第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセミナーに参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	170,185	134,480
受取手形及び売掛金	181,020	-
受取手形	-	13,928
売掛金	-	177,374
商品及び製品	89,693	103,399
仕掛品	10,442	13,680
原材料及び貯蔵品	40,909	47,541
短期貸付金	13,806	17,073
その他	28,859	※７ 64,910
貸倒引当金	△334	△389
流動資産合計	534,580	571,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	65,103	73,378
機械装置及び運搬具（純額）	101,020	116,984
土地	42,813	43,255
建設仮勘定	39,470	43,508
その他（純額）	34,454	38,388
有形固定資産合計	※１,※２ 282,860	※１,※２ 315,514
無形固定資産
のれん	33,903	29,920
販売権	1,061	119,297
その他	43,516	41,535
無形固定資産合計	78,479	190,752
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 84,797	※３ 85,014
長期貸付金	2,098	2,257
退職給付に係る資産	31,124	8,289
繰延税金資産	4,642	5,002
その他	※３ 23,754	※３ 30,006
貸倒引当金	△1,202	△1,247
投資その他の資産合計	145,212	129,321
固定資産合計	506,551	635,586
資産合計	1,041,131	1,207,583

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	92,544	101,183
短期借入金	95,387	110,524
１年内返済予定の長期借入金	18,065	39,185
１年内償還予定の社債	20,010	-
未払法人税等	5,577	7,186
事業構造改善引当金	2,330	-
未払費用	23,645	25,653
その他	52,496	※８ 68,024
流動負債合計	310,054	351,756
固定負債
社債	15,000	105,000
長期借入金	218,857	215,972
退職給付に係る負債	37,500	37,076
資産除去債務	1,077	1,257
リース債務	11,275	12,963
繰延税金負債	6,943	9,568
その他	10,061	9,180
固定負債合計	300,713	391,016
負債合計	610,767	742,772
純資産の部
株主資本
資本金	71,833	71,833
資本剰余金	103,756	103,757
利益剰余金	229,805	242,332
自己株式	△13,047	△12,729
株主資本合計	392,346	405,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,840	21,192
繰延ヘッジ損益	607	△80
為替換算調整勘定	△7,087	13,549
退職給付に係る調整累計額	△1,557	△272
その他の包括利益累計額合計	13,804	34,388
新株予約権	899	803
非支配株主持分	23,316	24,429
純資産合計	430,364	464,811
負債純資産合計	1,041,131	1,207,583

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	836,512	926,054
売上原価	※１,※３ 581,515	※１,※３ 655,033
売上総利益	254,997	271,022
販売費及び一般管理費	※２,※３ 200,066	※２,※３ 226,813
営業利益	54,931	44,208
営業外収益
受取利息	680	468
受取配当金	1,322	1,210
持分法による投資利益	2,548	5,556
デリバティブ評価益	2,276	6,509
投資事業組合運用益	－	117
雑収入	1,490	1,263
営業外収益合計	8,317	15,124
営業外費用
支払利息	2,831	3,252
為替差損	3,615	3,811
デリバティブ評価損	－	323
投資事業組合運用損	998	24
寄付金	373	356
雑損失	1,773	1,874
営業外費用合計	9,589	9,640
経常利益	53,658	49,692
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,821	※４ 64
投資有価証券売却益	2,626	5,738
段階取得に係る差益	※５ 2,009	－
減損損失戻入益	－	※６ 1,059
その他	7	846
特別利益合計	6,463	7,707
特別損失
固定資産除売却損	※７ 2,192	※７ 2,088
投資有価証券評価損	1,001	515
減損損失	※８ 44,101	※８ 8,915
新型コロナウイルス感染症による損失	※９ 267	－
その他	3,210	1,816
特別損失合計	50,770	13,334
税金等調整前当期純利益	9,351	44,065
法人税、住民税及び事業税	12,467	14,797
法人税等調整額	1,098	3,302
法人税等合計	13,565	18,099
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,213	25,966
非支配株主に帰属する当期純利益	2,448	2,808
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△6,662	23,158

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,213	25,966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,894	△1,208
繰延ヘッジ損益	1,627	△688
為替換算調整勘定	15,195	19,364
退職給付に係る調整額	1,912	1,255
持分法適用会社に対する持分相当額	949	1,291
その他の包括利益合計	※１ 29,577	※１ 20,013
包括利益	25,363	45,979
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	22,429	43,742
非支配株主に係る包括利益	2,935	2,237

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	71,833	103,692	247,055	△13,131	409,449
当期変動額
剰余金の配当			△10,557		△10,557
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△6,662		△6,662
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		△31		91	60
自己株式処分差損の振替		31	△31		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		64			64
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	64	△17,250	84	△17,102
当期末残高	71,833	103,756	229,805	△13,047	392,346

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,403	△1,020	△23,217	△3,452	△15,286	772	16,475	411,409
当期変動額
剰余金の配当								△10,557
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△6,662
自己株式の取得								△8
自己株式の処分								60
自己株式処分差損の振替								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								64
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,438	1,627	16,130	1,895	29,090	127	6,841	36,058
当期変動額合計	9,438	1,627	16,130	1,895	29,090	127	6,841	18,955
当期末残高	21,840	607	△7,087	△1,557	13,804	899	23,316	430,364

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	71,833	103,756	229,805	△13,047	392,346
会計方針の変更による累積的影響額			△461		△461
会計方針の変更を反映した当期首残高	71,833	103,756	229,344	△13,047	391,885
当期変動額
剰余金の配当			△10,082		△10,082
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			23,158		23,158
自己株式の取得				△19	△19
自己株式の処分		△37		127	90
譲渡制限付株式報酬		△51		209	158
自己株式処分差損の振替		89	△89		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	12,987	318	13,306
当期末残高	71,833	103,757	242,332	△12,729	405,192

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	21,840	607	△7,087	△1,557	13,804	899	23,316	430,364
会計方針の変更による累積的影響額							△335	△796
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,840	607	△7,087	△1,557	13,804	899	22,981	429,569
当期変動額
剰余金の配当								△10,082
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）								23,158
自己株式の取得								△19
自己株式の処分								90
譲渡制限付株式報酬								158
自己株式処分差損の振替								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△649	△688	20,636	1,285	20,584	△96	1,448	21,936
当期変動額合計	△649	△688	20,636	1,285	20,584	△96	1,448	35,242
当期末残高	21,192	△80	13,549	△272	34,388	803	24,429	464,811

