第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

170,185

125,527

受取手形、売掛金及び契約資産

181,020

193,603

有価証券

-

10,000

商品及び製品

89,693

100,769

仕掛品

10,442

11,881

原材料及び貯蔵品

40,909

40,985

その他

42,665

69,311

貸倒引当金

334

354

流動資産合計

534,580

551,722

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

65,103

63,942

機械装置及び運搬具(純額)

101,020

100,304

その他(純額)

116,737

128,904

有形固定資産合計

282,860

293,150

無形固定資産

 

 

のれん

33,903

31,978

その他

44,576

169,013

無形固定資産合計

78,479

200,991

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

84,797

86,378

その他

61,618

37,810

貸倒引当金

1,202

1,224

投資その他の資産合計

145,212

122,964

固定資産合計

506,551

617,104

資産合計

1,041,131

1,168,826

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

92,544

96,364

短期借入金

95,387

118,600

1年内返済予定の長期借入金

18,065

5,938

1年内償還予定の社債

20,010

20,003

未払法人税等

5,577

4,612

事業構造改善引当金

2,330

-

その他

76,141

77,784

流動負債合計

310,054

323,301

固定負債

 

 

社債

15,000

105,000

長期借入金

218,857

219,133

退職給付に係る負債

37,500

37,151

資産除去債務

1,077

1,067

その他

28,279

32,585

固定負債合計

300,713

394,936

負債合計

610,767

718,237

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

71,833

71,833

資本剰余金

103,756

103,754

利益剰余金

229,805

245,968

自己株式

13,047

12,797

株主資本合計

392,346

408,758

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,840

22,941

繰延ヘッジ損益

607

144

為替換算調整勘定

7,087

4,365

退職給付に係る調整累計額

1,557

1,368

その他の包括利益累計額合計

13,804

17,351

新株予約権

899

866

非支配株主持分

23,316

23,614

純資産合計

430,364

450,589

負債純資産合計

1,041,131

1,168,826

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

394,141

453,385

売上原価

267,879

313,768

売上総利益

126,261

139,617

販売費及び一般管理費

※1 95,176

※1 108,155

営業利益

31,085

31,461

営業外収益

 

 

受取利息

385

222

受取配当金

676

639

持分法による投資利益

1,348

2,936

投資事業組合運用益

169

デリバティブ評価益

796

雑収入

776

487

営業外収益合計

3,354

5,080

営業外費用

 

 

支払利息

1,455

1,517

投資事業組合運用損

444

為替差損

246

391

デリバティブ評価損

1,412

247

雑損失

1,110

1,322

営業外費用合計

4,223

3,921

経常利益

30,216

32,621

特別利益

 

 

固定資産売却益

156

47

投資有価証券売却益

260

3,975

その他

0

165

特別利益合計

417

4,188

特別損失

 

 

固定資産除売却損

478

910

投資有価証券評価損

1,366

減損損失

445

1,649

事業構造改善費用

119

106

新型コロナウイルス感染症による損失

※2 267

その他

265

77

特別損失合計

2,941

2,741

税金等調整前四半期純利益

27,692

34,067

法人税等

10,462

11,178

四半期純利益

17,229

22,890

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,233

1,319

親会社株主に帰属する四半期純利益

15,996

21,570

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

17,229

22,890

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,122

951

繰延ヘッジ損益

1,528

464

為替換算調整勘定

2,924

2,112

退職給付に係る調整額

191

157

持分法適用会社に対する持分相当額

321

637

その他の包括利益合計

12,444

3,393

四半期包括利益

29,674

26,282

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

27,791

25,118

非支配株主に係る四半期包括利益

1,882

1,164

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

27,692

34,067

減価償却費及びその他の償却費

25,661

33,601

減損損失

445

1,649

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

120

35

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

163

22,822

未払金の増減額(△は減少)

1,024

1,629

事業構造改善引当金の増減額(△は減少)

966

2,330

受取利息及び受取配当金

1,060

861

支払利息

1,455

1,517

持分法による投資損益(△は益)

1,348

2,936

投資有価証券売却損益(△は益)

260

3,975

投資有価証券評価損益(△は益)

1,366

売上債権の増減額(△は増加)

1,636

11,530

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,041

12,472

仕入債務の増減額(△は減少)

