２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	95,663	57,522
受取手形	662	364
売掛金	38,209	43,901
製品	17,108	20,740
原材料	4,036	4,699
仕掛品	2,342	3,530
貯蔵品	2,168	2,043
前払費用	1,015	987
関係会社短期貸付金	6,999	126,471
未収入金	8,882	9,921
その他	722	765
貸倒引当金	△17	△18
流動資産合計	177,790	270,925
固定資産
有形固定資産
建物	16,831	16,085
構築物	2,098	2,092
機械及び装置	17,019	16,664
船舶	0	0
車両運搬具	16	19
工具、器具及び備品	1,907	1,753
土地	30,170	30,108
リース資産	34	24
建設仮勘定	881	1,366
有形固定資産合計	※１ 68,956	※１ 68,110
無形固定資産
特許権	27	25
ソフトウエア	3,397	3,577
リース資産	1	12
その他	1,346	232
無形固定資産合計	4,771	3,847

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	38,566	34,332
関係会社株式	212,482	222,761
出資金	6	6
関係会社出資金	13,496	12,300
関係会社長期貸付金	16,327	8,612
長期前払費用	1,884	727
前払年金費用	22,613	6,281
デリバティブ債権	－	5,448
その他	3,588	6,608
貸倒引当金	△975	△1,125
投資その他の資産合計	307,987	295,950
固定資産合計	381,714	367,907
資産合計	559,504	638,832
負債の部
流動負債
支払手形	5,000	5,150
買掛金	14,577	16,180
１年内返済予定の長期借入金	12,107	23,567
１年内償還予定の社債	20,010	－
未払金	10,933	11,521
未払法人税等	278	2,302
未払費用	4,859	5,791
前受金	309	403
預り金	8,915	8,855
前受収益	321	22
その他	4,318	1,246
流動負債合計	81,626	75,037
固定負債
社債	15,000	105,000
長期借入金	180,305	164,232
繰延税金負債	2,420	3,663
退職給付引当金	13,074	12,859
債務保証損失引当金	20,876	8,742
関係会社事業損失引当金	－	1,990
長期預り金	2,228	1,080
長期未払金	308	292
その他	4,333	1,069
固定負債合計	238,545	298,929
負債合計	320,171	373,966

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	71,833	71,833
資本剰余金
資本準備金	102,341	102,341
その他資本剰余金	－	－
資本剰余金合計	102,341	102,341
利益剰余金
利益準備金	17,697	17,697
その他利益剰余金
資産圧縮積立金	8,815	8,509
繰越利益剰余金	35,476	61,749
利益剰余金合計	61,988	87,955
自己株式	△13,047	△12,729
株主資本合計	223,114	249,399
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,569	14,925
繰延ヘッジ損益	△20	△39
評価・換算差額等合計	15,549	14,886
新株予約権	670	582
純資産合計	239,333	264,867
負債純資産合計	559,504	638,832

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
製品売上高	86,106	113,135
ロイヤリティー収入	20,625	22,570
経営管理料	1,570	1,911
不動産賃貸収入	1,726	1,772
売上高合計	※２ 110,027	※２ 139,388
売上原価
製品売上原価	72,922	87,703
ロイヤリティー原価	1,321	320
不動産賃貸原価	826	837
売上原価合計	※２ 75,069	※２ 88,860
売上総利益	34,958	50,527
販売費及び一般管理費	※１ 37,161	※１ 40,045
営業利益又は営業損失（△）	△2,203	10,483
営業外収益
受取利息	1,094	1,850
受取配当金	19,620	15,768
デリバティブ評価益	1,944	5,880
投資事業組合運用益	－	117
雑収入	328	149
営業外収益合計	22,985	23,764
営業外費用
支払利息	845	886
社債利息	48	368
金融手数料	211	754
遊休資産維持管理費用	521	290
為替差損	1,053	4,190
投資事業組合運用損	998	24
雑損失	120	73
営業外費用合計	3,795	6,585
経常利益	16,987	27,662
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,691	※３ 5
投資有価証券売却益	539	3,567
貸倒引当金戻入額	－	2
債務保証損失引当金戻入額	※４ 2,526	※４ 13,788
その他	3	125
特別利益合計	4,760	17,486