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,351	44,065
減価償却費及びその他の償却費	51,840	68,816
減損損失	44,101	8,915
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	822	663
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△307	22,782
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△630	65
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△5	△2,330
受取利息及び受取配当金	△2,002	△1,677
支払利息	2,831	3,252
持分法による投資損益（△は益）	△2,548	△5,556
デリバティブ評価損益（△は益）	△2,276	△6,080
固定資産除売却損益（△は益）	370	2,023
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,626	△5,571
投資有価証券評価損益（△は益）	1,001	515
段階取得に係る差損益（△は益）	△2,009	－
売上債権の増減額（△は増加）	△6,765	△5,794
棚卸資産の増減額（△は増加）	7,558	△16,935
仕入債務の増減額（△は減少）	7,455	2,129
その他	10,957	△5,935
小計	117,119	103,346
利息及び配当金の受取額	6,245	6,507
利息の支払額	△2,883	△3,158
特別退職金の支払額	※３ △1,058	※３ △2,417
法人税等の支払額	△11,694	△14,622
営業活動によるキャッシュ・フロー	107,729	89,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△56,817	△60,593
有形固定資産の売却による収入	2,221	135
無形固定資産の取得による支出	△4,109	△139,883
投資有価証券の取得による支出	△2,194	△4,554
投資有価証券の売却による収入	6,991	9,596
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	※４ △22,226	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	△713	△2,263
その他	△2,739	△813
投資活動によるキャッシュ・フロー	△79,587	△198,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,046	9,423
社債の発行による収入	－	90,000
社債の償還による支出	－	△20,000
長期借入れによる収入	35,692	23,529
長期借入金の返済による支出	△37,835	△16,439
自己株式の取得による支出	△8	△18
配当金の支払額	△10,557	△10,082
非支配株主への配当金の支払額	△753	△953
その他	△1,371	△4,346
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,878	71,113
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,901	1,841
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,165	△35,764
現金及び現金同等物の期首残高	156,290	166,455
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	5
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 166,455	※１ 130,696

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数は96社です。

連結子会社名は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、㈱テイジンアソシアリテイルほか４社については、会社清算等により連結子会社から除外しました。

非連結子会社48社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません（GRANDIT㈱、Infocom America, Inc.、帝人（中国）商品開発センター ほか）。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社48社及び関連会社25社の内、非連結子会社46社（GRANDIT㈱、Infocom America, Inc.、帝人（中国）商品開発センター ほか）及び関連会社21社（DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership ほか）に対する投資について、持分法を適用しています。

なお、非連結子会社４社については新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。

また、非連結子会社２社及び関連会社１社については清算等により、持分法適用の範囲から除外しました。

持分法を適用していない子会社２社（Nakashima Medical Technical Center (Thailand) Limited ほか１社）及び関連会社４社（THAI NAMSIRI CHUBU Co.,LTD. ほか３社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。持分法適用会社に対する投資差額は原則として発生日以降５年間で均等償却しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、南通帝人有限公司等14社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。）

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）

時価法

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法

② 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づいています。

また、販売権、顧客関連資産、技術関連資産等は経済的耐用年数に基づいて償却しています。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。

② 事業構造改善引当金

事業構造改善のために今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として

12年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と

して12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

ただし、当社及び一部連結子会社の確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる

数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。

なお、在外連結子会社については、一部の会社を除き、退職金制度がありません。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

①商品及び製品の販売

商品及び製品の販売には、マテリアル事業領域における高機能材料や複合成形材料の販売や、ヘルスケア事業領域における医薬品や医療機器の販売、繊維・製品事業における繊維製品等の販売、その他の事業における再生医療等製品の販売等が含まれます。

このような商品及び製品の販売については、原則として製品の引渡時点にて顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、通常は引渡時点で収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

商品及び製品の販売から生じる収益について、取引価格は顧客との契約に基づき算定しており、リベートを付して販売する場合、取引価格は販売契約における対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しています。

主に繊維・製品事業において、顧客への商品及び製品の販売に関する当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

商品及び製品の販売に対する対価は、製品の引渡時点から主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

②サービスの提供

サービスの提供には、ヘルスケア事業領域における医療機器レンタルサービスや、IT事業における情報システムの運用・管理・保守サービスや電子コミック配信サービス、その他の事業における工事契約の実施等が含まれます。

このようなサービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しており、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって、または充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合は、発生した費用の範囲でのみ収益を認識しています。

取引価格は顧客との契約に基づき算定しています。また、サービスの提供に対する対価は、履行義務を充足後、主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

（7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建営業債権債務、外貨建予定取引及び外貨建投融資
通貨スワップ		借入金、社債
金利スワップ		同上

③ ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。

⑤ その他

当社及び連結子会社は、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）及び当社財務部に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として５年間から20年間の効果が及ぶ期間で均等償却しています。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び当座預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 連結納税制度を適用しています。

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定です。

（重要な会計上の見積り）

１．Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.ののれんの評価

(1)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結財務諸表上、Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.（以下、TAT）に関するのれんは以下のとおり計上されています。

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
のれん	15,865	15,140

(2)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

TATは米国会計基準を適用しており、定性的な評価の結果、報告単位の公正価値がのれんを含む帳簿価額を下回る可能性が50％超であり、当該公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。

当連結会計年度末において定性的な評価を実施した結果、半導体不足の影響を受けた主要顧客における減産の影響や、原材料価格や人件費の高騰等により、計画対比で営業損益が悪化していることから、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識要否の判定を行いました。この結果、報告単位の公正価値がのれんを含む帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。

(3)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

北米自動車市場の需要・販売予測とTATが保有する主なプログラムの販売見通し、原材料価格や人件費のインフレーション予測、製造工程の自動化・内製化等のコスト削減施策及び生産性向上施策を主要な仮定として織込んでいます。

(4)  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記主要な仮定に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断され、減損損失が生じる可能性があります。

２．㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングに関するのれんを含む無形資産の評価

(1)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結財務諸表上、㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（以下、J-TEC）に関して、株式取得の際に認識したのれんを含む無形固定資産は以下のとおり計上されています。