8,410

3,968

その他

1,583

23,410

小計

36,519

41,705

利息及び配当金の受取額

3,590

2,355

利息の支払額

1,412

1,428

法人税等の支払額

6,786

8,767

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,910

33,865

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

28,939

31,368

有形固定資産の売却による収入

490

119

無形固定資産の取得による支出

1,829

136,537

投資有価証券の取得による支出

1,749

1,991

投資有価証券の売却による収入

463

6,757

短期貸付金の純増減額(△は増加)

291

109

その他

1,754

643

投資活動によるキャッシュ・フロー

33,609

163,554

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

6,052

23,818

社債の発行による収入

90,000

長期借入れによる収入

25,046

1,034

長期借入金の返済による支出

22,303

13,534

自己株式の取得による支出

3

4

配当金の支払額

5,758

4,799

非支配株主への配当金の支払額

523

654

その他

764

1,453

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,747

94,408

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,375

622

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,423

34,659

現金及び現金同等物の期首残高

156,290

166,455

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

5

現金及び現金同等物の四半期末残高

157,713

131,801

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しています。これに伴い、収益を次の5ステップアプローチに基づき認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める取扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が7,355百万円減少しています。なお、この会計方針の変更が利益剰余金の期首残高及び1株当たり情報に及ぼす影響は軽微です。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号  2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証(保証予約を含む)は次のとおりです。

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

①関係会社

 

①関係会社

Yuyu Teijin Medicare Inc.

595百万円

 

Yuyu Teijin Medicare Inc.

571百万円

 

(6,088,000千KRW)

 

 

(6,025,000千KRW)

 

 

 

 

 

その他2社

539百万円

 

その他2社

647百万円

(外貨建保証債務             3,500千EURほかを含む)

 

(外貨建保証債務             4,315千EURほかを含む)

1,134百万円

 

1,217百万円

②関係会社以外

 

②関係会社以外

医療法人社団新洋和会

275百万円

 

医療法人社団新洋和会

265百万円

その他9社

1,153〃

 

その他10社

1,184〃

従業員に対する保証

16〃

 

従業員に対する保証

10〃

1,443〃

 

1,459〃

合計(①+②)

2,577百万円

 

合計(①+②)

2,676百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

 

2 債権流動化に伴う買戻義務限度額

 

前連結会計年度

当第2四半期連結会計期間

 

(2021年3月31日)

(2021年9月30日)

債権流動化に伴う買戻義務限度額

1,151百万円

1,049百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)

運賃諸掛

3,531百万円

4,981百万円

給料賃金

24,524 〃

26,780 〃

賞与一時金

5,374 〃

5,811 〃

退職給付費用

1,604 〃

1,656 〃

減価償却費

4,352 〃

12,524 〃

のれん償却費

2,443 〃

2,259 〃

研究開発費

14,928 〃

14,077 〃

販売促進費

10,935 〃

9,810 〃

賃借料

3,414 〃

3,462 〃

その他の経費

24,072 〃

26,795 〃

合計

95,176 〃

108,155 〃

 

 

※2 新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。

   政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

 

(自 2020年4月1日

(自 2021年4月1日

 

至 2020年9月30日)

至 2021年9月30日)

現金及び預金勘定

130,987百万円

125,527百万円

有価証券勘定

26,999 〃

10,000 〃

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△272 〃

△3,726 〃

現金及び現金同等物

157,713 〃

131,801 〃

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月8日

取締役会

普通株式

5,758百万円

30円00銭

2020年3月31日

2020年5月29日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月2日

取締役会

普通株式

4,799百万円

25円00銭

2020年9月30日

2020年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月11日

取締役会

普通株式

4,799百万円

25円00銭

2021年3月31日

2021年6月2日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月8日

取締役会

普通株式

5,283百万円

27円50銭

2021年9月30日

2021年12月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

マテリアル

ヘルスケア

繊維・製品

IT

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

126,332

73,037

158,108

28,560

386,036

8,104

394,141

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

4,434

9

1,630

3,173

9,245

1,474

10,720

130,766

73,045

159,738

31,732

395,282

9,579

404,860

セグメント利益又は

損失(△)

546

16,498

12,697

4,770

33,419

322

33,096

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

「その他」の区分の損失(△)

セグメント間の取引消去

全社費用 (注)