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別損失
固定資産除売却損	※５ 1,158	※５ 1,274
貸倒引当金繰入額	※６ 87	※６ 161
債務保証損失引当金繰入額	※７ 19,701	※７ 1,654
関係会社事業損失引当金繰入額	－	1,990
関係会社株式評価損	3,002	190
関係会社出資金評価損	－	1,196
減損損失	12,854	539
その他	1,522	252
特別損失合計	38,324	7,257
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△16,577	37,892
法人税、住民税及び事業税	△969	222
法人税等調整額	△938	1,533
法人税等合計	△1,908	1,755
当期純利益又は当期純損失（△）	△14,669	36,138

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	71,833	102,341	－	17,697	8,935	60,614	△13,131	248,288
当期変動額
剰余金の配当						△10,557		△10,557
資産圧縮積立金の積立					1	△1		－
資産圧縮積立金の取崩					△120	120		－
当期純損失（△）						△14,669		△14,669
自己株式の取得							△8	△8
自己株式の処分			△31				91	60
自己株式処分差損の振替			31			△31		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△120	△25,138	84	△25,174
当期末残高	71,833	102,341	－	17,697	8,815	35,476	△13,047	223,114

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	7,678	△3	594	256,557
当期変動額
剰余金の配当				△10,557
資産圧縮積立金の積立				－
資産圧縮積立金の取崩				－
当期純損失（△）				△14,669
自己株式の取得				△8
自己株式の処分				60
自己株式処分差損の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,891	△17	76	7,950
当期変動額合計	7,891	△17	76	△17,224
当期末残高	15,569	△20	670	239,333

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	71,833	102,341	－	17,697	8,815	35,476	△13,047	223,114
当期変動額
剰余金の配当						△10,082		△10,082
資産圧縮積立金の積立								－
資産圧縮積立金の取崩					△306	306		－
当期純利益						36,138		36,138
自己株式の取得							△19	△19
自己株式の処分			△37				127	90
譲渡制限付株式報酬			△51				209	158
自己株式処分差損の振替			89			△89		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△306	26,273	318	26,285
当期末残高	71,833	102,341	－	17,697	8,509	61,749	△12,729	249,399

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	15,569	△20	670	239,333
当期変動額
剰余金の配当				△10,082
資産圧縮積立金の積立				－
資産圧縮積立金の取崩				－
当期純利益				36,138
自己株式の取得				△19
自己株式の処分				90
譲渡制限付株式報酬				158
自己株式処分差損の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△644	△19	△88	△751
当期変動額合計	△644	△19	△88	25,534
当期末残高	14,925	△39	582	264,867

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①市場価格のない株式以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。）

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しています。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産除く）

定額法

(2)無形固定資産（リース資産除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいています。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。

(2)債務保証損失引当金

子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

(3)関係会社事業損失引当金

子会社等の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理することとしています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

ただし、確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度に係る数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

ロイヤリティーに係る収益は、顧客との契約に基づいて製品の製造または販売における商標または技術ノウハウ等の知的財産のライセンスを供与する履行義務を負っています。当該契約に係る顧客の売上高等の発生を履行義務の充足とし、その発生に応じて収益を認識しています。

８．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建営業債権債務、外貨建予定取引及び外貨建投融資
通貨スワップ		借入金、社債
金利スワップ		同上

(3)ヘッジ方針

当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。

(5)その他

ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて財務部が実施しています。

また、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2)連結納税制度を適用しています。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定です。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　当社は、当事業年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。これに伴い、収益を次の５ステップアプローチに基づき認識しています。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当事業年度の売上高が1,130百万円減少しています。なお、この会計方針の変更が利益剰余金の期首残高及び１株当たり情報に及ぼす影響は軽微です。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

　なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて記載することとしました。

　この結果、前事業年度において、「特別損失」の「事業構造改善費用」に表示していた125百万円は、「その他」として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおり

　　　です。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の圧縮累計額	2,241百万円	2,197百万円

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	33,723百万円	39,290百万円
短期金銭債務	13,422　〃	12,396　〃

３　保証債務

他社の銀行借入等に対して行っている保証は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
保証債務	69,532百万円	106,335百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃諸掛	2,647百万円	3,526百万円
給料・賃金	6,026　〃	6,410　〃
賞与一時金	2,027　〃	2,271　〃
減価償却費	1,032　〃	1,154　〃
業務委託料	3,580　〃	3,902　〃
研究開発費	12,791　〃	12,803　〃