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
のれん	12,209	11,395
技術関連資産及び顧客関連資産等	7,126	6,700

(2)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

帝人グループは主として継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っており、再生医療事業については当社グループ間のシナジーから便益を得ることが見込まれていることから、のれんを含む無形固定資産に関しては、J-TEC及び帝人㈱の再生医療事業を含む資産グループを対象として、減損の兆候を判断しています。

株式取得の際の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断されます。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

帝人グループは、のれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画の確認を実施した結果、減損の兆候はないと判断しています。

(3)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

再生医療受託案件の受注、売上予測、再生医療製品の販売数量予測等を主要な仮定として織込んでいます。

(4)  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記主要な仮定に変動が生じた場合は、減損の兆候が発生し、減損の検討の結果、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断される場合は、減損損失が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。これに伴い、収益を次の５ステップアプローチに基づき認識しています。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「その他」にそれぞれ区分表示しています。

　ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

　この結果、当連結会計年度の売上高が17,359百万円減少しています。なお、この会計方針の変更が利益剰余金の期首残高及び１株当たり情報に及ぼす影響は軽微です。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

　なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

１．概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

２．適用予定日

2023年３月期の期首より適用する予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「販売権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。

　この結果、前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,061百万円は、「販売権」として組み替えています。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて記載することとしました。

　この結果、前連結会計年度において、「特別損失」の「事業構造改善費用」に表示していた125百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付けによる支出」及び「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて記載することとしました。

　この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付けによる支出」に表示していた△131百万円及び「長期貸付金の回収による収入」に表示していた42百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
減価償却累計額	667,449百万円	718,875百万円

※２　国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の圧縮累計額	3,073百万円	3,022百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	22,895百万円	26,440百万円
その他（出資金）	10,988　〃	12,561　〃
（うち共同支配企業に対する投資の金額）    15,747　〃		17,943　〃

　４　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
①関係会社		①関係会社
Yuyu Teijin Medicare Inc.	595百万円 (6,088,000千KRW)	Esteve Teijin 　Healthcare S.L.	658百万円 (      4,815千EUR)
その他2社	539百万円	その他2社	703百万円
(外貨建保証債務　　　     3,500千EURほかを含む)		(外貨建保証債務　　　 5,995,000千KRWほかを含む)
計	1,134百万円	計	1,361百万円
②関係会社以外		②関係会社以外
医療法人社団新洋和会	275百万円	医療法人社団新洋和会	250百万円
その他9社	1,153　〃	その他10社	1,218　〃
従業員に対する保証	16　〃	従業員に対する保証	8　〃
計	1,443　〃	計	1,476　〃
合計（①＋②）	2,577百万円	合計（①＋②）	2,837百万円

（注）なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

　５　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	－百万円	271百万円

　６　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 限度額	1,151百万円	1,364百万円

※７　その他流動資産に含まれる契約資産の残高は次のとおりです。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約資産	5,513百万円

※８　その他流動負債に含まれる契約負債の残高は次のとおりです。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	4,448百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれていま

す。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
548百万円	△56百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃諸掛	8,236百万円	10,402百万円
給料賃金	51,739　〃	53,753　〃
賞与一時金	10,830　〃	11,797　〃
退職給付費用	3,272　〃	3,461　〃
減価償却費	9,076　〃	25,113　〃
のれん償却費	4,588　〃	4,638　〃
研究開発費	32,719　〃	33,341　〃
販売促進費	22,436　〃	20,335　〃
賃借料	7,031　〃	6,922　〃
その他の経費	50,139　〃	57,051　〃
合計	200,066　〃	226,813　〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
32,719百万円	33,341百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	9百万円
土地	1,643　〃	8　〃
その他固定資産	179　〃	48　〃
計	1,821　〃	64　〃

※５　段階取得に係る差益を計上しています。

前連結会計年度において、持分法適用関連会社であったCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（現 Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.）の出資持分を追加取得し、連結子会社化したことにより発生しています。

※６　当社の連結子会社であるTeijin Carbon Europe GmbHにおいて、COVID-19影響からの需要回復により、過去に減損損失を認識した建物等の一部について価値算定を実施したところ公正価値が簿価を上回っているため、当連結会計年度において、減損損失戻入益が1,059百万円発生しています。

※７　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	755百万円	671百万円
機械装置及び運搬具	872　〃	967　〃
工具器具備品	228　〃	146　〃
その他固定資産	337　〃	304　〃
計	2,192　〃	2,088　〃

※８　減損損失

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失44,101百万円を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
アメリカ	マテリアル事業	機械装置等	25,921
静岡県駿東郡長泉町等	マテリアル事業	機械装置等	12,224
タイ	繊維・製品事業	機械装置等	1,757
ポルトガル	マテリアル事業	機械装置等	1,205
ドイツ	マテリアル事業	機械装置等	1,139
その他	－	－	1,855

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（44,101百万円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は、主に公正価値及び正味売却価額により測定をしており、対象資産の再調達価格及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価要素を考慮した外部鑑定士による評価額を使用しています。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失8,915百万円を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
中国	マテリアル事業	無形固定資産等	5,026
その他	－	－	3,888

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,915百万円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は、主に正味売却価額及び使用価値により測定をしています。正味売却価額は売却予定価格等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しています。

※９　前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	16,390百万円	2,832百万円
組替調整額	△2,476　〃	△4,568　〃
税効果調整前	13,915　〃	△1,736　〃
税効果額	△4,021　〃	528　〃
その他有価証券評価差額金	9,894　〃	△1,208　〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額	2,313　〃	△503　〃
組替調整額	△94　〃	△526　〃
税効果調整前	2,218　〃	△1,028　〃
税効果額	△591　〃	341　〃
繰延ヘッジ損益	1,627　〃	△688　〃
為替換算調整勘定
当期発生額	15,213　〃	19,364　〃
組替調整額	△19　〃	－　〃
税効果調整前	15,195　〃	19,364　〃
税効果額	－　〃	－　〃
為替換算調整勘定	15,195　〃	19,364　〃
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,999　〃	1,058　〃
組替調整額	656　〃	367　〃
税効果調整前	2,656　〃	1,425　〃
税効果額	△744　〃	△171　〃
退職給付に係る調整額	1,912　〃	1,255　〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	927　〃	1,269　〃
組替調整額	23　〃	21　〃
持分法適用会社に対する持分相当額	949　〃	1,291　〃
その他の包括利益合計	29,577　〃	20,013　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式（普通株式）	197,953,707	－	－	197,953,707
自己株式（普通株式）	6,013,284	4,365	41,889	5,975,760