33,419

△322

427

△2,438

四半期連結損益計算書の営業利益

31,085

(注)全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

マテリアル

ヘルスケア

繊維・製品

IT

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

190,820

90,716

133,513

27,293

442,341

11,044

453,385

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

6,772

14

1,473

3,248

11,507

1,869

13,376

197,593

90,730

134,986

30,540

453,849

12,912

466,761

セグメント利益又は

損失(△)

3,278

23,987

3,575

4,782

35,622

953

34,669

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。

 

   2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 

     前連結会計年度の末日に比べ、「ヘルスケア」セグメントの資産金額は、155,554百万円増加していま

    す。これは主に第1四半期連結会計期間において、当社の子会社である帝人ファーマ㈱が武田薬品工業

    ㈱と2021年2月26日に締結した2型糖尿病治療剤の資産譲渡契約に基づく販売移管を完了したことによる

   ものです。

 

3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

「その他」の区分の損失(△)

セグメント間の取引消去

全社費用 (注)

35,622

△953

△484

△2,724

四半期連結損益計算書の営業利益

31,461

(注)全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

 

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 「マテリアルセグメントにおいて当第2四半期連結累計期間に1,231百万円の減損損失を計上して

います。

 

 

 

 (のれんの金額の重要な変動)

 前連結会計年度においてCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.(現 Teijin

Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.)の出資持分を追加取得し連結子会社化したことにより

暫定的な会計処理を行っていましたが第1四半期連結会計期間に確定していますこれにより、「マテ

リアルセグメントにおけるのれんの金額が減少しています

 前連結会計年度において㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの株式を取得し連結子会社化し

たことにより暫定的な会計処理を行っていましたが当第2四半期連結会計期間に確定しています

れにより、その他セグメントにおけるのれんの金額が減少しています

 なお詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」

に記載のとおりです。

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

地域別の収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

 

マテリアル

ヘルスケア

繊維・製品

IT

日本

27,538

88,091

83,190

26,427

225,245

10,276

235,521

中国

44,869

658

23,594

0

69,121

409

69,529

アメリカ

53,855

804

3,153

787

58,599

1

58,599

アジア

26,691

730

14,695

68

42,183

335

42,519

米州

(注)3

10,023

49

557

10,629

15

10,644

欧州他

(注)4

27,845

385

8,325

11

36,565

8

36,572

190,820

90,716

133,513

27,293

442,341

11,044

453,385

 

(注)1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。

3 「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

4 「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

83円34銭

112円34銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

15,996

21,570

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

15,996

21,570

普通株式の期中平均株式数(千株)

191,949

192,013

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

78円77銭

106円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△5

△5

(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

(△5)

(△5)

普通株式増加数(千株)

11,059

11,283

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(企業結合等関係)

(企業結合における暫定的な会計処理の確定)

 2020年12月29日に行われたCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.(現 Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.)の出資持分の追加取得による企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが第1四半期連結会計期間に確定しています

 この暫定的な会計処理の確定に伴い当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています

 この結果暫定的に算定されたのれんの金額4,379百万円は会計処理の確定により2,464百万円減少し1,914百 万円となっていますのれんの減少は機械装置等の有形固定資産が556百万円無形固定資産である技術関連資産 が2,344百万円繰延税金負債が435百万円増加したことによるものです

 なおのれんの償却期間は10年でのれん以外の無形固定資産に配分された技術関連資産の償却期間は15年です

 

 2021年3月9日に行われた㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの株式取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しています。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。

 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額15,085百万円は、会計処理の確定により2,876百万円減少し、12,209百万円となっています。のれんの金額の減少は、無形固定資産である技術関連資産等が7,126百万円、繰延税金負債が2,143百万円、非支配株主持分が2,107百万円それぞれ増加したことによるものです。

 なお、のれんの償却期間は15年で、のれん以外の無形固定資産に配分された技術関連資産等は効果の及ぶ期間(主として16年)で償却しています。

 

 これらの結果、前連結会計年度末はのれんが5,452百万円減少し、有形固定資産が569百万円、無形固定資産のその他が9,588百万円、繰延税金負債が2,597百万円、非支配株主持分が2,107百万円それぞれ増加しています。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

第156期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月8日の取締役会書面決議において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額                 5,283百万円

② 1株当たりの金額                27円50銭

③ 支払請求額の効力発生日及び支払開始日   2021年12月1日