販売費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　　　　3％　　　　　　　　　　　　　　3％

一般管理費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　 97〃　　　　　　　　　　　　　 97〃

※２　関係会社との取引高は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	61,614百万円	83,951百万円
仕入高	9,829　〃	12,436　〃
営業取引以外の取引高	23,900　〃	19,884　〃

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	1,619百万円	2百万円
機械装置	48　〃	2　〃
その他固定資産	25　〃	0　〃
計	1,691　〃	5　〃

※４　関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金戻入額です。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物除却損	462百万円	151百万円
建物売却損	0　〃	141　〃
構築物除却損	109　〃	254　〃
機械装置除却損	489　〃	667　〃
その他	98　〃	60　〃
計	1,158　〃	1,274　〃

※６　関係会社に対する貸倒引当金繰入額です。

※７　関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金繰入額です。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	21,851	107,069	85,218
関連会社株式	－	－	－
合計	21,851	107,069	85,218

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	186,683
関連会社株式	3,947

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	21,851	79,292	57,441
関連会社株式	－	－	－
合計	21,851	79,202	57,441

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	197,005
関連会社株式	3,905

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	1,086百万円		1,320百万円
貸倒引当金	302　〃		348　〃
債務保証損失引当金	6,347　〃		2,659　〃
投資有価証券等評価損	16,921　〃		17,346　〃
退職給付引当金	2,716　〃		2,601　〃
固定資産償却限度超過額	7,536　〃		7,016　〃
関係会社事業損失引当金	－　〃		605　〃
繰越欠損金	3,065　〃		1,252　〃
その他	4,099　〃		2,337　〃
繰延税金資産　小計	42,071　〃		35,483　〃
繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,395　〃 △27,696　〃		△1,113　〃 △24,134　〃
評価性引当額　小計	△30,091　〃		△25,248　〃
繰延税金資産　合計 繰延税金負債との相殺	11,980　〃 △11,980　〃		10,236　〃 △10,236　〃
繰延税金資産の純額	－　〃		－　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,962　〃		△5,681　〃
土地評価差額	△4,247　〃		△4,248　〃
資産圧縮積立金	△3,129　〃		△3,032　〃
負債調整勘定	△48　〃		△45　〃
その他	△1,014　〃		△894　〃
繰延税金負債　合計	△14,400　〃		△13,899　〃
繰延税金資産との相殺	11,980　〃		10,236　〃
繰延税金負債の純額	△2,420　〃		△3,663　〃

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	（2021年３月31日）			（2022年３月31日）
法定実効税率	－％			30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－			△12.0
試験研究費税額控除	－			△1.8
評価性引当額	－			△11.8
外国税額	－			0.1
その他	－			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％			4.6％

（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載していません。

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

　（重要な会計方針）の「７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

重要な後発事象はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	64,958	905	1,338 (275)	1,151	64,524	48,439
	構築物	11,172	199	74 (1)	200	11,298	9,205
	機械及び装置	187,560	4,345	2,977 (123)	4,234	188,928	172,264
	船舶	6	-	- (-)	-	6	6
	車両運搬具	256	8	11 (-)	5	253	234
	工具、器具及び備品	11,256	742	585 (85)	625	11,413	9,660
	土地	30,170	4	66 (-)	-	30,108	-
	リース資産	129	4	7 (-)	11	126	102
	建設仮勘定	881	6,219	5,734 (-)	-	1,366	-
	計	306,389	12,425	10,793 (484)	6,225	308,021	239,911
無形固定資産	特許権	2,581	3	1 (-)	4	2,583	2,558
	ソフトウエア	23,256	1,270	203 (55)	1,025	24,323	20,746
	リース資産	21	17	- (-)	5	37	25
	その他	1,612	-	1,061 (-)	53	551	319
	計	27,470	1,290	1,264 (55)	1,088	27,495	23,648

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２　「当期減少額」欄のうち機械及び装置の主なものは、松山事業所での設備除却によるものです。

３　「当期増加額」欄のうち機械及び装置、建設仮勘定の主なものは、松山事業所での設備取得によるものです。

４　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	992	162	11	1,143
債務保証損失引当金	20,876	1,654	13,788	8,742
関係会社事業損失引当金	-	1,990	-	1,990

（注）１　貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社に対するものです。

２　貸倒引当金の当期減少額は、主に貸倒による目的使用によるものです。

３　債務保証損失引当金の当期増加額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる繰入額です。

４　債務保証損失引当金の当期減少額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる戻入額です。

５　関係会社事業損失引当金の当期増加額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる繰入額です。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。