（注）１．自己株式（普通株式）の株式数の増加4,365株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．自己株式（普通株式）の株式数の減少41,889株は、ストック・オプションの行使による減少41,400株、単元未満株式の売却による減少489株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－					670
連結子会社	ストック・オプション としての新株予約権	－					228
合計		－					899

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年５月８日 取締役会	普通株式	5,758百万円	30円00銭	2020年３月31日	2020年５月29日
2020年11月２日 取締役会	普通株式	4,799百万円	25円00銭	2020年９月30日	2020年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	4,799百万円	利益剰余金	25円00銭	2021年３月31日	2021年６月２日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式（普通株式）	197,953,707	－	－	197,953,707
自己株式（普通株式）	5,975,760	12,470	153,947	5,834,283

（注）１．自己株式（普通株式）の株式数の増加12,470株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．自己株式（普通株式）の株式数の減少153,947株は、ストック・オプションの行使による減少57,400株、単元未満株式の売却による減少626株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少95,921株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－					582
連結子会社	ストック・オプション としての新株予約権	－					221
合計		－					803

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	4,799百万円	25円00銭	2021年３月31日	2021年６月２日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	5,283百万円	27円50銭	2021年９月30日	2021年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	5,283百万円	利益剰余金	27円50銭	2022年３月31日	2022年６月１日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	170,185百万円	134,480百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,729　〃	△3,784　〃
現金及び現金同等物	166,455　〃	130,696　〃

　２　重要な非資金取引の内容

　　　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	504百万円	300百万円

※３　特別退職金の支払額は、事業構造改善に関わる支払です。

※４　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

　出資持分の取得により新たにCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（現 Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社出資持分の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

　なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させています。

流動資産	3,324	百万円
固定資産	6,232	百万円
のれん	1,914	百万円
流動負債	△1,388	百万円
固定負債	△435	百万円
同社出資持分の取得価額	9,648	百万円
同社の現金及び現金同等物	△657	百万円
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された同社に対する貸付金	657	百万円
企業結合直前に保有していた同社出資持分の時価	△4,766	百万円
差引：同社取得のための支出	4,882	百万円

　株式の取得により新たに㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりです。

　なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させています。

流動資産	6,545	百万円
固定資産	8,701	百万円
のれん	12,209	百万円
流動負債	△919	百万円
固定負債	△2,179	百万円
非支配株主持分	△5,136	百万円
同社株式の取得価額	19,220	百万円
同社の現金及び現金同等物	△1,876	百万円
差引：同社取得のための支出	17,344	百万円

（リース取引関係）

（借主としてのリース取引）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年以内	638百万円	799百万円
１年超	2,632　〃	2,465　〃
合計	3,270　〃	3,264　〃

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

帝人グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。また実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のためにデリバティブ取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、帝人グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり投機的なものではありません。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っています。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また帝人グループは、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）及び当社財務部に対して、デリバティブ取引の実績報告を行っています。更にデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行、証券会社であるため、契約先の債務不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 投資有価証券（*２） (2) 長期貸付金（*３） 貸倒引当金（*４） 長期貸付金（純額）	53,270 2,146 △712	53,270	－
	1,434	1,434	－
資産計	54,704	54,704	－
(1) 社債（*５） (2) 長期借入金（*６） (3) リース債務（*７）	35,010 236,922 12,723	36,226 238,084 12,683	1,216 1,162 △41
負債計	284,656	286,993	2,377
デリバティブ取引（*８） ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの	(896) 869	(896) 869	－ －
デリバティブ取引計	(27)	(27)	－

（*１）　現金及び預金、受取手形及び売掛金、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。

（*２）　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

	前連結会計年度（百万円）
非上場株式 関係会社株式	8,631 22,895
合計	31,526

（*３）　短期貸付金に含まれている１年内回収予定の長期貸付金を、長期貸付金に含めています。

（*４）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（*５）　１年内償還予定の社債を含めています。

（*６）　１年内返済予定の長期借入金を含めています。

（*７）　流動負債の「その他」に含まれている１年内返済予定のリース債務を、リース債務に含めています。

（*８）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 投資有価証券（*２） (2) 長期貸付金（*３） 貸倒引当金（*４） 長期貸付金（純額）	47,007 2,263 △767	47,007	－
	1,497	1,497	－
資産計	48,503	48,503	－
(1) 社債 (2) 長期借入金（*５） (3) リース債務（*６）	105,000 255,157 14,486	103,861 254,134 14,247	△1,139 △1,023 △239
負債計	374,643	372,242	△2,400
デリバティブ取引（*７） ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの	5,211 (547)	5,211 (547)	－ －
デリバティブ取引計	4,664	4,664	－

（*１）　現金及び預金、受取手形、売掛金、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。

（*２）　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

	当連結会計年度（百万円）
非上場株式 関係会社株式	5,937 26,440
合計	32,377

　　　　 また、投資事業組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしていません。当該出資の連結貸借対照表計上額は5,630百万円です。

（*３）　短期貸付金に含まれている１年内回収予定の長期貸付金を、長期貸付金に含めています。

（*４）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（*５）　１年内返済予定の長期借入金を含めています。

（*６）　流動負債の「その他」に含まれている１年内返済予定のリース債務を、リース債務に含めています。

（*７）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

注１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	170,185	－	－
受取手形及び売掛金	181,020	－	－
短期貸付金	13,758	－	－
長期貸付金	48	2,098	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	134,480	－	－
受取手形	13,928	－	－
売掛金	177,374	－	－
短期貸付金	17,066	－	－
長期貸付金	7	2,257	－

注２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	95,387	－	－	－	－	－
社債	20,010	－	－	－	－	15,000
長期借入金	18,065	36,466	61,306	35,298	26,728	59,061
リース債務	1,449	1,524	1,198	923	696	6,934

