 |
399 |
33,004 |
|
アメリカ |
27,353 |
818 |
1,917 |
385 |
30,473 |
― |
30,473 |
|
アジア |
14,118 |
413 |
7,678 |
34 |
22,244 |
183 |
22,427 |
|
米州 |
5,295 |
― |
351 |
― |
5,646 |
4 |
5,650 |
|
欧州他 |
14,763 |
101 |
4,424 |
4 |
19,294 |
4 |
19,298 |
|
計 |
95,776 |
45,853 |
65,501 |
13,550 |
220,680 |
5,209 |
225,889 |
（注）１ 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
29円68銭 |
51円05銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
5,696 |
9,800 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
5,696 |
9,800 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
191,945 |
191,979 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
28円05銭 |
48円20銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
△3 |
△3 |
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（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） |
(△3) |
(△3) |
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普通株式増加数（千株） |
11,064 |
11,288 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（企業結合における暫定的な会計処理の確定）
2020年12月29日に行われたCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltdの出資持分の追加取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,379百万円は、会計処理の確定により2,464百万円減少し、1,914百万円となっています。のれんの減少は、機械装置等の有形固定資産が556百万円、無形固定資産である技術関連資産が2,344百万円、繰延税金負債が435百万円増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末はのれんが2,576百万円減少し、有形固定資産が569百万円、無形固定資産のその他が2,462百万円、繰延税金負債が455百万円それぞれ増加しています。なお、のれんの償却期間は10年で、のれん以外の無形固定資産に配分された技術関連資産の償却期間は15年です。
（社債の発行）
当社は、当社の子会社である帝人ファーマ㈱が2021年４月１日付で武田薬品工業㈱から２型糖尿病治療剤の日本における販売移管等を実施したことに伴い、当社が同日に実行した借入金の返済資金への充当を目的として、2021年７月21日にハイブリッド社債（劣後特約付社債）及び国内無担保社債を発行し、同日に払込が完了しています。概要は以下のとおりです。
１．帝人株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
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（１）発行総額 |
60,000百万円 |
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（２）発行年月日 |
2021年７月21日 |
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（３）発行価額 |
各社債の金額100円につき金100円 |
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（４）当初利率 |
2028年７月21日まで：年0.750％ 2028年７月21日の翌日以降：１年国債金利＋1.870％ |
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（５）償還期限 |
2051年７月21日 |
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（６）期限前償還 |
2028年７月21日以降の各利払日、又は払込期日以降に税制事由もしくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の選択により期限前償還可能 |
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（７）優先順位 |
本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する |
２．帝人株式会社第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
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（１）発行総額 |
20,000百万円 |
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（２）発行年月日 |
2021年７月21日 |
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（３）発行価額 |
各社債の金額100円につき金100円 |
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（４）利率 |
年0.001％ |
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（５）償還期限と償還方法 |
2024年７月19日に一括償還 |
３．帝人株式会社第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
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（１）発行総額 |
10,000百万円 |
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（２）発行年月日 |
2021年７月21日 |
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（３）発行価額 |
各社債の金額100円につき金100円 |
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（４）利率 |
年0.120％ |
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（５）償還期限と償還方法 |
2026年７月21日に一括償還 |
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株
式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下の通り、2021年８月４日に自己株式の処分
を実施しました。
１．自己株式の処分の概要
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（１）払込期日 |
2021年８月４日 |
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（２）処分する株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 95,921株 |
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（３）処分価額 |
１株につき金1,649円 |
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（４）処分総額 |
158,173,729円 |
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（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
取締役（取締役会長、取締役相談役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。） ６名 26,138 株 取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及び帝人グループ理事 21名 49,584 株 海外グループ会社の役員 14名 20,199 株 |
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（６）その他 |
本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しています |
２．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、対象取締役、並びに当社の取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及び帝人グループ理事並びに海外グループ会社の役員に対する当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与するとともに、ステークホルダーとの一層の価値共有を進めることを目的として、2021年６月23日開催の第155回定時株主総会、及び、同日開催の取締役会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」を踏まえ、2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。
第155期期末配当について2021年５月11日開催の取締役会で次のとおり決議しました。
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期末配当金の総額 |
4,799百万円 |
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１株当たり期末配当額 |
25円00銭 |