1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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事業構造改善引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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投資事業組合運用益 |
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デリバティブ評価益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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為替差損 |
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デリバティブ評価損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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事業構造改善費用 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しています。これに伴い、収益を次の5ステップアプローチに基づき認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める取扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が11,687百万円減少しています。なお、この会計方針の変更が利益剰余金の期首残高及び1株当たり情報に及ぼす影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
1 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証(保証予約を含む)は次のとおりです。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
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当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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①関係会社 |
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①関係会社 |
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Yuyu Teijin Medicare Inc. |
595百万円 |
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Yuyu Teijin Medicare Inc. |
572百万円 |
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(6,088,000千KRW) |
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(5,875,000千KRW) |
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その他2社 |
539百万円 |
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その他2社 |
654百万円 |
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(外貨建保証債務 3,500千EURほかを含む) |
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(外貨建保証債務 4,315千EURほかを含む) |
||
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計 |
1,134百万円 |
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計 |
1,225百万円 |
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②関係会社以外 |
|
②関係会社以外 |
||
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医療法人社団新洋和会 |
275百万円 |
|
医療法人社団新洋和会 |
265百万円 |
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その他9社 |
1,153 〃 |
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その他10社 |
1,264 〃 |
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従業員に対する保証 |
16 〃 |
|
従業員に対する保証 |
8 〃 |
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計 |
1,443 〃 |
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計 |
1,537 〃 |
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合計(①+②) |
2,577百万円 |
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合計(①+②) |
2,762百万円 |
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。
2 受取手形割引高
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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受取手形割引高 |
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※3 四半期連結会計期間末日(銀行休業日)の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし て処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりです。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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受取手形 |
-百万円 |
1,448百万円 |
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支払手形 |
-〃 |
256 〃 |
4 債権流動化に伴う買戻義務限度額
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前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
|
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(2021年3月31日) |
(2021年12月31日) |
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債権流動化に伴う買戻義務限度額 |
1,151百万円 |
1,395百万円 |
※1 段階取得に係る差益を計上しています。
持分法適用関連会社であったCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.(現 Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.)の出資持分を追加取得し連結子会社化したことにより発生しています。
※2 新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。
政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
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(自 2020年4月1日 |
(自 2021年4月1日 |
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至 2020年12月31日) |
至 2021年12月31日) |
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減価償却費 |
34,943百万円 |
47,658百万円 |
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のれんの償却額 |
3,629 〃 |
3,435 〃 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年5月8日 取締役会 |
普通株式 |
5,758百万円 |
30円00銭 |
2020年3月31日 |
2020年5月29日 |
利益剰余金 |
|
2020年11月2日 取締役会 |
普通株式 |
4,799百万円 |
25円00銭 |
2020年9月30日 |
2020年12月1日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 配当に関する事項
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
4,799百万円 |
25円00銭 |
2021年3月31日 |
2021年6月2日 |
利益剰余金 |
|
2021年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
5,283百万円 |
27円50銭 |
2021年9月30日 |
2021年12月1日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
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マテリアル |
ヘルスケア |
繊維・製品 |
IT |
計 |
||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失(△) |
△ |
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|
|
|
△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 「その他」の区分の損失(△) セグメント間の取引消去 全社費用 (注) |
48,684 △152 520 △3,810 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
45,243 |
(注)全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(のれんの金額の重要な変動)
「マテリアル」セグメントにおいて、CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.の出資持分を追加取得し連結子会社化したことにより、当第3四半期連結累計期間にのれんが1,914百万円発生しています。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額です。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
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マテリアル |
ヘルスケア |
繊維・製品 |
IT |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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|
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セグメント利益又は 損失(△) |
△ |
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|
|
|
△ |
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2.報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ヘルスケア」セグメントの資産金額は、151,086百万円増加していま
す。これは主に第1四半期連結会計期間において、当社の子会社である帝人ファーマ㈱が武田薬品工業
㈱と2021年2月26日に締結した2型糖尿病治療剤の資産譲渡契約に基づく販売移管を完了したことに
よるものです。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 「その他」の区分の損失(△) セグメント間の取引消去 全社費用 (注) |
44,006 △1,270 △408 △4,158 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
38,170 |
(注)全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「マテリアル」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間に1,348百万円の減損損失を計上して
います。
(のれんの金額の重要な変動)
前連結会計年度において、CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.(現 Teijin
Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.)の出資持分を追加取得し連結子会社化したことにより、
暫定的な会計処理を行っていましたが、第1四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「マテ
リアル」セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。
前連結会計年度において、㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの株式を取得し連結子会社化し
たことにより、暫定的な会計処理を行っていましたが、第2四半期連結会計期間に確定しています。これ
により、「その他」セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。
なお、詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等係)」
に記載のとおりです。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
地域別の収益の分解情報
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
||||
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|
マテリアル |
ヘルスケア |
繊維・製品 |
IT |
計 |
||
|
日本 |
40,223 |
134,965 |
126,030 |
38,607 |
339,824 |
14,885 |
354,709 |
|
中国 |
67,557 |
952 |
38,283 |
0 |
106,792 |
587 |
107,380 |
|
アメリカ |
80,952 |
2,004 |
5,000 |
1,142 |
89,097 |
1 |
89,098 |
|
アジア |
38,846 |
961 |
24,628 |
101 |
64,536 |
637 |
65,174 |
|
米州 (注)3 |
15,193 |
49 |
743 |
― |
15,985 |
20 |
16,005 |
|
欧州他 (注)4 |
41,775 |
628 |
12,194 |
19 |
54,616 |
24 |
54,639 |
|
計 |
284,546 |
139,558 |
206,878 |
39,869 |
670,851 |
16,154 |
687,005 |
(注)1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。
3 「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
4 「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益 |
139円73銭 |
134円55銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
26,822 |
25,838 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
26,822 |
25,838 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
191,953 |
192,038 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
132円05銭 |
127円53銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
△8 |
△7 |
|
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) |
(△8) |
(△7) |
|
普通株式増加数(千株) |
11,098 |
10,508 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
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(企業結合における暫定的な会計処理の確定)
2020年12月29日に行われたCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.(現 Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.)の出資持分の追加取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、第1四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,379百万円は、会計処理の確定により2,464百万円減少し、1,914百 万円となっています。のれんの減少は、機械装置等の有形固定資産が556百万円、無形固定資産である技術関連資産 が2,344百万円、繰延税金負債が435百万円増加したことによるものです。
なお、のれんの償却期間は10年で、のれん以外の無形固定資産に配分された技術関連資産の償却期間は15年です。
2021年3月9日に行われた㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの株式取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、第2四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額15,085百万円は、会計処理の確定により2,876百万円減少し、12,209百万円となっています。のれんの金額の減少は、無形固定資産である技術関連資産等が7,126百万円、繰延税金負債が2,143百万円、非支配株主持分が2,107百万円それぞれ増加したことによるものです。
なお、のれんの償却期間は15年で、のれん以外の無形固定資産に配分された技術関連資産等は効果の及ぶ期間(主として16年)で償却しています。
これらの結果、前連結会計年度末はのれんが5,452百万円減少し、有形固定資産が569百万円、無形固定資産のその他が9,588百万円、繰延税金負債が2,597百万円、非支配株主持分が2,107百万円それぞれ増加しています。
該当事項はありません。
第156期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月8日の取締役会書面決議において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 5,283百万円
② 1株当たりの金額 27円50銭
③ 支払請求額の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日