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	110,524	－	－	－	－	－
社債	－	－	20,000	－	10,000	75,000
長期借入金	39,185	67,601	36,371	34,786	33,026	44,188
リース債務	1,522	1,695	1,309	1,328	871	7,760

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

 　　　　　　　の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　株式 デリバティブ取引 　通貨関連 　金利関連	47,007 － －	－ 4,333 331	－ － －	47,007 4,333 331
資産計	47,007	4,664	－	51,671

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	1,497	－	1,497
資産計	－	1,497	－	1,497
社債 長期借入金 リース債務	－ － －	103,861 254,134 14,247	－ － －	103,861 254,134 14,247
負債計	－	372,242	－	372,242

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

　通貨スワップ、金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しています。

社債

　償還まで１年超の社債の時価については、市場価格（売買参考統計値等）が入手可能な場合には、その時価を市場価格から算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。一部の長期借入金の時価は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	52,270	20,297	31,973
小計	52,270	20,297	31,973
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	9,631	9,878	△247
小計	9,631	9,878	△247
合計	61,902	30,176	31,726

当連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	46,436	17,306	29,130
小計	46,436	17,306	29,130
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	12,138	12,243	△105
小計	12,138	12,243	△105
合計	58,574	29,549	29,026

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	6,972	2,625	－
合計	6,972	2,625	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	9,208	5,738	129
合計	9,208	5,738	129

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

その他有価証券について1,001百万円の減損処理を行っています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

その他有価証券について515百万円の減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	通貨スワップ取引 受取日本円 支払米ドル 受取米ドル 支払日本円 受取タイバーツ 支払日本円	7,750 60,915 466	7,750 59,850 －	△533 △284 △36	△533 △284 △36
	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 日本円 マレーシアリンギット 買建 米ドル ユーロ 日本円	1,277 32 282 221 3,149 198 764	－ － － － － － －	△40 0 2 2 25 0 △31	△40 0 2 2 25 0 △31
合計					△896

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	通貨スワップ取引 受取日本円 支払米ドル 受取米ドル 支払日本円	8,567 59,850	8,567 59,850	△941 6,197	△941 6,197
	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 日本円 マレーシアリンギット 買建 米ドル ユーロ 日本円 ハンガリーフォリント	1,443 80 36 171 2,280 175 678 223	－ － － － － － － －	△15 △1 1 0 △6 1 △24 0	△15 △1 1 0 △6 1 △24 0
合計					5,211

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 中国元 タイバーツ 買建 米ドル ユーロ 英ポンド 中国元 タイバーツ	外貨建 予定取引	35,270 1,034 9 20 7,056 295 0 21 545	17,777 － － － － － － － －	487 △15 △1 △1 396 2 0 0 0
合計					869

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 中国元 タイバーツ 買建 米ドル ユーロ 英ポンド 中国元 タイバーツ	外貨建 予定取引 及び貸付金	40,367 2,003 83 221 6,378 307 33 144 38	16,768 － － － － － － － －	△1,215 △94 △5 △14 441 9 0 1 1
合計					△878

(2) 金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 日本円変動受取 日本円固定支払 ドル変動受取 ドル固定支払	借入金	20,000 7,750	10,000 7,750	(注)１
合計					－

（注）１　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 ドル変動受取 ドル固定支払	借入金	14,687	14,687	331
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 日本円変動受取 日本円固定支払 ドル変動受取 ドル固定支払	借入金	10,000 8,567	10,000 0	(注)１
合計					331

（注）１　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を有しています。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、退職給付信託の設定を行っています。

なお、一部の海外子会社では確定給付型、確定拠出型または複数事業主制度を設けています。

その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
期首における退職給付債務	58,479百万円	57,111百万円
勤務費用	2,027　〃	2,010　〃
利息費用	521　〃	500　〃
数理計算上の差異の当期発生額	882　〃	△693　〃
退職給付の支払額	△4,597　〃	△4,332　〃
過去勤務費用の当期発生額	△908　〃	－　〃
その他	707　〃	1,107　〃
期末における退職給付債務	57,111　〃	55,704　〃

(注) 「その他」は、為替換算調整額等である。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
期首における年金資産	52,225百万円	52,480百万円
期待運用収益	552　〃	554　〃
数理計算上の差異の当期発生額	1,894　〃	288　〃
事業主からの拠出額	149　〃	123　〃
退職給付の支払額	△2,507　〃	△2,290　〃
退職給付信託の一部返還	－　〃	△23,036　〃
その他	166　〃	669　〃
期末における年金資産	52,480　〃	28,787　〃

(注) 「その他」は、為替換算調整額等である。

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
期首における退職給付に係る負債	1,821百万円	1,742百万円
退職給付費用	332　〃	328　〃
退職給付の支払額	△279　〃	△64　〃
制度への拠出額	△146　〃	△143　〃
その他	14　〃	8　〃
期末における退職給付に係る負債	1,742　〃	1,871　〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の

調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	58,147百万円	56,753百万円
年金資産	△54,503　〃	△30,687　〃
	3,644　〃	26,066　〃
非積立型制度の退職給付債務	2,732　〃	2,721　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,376　〃	28,787　〃
退職給付に係る負債	37,500　〃	37,076　〃
退職給付に係る資産	△31,124　〃	△8,289　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,376　〃	28,787　〃

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
勤務費用	2,027百万円	2,010百万円
利息費用	521　〃	500　〃
期待運用収益	△552　〃	△554　〃
数理計算上の差異の当期の費用処理額	649　〃	495　〃
過去勤務費用の当期の費用処理額	7　〃	△61　〃
退職給付信託の一部返還	－　〃	△102　〃
簡便法で計算した退職給付費用	332　〃	328　〃
その他	370　〃	380　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	3,354　〃	2,996　〃

（注）上記の退職給付費用以外に、割増退職金及び転籍一時金等を特別損失として計上しており、計上額は前連結会計年度902百万円、当連結会計年度144百万円です。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
過去勤務費用	915百万円	△61百万円
数理計算上の差異	1,741　〃	1,486　〃
合計	2,656　〃	1,425　〃

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	863百万円	802百万円
未認識数理計算上の差異	△3,042　〃	△1,556　〃
合計	△2,179　〃	△754　〃

(8) 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
株式	11％	23％
債券	32％	37％
一般勘定	15％	26％
譲渡性預金	33％	12％
その他	8％	2％
合計	100％	100％

(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
割引率　確定給付企業年金制度	主として0.1％	主として0.1％
退職一時金制度	主として0.8％	主として0.8％
長期期待運用収益率	主として0.7％	主として0.7％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,184百万円、当連結会計年度3,318百万円です。

４．複数事業主の企業年金について

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度2,198百万円、当連結会計年度2,485百万円です。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （2020年12月31日現在）	当連結会計年度 （2021年12月31日現在）
イ　年金資産の額	4,179,041百万円	4,998,846百万円
ロ　年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	△4,021,853　〃	△4,322,591　〃
ハ　差引額（イ＋ロ）	157,188　〃	676,255　〃

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度（2020年12月31日現在）　　　2.8％

当連結会計年度（2021年12月31日現在）　　　2.4％

上記（2）の割合は、当該制度に加入している各社の翌年度の年間掛金拠出見込み額の合計に占める、当社グループの掛金拠出見込み額の割合です。したがって、上記（1）の制度全体の積立状況に占める、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

提出会社（帝人㈱）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	136百万円	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2009年ストック・オプション	2010年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　７名 当社執行役員・理事　50名	当社取締役　　　　　７名 当社執行役員・理事　48名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　84,000株	普通株式　　　　69,800株
付与日	2009年７月９日	2010年７月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2009年７月９日 至　2029年７月８日	自　2010年７月９日 至　2030年７月８日

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　７名 当社執行役員・理事　40名	当社取締役　　　　　６名 当社執行役員・理事　32名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　 147,400株	普通株式　　　 139,600株
付与日	2012年３月12日	2013年３月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2012年３月12日 至　2032年３月11日	自　2013年３月15日 至　2033年３月14日

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　６名 当社執行役員・理事　34名	当社取締役　　　　　６名 当社執行役員・理事　26名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　 123,600株	普通株式　　　　75,800株
付与日	2014年３月14日	2015年３月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2014年３月14日 至　2034年３月13日	自　2015年３月18日 至　2035年３月17日

	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　６名 当社執行役員・理事　23名	当社取締役　　　　　６名 当社執行役員・理事　25名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　54,800株	普通株式　　　57,400株
付与日	2016年３月16日	2017年３月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2016年３月16日 至　2036年３月15日	自　2017年３月17日 至　2037年３月16日

	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　６名 当社執行役員・理事　24名	当社取締役　　　　　５名 当社執行役員・理事　21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　58,800株	普通株式　　　64,200株
付与日	2018年３月16日	2019年３月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2018年３月16日 至　2038年３月15日	自　2019年３月18日 至　2039年３月17日

	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　５名 当社執行役員・理事　22名	当社取締役　　　　　５名 当社執行役員・理事　20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　53,200株	普通株式　　　78,800株
付与日	2020年３月16日	2021年３月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2020年３月16日 至　2040年３月15日	自　2021年３月15日 至　2041年３月14日

（注）１　株式数に換算して記載しています。

２　2016年６月22日開催の第150回定時株主総会の決議により、2016年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利確定前　　 （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後　　 （株）
前連結会計年度末	1,000	3,000	9,800	18,000	31,200	35,800	35,200	41,400	51,400	62,200	53,200	78,800
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	1,000	4,600	6,000	10,400	9,400	9,200	2,800	6,000	8,000	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	1,000	2,000	5,200	12,000	20,800	26,400	26,000	38,600	45,400	54,200	53,200	78,800

（注）　2016年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っています。株式併合後の株式数に換算して記載しています。

② 単価情報

	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利行使価格　 （円）	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	－	1,693	1,703	1,705	1,678	1,623	1,682	1,688	1,653	1,650	－	－
付与日における公正な 評価単価　　　 （円）	1,265	1,305	1,225	980	1,140	1,925	1,800	1,955	1,732	1,627	1,138	1,725

（注）　2016年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っています。株式併合後の単価に換算して記載しています。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

連結子会社（インフォコム㈱）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	50百万円	－百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　　　３名 同社執行役員　　　　２名	同社取締役　　　　　２名 同社執行役員　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　72,400株	普通株式　　　46,000株
付与日	2013年５月31日	2014年６月６日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2013年６月１日 至　2043年５月31日	自　2014年６月７日 至　2044年６月６日

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　　　２名 同社執行役員　　　　５名	同社取締役　　　　　３名 同社執行役員　　　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　53,600株	普通株式　　　36,800株
付与日	2015年６月９日	2016年６月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2015年６月10日 至　2045年６月９日	自　2016年６月14日 至　2046年６月13日

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　　　３名 同社執行役員　　　　５名	同社取締役　　　　　３名 同社執行役員　　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　34,800株	普通株式　　　22,400株
付与日	2017年６月12日	2018年６月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2017年６月13日 至　2047年６月12日	自　2018年６月12日 至　2048年６月11日

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　　　３名 同社執行役員　　　　４名	同社取締役　　　　　３名 同社執行役員　　　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　17,600株	普通株式　　　18,000株
付与日	2019年６月11日	2020年６月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2019年６月12日 至　2049年６月11日	自　2020年６月12日 至　2050年６月11日

（注）2013年10月１日付で１株を200株とする株式分割を、2019年３月１日付で１株を２株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション	2020年 ストック・ オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	40,800	37,600	45,600	31,600	32,800	22,400	17,600	18,000
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	7,600	－	－	－	3,200	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	33,200	37,600	45,600	31,600	29,600	22,400	17,600	18,000

（注）2013年10月１日付で１株を200株とする株式分割を、2019年３月１日付で１株を２株とする株式分割を行っています。当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。

② 単価情報

	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション	2020年 ストック・ オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	2,119	－	－	－	2,482	－	－	－
付与日における公正な評価単価　（円）	143,839	144,800	227,000	300,000	391,600	521,000	915,600	1,121,200

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	3,675百万円		4,316百万円
減価償却超過額	3,278　〃		3,447　〃
投資有価証券評価損	2,103　〃		2,201　〃
退職給付に係る負債	9,501　〃		9,591　〃
減損損失累計額	14,272　〃		8,614　〃
繰越欠損金（注）２	27,647　〃		36,210　〃
その他	15,156　〃		15,280　〃
繰延税金資産　小計	75,633　〃		79,659　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△22,707　〃		△28,653　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,101　〃		△14,578　〃
評価性引当額　小計	△37,808　〃		△43,232　〃
繰延税金資産　合計	37,825　〃		36,428　〃
繰延税金負債との相殺	△33,184　〃		△31,425　〃
繰延税金資産の純額	4,642　〃		5,002　〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,605百万円		△3,590百万円
在外子会社の固定資産加速償却	△446　〃		△455　〃
関係会社の留保利益	△6,397　〃		△7,973　〃
子会社時価評価差額	△17,838　〃		△18,035　〃
その他有価証券評価差額金	△9,824　〃		△8,618　〃
その他	△2,016　〃		△2,322　〃
繰延税金負債　合計	△40,127　〃		△40,993　〃
繰延税金資産との相殺	33,184　〃		31,425　〃
繰延税金負債の純額	△6,943　〃		△9,568　〃

（注）１　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a）	1,433	738	534	594	404	23,943	27,647
評価性引当額	△1,405	△729	△523	△584	△395	△19,071	△22,707
繰延税金資産	29	10	11	10	9	4,872	（b）4,940

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（b）税務上の繰越欠損金27,647百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,940百万円を計上しています。この繰延税金資産4,940百万円は、主としてTeijin Holdings USA, Inc.を連結親法人とする連結納税グループ（以下THUS連結納税グループ）における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,039百万円です。これら税務上の繰越欠損金は、主として、THUS連結納税グループにおいて、2013年３月期から2017年３月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a）	756	484	482	260	496	33,733	36,210
評価性引当額	△678	△450	△450	△242	△413	△26,420	△28,653
繰延税金資産	77	34	31	18	83	7,313	（b）7,557

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（b）税務上の繰越欠損金36,210百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,557百万円を計上しています。この繰延税金資産7,557百万円は、主としてTeijin Holdings USA, Inc.を連結親法人とする連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産7,298百万円です。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	（2021年３月31日）			（2022年３月31日）
法定実効税率	30.4％			30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9			0.7
住民税均等割	1.4			0.3
在外子会社との税率差	25.6			4.0
持分法投資損益	△9.4			△4.2
のれん償却額	10.2			2.2
評価性引当額	94.7			7.0
税額控除額等	△22.3			△3.3
関係会社の留保利益	8.0			3.6
その他	3.6			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	145.1			41.1

（企業結合等関係）

（企業結合における暫定的な会計処理の確定）

　2020年12月29日に行われたCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（現 Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.）の出資持分の追加取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,379百万円は、会計処理の確定により2,464百万円減少し、1,914百 万円となっています。のれんの減少は、機械装置等の有形固定資産が556百万円、無形固定資産である技術関連資産 が2,344百万円、繰延税金負債が435百万円増加したことによるものです。

　なお、当連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの予測に基づく回収可能価額を検討した結果、当連結会計年度末におけるのれん及びのれん以外の無形固定資産の全額と有形固定資産237百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

　2021年３月９日に行われた㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの株式取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額15,085百万円は、会計処理の確定により2,876百万円減少し、12,209百万円となっています。のれんの金額の減少は、無形固定資産である技術関連資産等が7,126百万円、繰延税金負債が2,143百万円、非支配株主持分が2,107百万円それぞれ増加したことによるものです。

　なお、のれんの償却期間は15年で、のれん以外の無形固定資産に配分された技術関連資産等は効果の及ぶ期間（主として16年）で償却しています。

　これらの結果、前連結会計年度末はのれんが5,452百万円減少し、有形固定資産が569百万円、無形固定資産のその他が9,588百万円、繰延税金負債が2,597百万円、非支配株主持分が2,107百万円それぞれ増加しています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

土壌汚染対策法に基づく土壌浄化工事費用、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、及び建物等の解体時におけるアスベスト除去費用等を資産除去債務として認識しています。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主に、使用見込期間を取得から１～50年と見積り、割引率は△0.1～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能となったため、見積額の変更を行っています。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
期首残高	2,603百万円	2,930百万円
有形固定資産の取得による増加額	－　〃	205　〃
時の経過による調整額	7　〃	7　〃
見積りの変更による増加額（△は減少）	504　〃	95　〃
資産除去債務の履行による減少額	△184　〃	△1,664　〃
その他増減額（△は減少）	－　〃	－　〃
期末残高（注）	2,930　〃	1,572　〃

（注）当連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高315百万円を含めて表示しています。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

１．収益の分解情報

　地域別の収益の分解情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

　 当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に1年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「ヘルスケア」、「繊維・製品」、「ＩＴ」の４つを報告セグメントとしています。

「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。また、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っており、「ＩＴ」は情報システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を当連結会計年度において行っており、前連結会計年度に係る各数値については、当該処理の内容を反映させています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	296,976	148,674	314,913	58,112	818,674	17,837	836,512
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	9,785	13	3,497	6,416	19,712	3,242	22,954
計	306,761	148,687	318,410	64,528	838,386	21,080	859,466
セグメント利益又は損失（△）	953	31,510	17,503	10,402	60,368	△215	60,153
セグメント資産	466,833	125,647	189,221	57,750	839,451	70,676	910,128
その他の項目
減価償却費  （注）２	26,198	12,015	6,329	897	45,439	932	46,371
のれんの償却額	4,382	155	52	－	4,588	－	4,588
持分法適用会社への 投資額	1,760	1,663	5,186	6,613	15,223	18,660	33,883
有形固定資産及び無形固定資産の増加額  （注）２	40,448	13,313	4,285	730	58,776	831	59,607

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	385,106	183,563	282,460	53,772	904,902	21,152	926,054
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	12,430	15	2,260	6,856	21,561	3,702	25,263
計	397,536	183,578	284,720	60,628	926,462	24,855	951,317
セグメント利益又は損失（△）	△5,708	43,156	5,641	9,703	52,792	△2,147	50,645
セグメント資産	522,182	271,059	204,173	58,471	1,055,886	75,834	1,131,720
その他の項目
減価償却費  （注）２	27,071	27,167	6,458	1,111	61,808	1,460	63,268
のれんの償却額	3,669	155	－	－	3,824	814	4,638
持分法適用会社への 投資額	1,712	2,016	5,260	7,997	16,985	22,016	39,001
有形固定資産及び無形固定資産の増加額  （注）２	44,737	146,820	5,493	1,616	198,665	1,039	199,705

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額の差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の売上高 セグメント間の取引消去	838,386 21,080 △22,954	926,462 24,855 △25,263
連結財務諸表の売上高	836,512	926,054

(単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の損失(△) セグメント間の取引消去 全社費用（注）	60,368 △215 414 △5,636	52,792 △2,147 △354 △6,082
連結財務諸表の営業利益	54,931	44,208

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。

(単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の資産 配分していない全社資産（注） その他調整	839,451 70,676 196,175 △65,172	1,055,886 75,834 144,443 △68,580
連結財務諸表の資産合計	1,041,131	1,207,583

（注）全社資産は配賦不能資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資金（投資有価証券ほか）等です。

(単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	45,439	61,808	932	1,460	881	909	47,252	64,178
のれんの償却額	4,588	3,824	－	814	－	－	4,588	4,638
持分法適用会社への 投資額	15,223	16,985	18,660	22,016	－	－	33,883	39,001
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	58,776	198,665	831	1,039	712	1,096	60,319	200,801

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円）

	高機能材料	複合成形 材料	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	その他	合計
外部顧客への売上高	210,421	86,554	148,674	314,913	58,112	17,837	836,512

（注）製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内における、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円）

日本	中国	アメリカ	アジア	米州	欧州他	合計
490,147	109,811	97,078	58,027	17,159	64,291	836,512

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

　　　２　「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

　　　３　「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。

(2）有形固定資産

(単位：百万円）

日本	アメリカ	オランダ	中国	アジア	欧州	米州	合計
115,938	55,375	48,148	21,638	21,089	16,750	3,922	282,860

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円）

	高機能材料	複合成形 材料	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	その他	合計
外部顧客への売上高	273,525	111,581	183,563	282,460	53,772	21,152	926,054

（注）製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内における、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	計
日本	52,747	176,432	171,833	52,102	453,113	19,366	472,479
中国	89,249	1,070	50,427	4	140,751	878	141,629
アメリカ	113,481	3,206	7,625	1,517	125,829	1	125,830
アジア	49,608	1,343	34,011	127	85,089	853	85,942
米州 （注）３	21,429	98	945	―	22,472	21	22,493
欧州他 （注）４	58,592	1,413	17,620	23	77,648	34	77,681
計	385,106	183,563	282,460	53,772	904,902	21,152	926,054

（注）１　地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

　　　２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、

　　　　　エンジニアリング事業等を含んでいます。

　　　３　「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

　　　４　「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。

　　　５　その他の源泉から生じた収益の額に重要性がないため、顧客との契約から認識した収益とその他

　　　　　の源泉から生じた収益を区分していません。

(2）有形固定資産

(単位：百万円）

日本	アメリカ	オランダ	中国	アジア	欧州	米州	合計
116,022	65,791	64,025	23,823	22,944	18,991	3,919	315,514

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						(単位：百万円）
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	その他	消去 又は全社	合計
減損損失	41,835	－	2,238	－	－	27	44,101

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						(単位：百万円）
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	その他	消去 又は全社	合計
減損損失	7,300	184	1,118	43	－	269	8,915

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						(単位：百万円）
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	その他	消去 又は全社	合計
当期償却額	4,382	155	52	－	－	－	4,588
当期末残高	21,495	199	－	－	12,209	－	33,903

（注）　「その他」の金額は、再生医療等製品事業に係るものです。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						(単位：百万円）
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	その他	消去 又は全社	合計
当期償却額	3,669	155	－	－	814	－	4,638
当期末残高	18,481	44	－	－	11,395	－	29,920

（注）「その他」の金額は、再生医療等製品事業に係るものです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額	2,115.61円
１株当たり当期純損失	△34.70円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

１株当たり純資産額	2,288.05円
１株当たり当期純利益	120.58円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	115.72円

（注）１　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△6,662	23,158
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△6,662	23,158
期中平均株式数（千株）	191,957	192,055
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	△7
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	(－)	(△7)
普通株式増加数（千株）	－	8,011
（うち新株予約権付社債（千株））	(－)	(7,608)
（うち新株予約権（千株））	(－)	(403)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	430,364	464,811
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	24,214	25,232
（うち新株予約権（百万円））	(899)	(803)
（うち非支配株主持分（百万円））	(23,316)	(24,429)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	406,150	439,579
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	191,978	192,119

（注）３  当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

（重要な後発事象）

重要な後発事象はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保 (種類、目的及び順位)	償還期限
帝人㈱	第１０回 無担保普通社債	2019年７月11日	15,000	15,000	年0.3	無	2029年７月11日
帝人㈱	2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債　（注）２	2014年12月12日	20,010 (20,010)	－ (     －)	－	〃	2021年12月10日
帝人㈱	第１１回 無担保普通社債	2021年７月21日	－	20,000	年0.0	〃	2024年７月19日
帝人㈱	第１２回 無担保普通社債	2021年７月21日	－	10,000	年0.1	〃	2026年７月21日
帝人㈱	第１回 無担保ハイブリッド社債	2021年７月21日	－	60,000	年0.8	〃	2051年７月21日
合計	－	－	35,010 (20,010)	105,000 (     －)	－	－	－

（注）１　（　）内書は、１年以内の償還予定額です。

　　　２　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。

銘柄	2021年満期
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	1,829.3
発行価額の総額（百万円）	20,100
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　2014年12月26日 至　2021年11月26日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	20,000	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	95,387	110,524	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	18,065	39,185	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,449	1,522	3.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	218,857	215,972	0.6	最終返済期限：  2030年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	11,275	12,963	2.5	最終返済期限：  2049年４月
合計	345,033	380,166	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	67,601	36,371	34,786	33,026
リース債務	1,695	1,309	1,328	871

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しています。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高 （百万円）	225,889	453,385	687,005	926,054
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額 （百万円）	16,514	34,067	43,506	44,065
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	9,800	21,570	25,838	23,158
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）	51.05	112.34	134.55	120.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） （円）	51.05	61.29	22.21	△13.95