第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

134,480

146,843

受取手形、売掛金及び契約資産

196,815

195,571

商品及び製品

103,399

120,207

仕掛品

13,680

15,086

原材料及び貯蔵品

47,541

55,723

その他

76,470

69,837

貸倒引当金

389

276

流動資産合計

571,996

602,990

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

73,378

76,205

機械装置及び運搬具(純額)

116,984

124,723

その他(純額)

125,151

132,575

有形固定資産合計

315,514

333,503

無形固定資産

 

 

のれん

29,920

31,343

その他

160,832

158,954

無形固定資産合計

190,752

190,296

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

85,014

84,694

その他

45,554

55,316

貸倒引当金

1,247

1,543

投資その他の資産合計

129,321

138,466

固定資産合計

635,586

662,266

資産合計

1,207,583

1,265,256

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

101,183

109,179

短期借入金

110,524

128,515

1年内返済予定の長期借入金

39,185

40,464

未払法人税等

7,186

2,771

その他

93,677

94,293

流動負債合計

351,756

375,221

固定負債

 

 

社債

105,000

105,000

長期借入金

215,972

228,070

退職給付に係る負債

37,076

37,701

資産除去債務

1,257

1,259

その他

31,711

38,126

固定負債合計

391,016

410,156

負債合計

742,772

785,377

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

71,833

71,833

資本剰余金

103,757

103,754

利益剰余金

242,332

244,226

自己株式

12,729

12,697

株主資本合計

405,192

407,115

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,192

19,517

繰延ヘッジ損益

80

952

為替換算調整勘定

13,549

29,605

退職給付に係る調整累計額

272

99

その他の包括利益累計額合計

34,388

48,072

新株予約権

803

775

非支配株主持分

24,429

23,916

純資産合計

464,811

479,879

負債純資産合計

1,207,583

1,265,256

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

225,889

243,834

売上原価

155,032

174,922

売上総利益

70,857

68,911

販売費及び一般管理費

53,603

58,140

営業利益

17,254

10,771

営業外収益

 

 

受取利息

114

170

受取配当金

431

548

持分法による投資利益

1,540

1,233

デリバティブ評価益

158

7,135

投資事業組合運用益

439

雑収入

325

235

営業外収益合計

2,568

9,759

営業外費用

 

 

支払利息

731

1,093

為替差損

18

4,440

デリバティブ評価損

219

390

投資事業組合運用損

73

雑損失

332

321

営業外費用合計

1,373

6,243

経常利益

18,448

14,287

特別利益

 

 

固定資産売却益

14

8

投資有価証券売却益

1,093

その他

40

特別利益合計

54

1,102

特別損失

 

 

固定資産除売却損

471

372

投資有価証券評価損

163

減損損失

1,478

2

新型コロナウイルス感染症による損失

※1 315

その他

38

48

特別損失合計

1,988

900

税金等調整前四半期純利益

16,514

14,489

法人税等

6,054

6,742

四半期純利益

10,460

7,747

非支配株主に帰属する四半期純利益

660

477

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,800

7,270

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純利益

10,460

7,747

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,819

1,983

繰延ヘッジ損益

108

871

為替換算調整勘定

2,872

15,249

退職給付に係る調整額

62

149

持分法適用会社に対する持分相当額

535

843

その他の包括利益合計

6,396

13,387

四半期包括利益

16,856

21,134

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

16,351

20,954

非支配株主に係る四半期包括利益

505

179

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証(保証予約を含む)は次のとおりです。

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

①関係会社

 

①関係会社

Esteve Teijin Healthcare S.L.

658百万円

 

Esteve Teijin Healthcare S.L.

642百万円

 

(4,815千EUR)

 

 

(4,500千EUR)

 

 

 

 

 

その他2社

703百万円

 

その他2社

721百万円

(外貨建保証債務         5,995,000千KRWほかを含む)

 

(外貨建保証債務         5,895,000千KRWほかを含む)

1,361百万円

 

1,363百万円

②関係会社以外

 

②関係会社以外

医療法人社団新洋和会

250百万円

 

医療法人社団新洋和会

250百万円

その他10社

1,218  〃

 

その他10社

1,218  〃

従業員に対する保証

8  〃

 

従業員に対する保証

7  〃

1,476  〃

 

1,475  〃

合計(①+②)

2,837百万円

 

合計(①+②)

2,838百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

 

2 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

受取手形割引高

271百万円

491百万円

 

 

 

3 債権流動化に伴う買戻義務限度額

 

前連結会計年度

当第1四半期連結会計期間

 

(2022年3月31日)

(2022年6月30日)

債権流動化に伴う買戻義務限度額

1,364百万円

1,217百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。

政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

 

(自 2021年4月1日

(自 2022年4月1日

 

至 2021年6月30日)

至 2022年6月30日)

減価償却費

15,430百万円

17,146百万円

のれんの償却額

1,170 〃

1,324 〃

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月11日

取締役会

普通株式

4,799百万円

25円00銭

2021年3月31日

2021年6月2日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月12日

取締役会

普通株式

5,283百万円

27円50銭

2022年3月31日

2022年6月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

マテリアル

ヘルスケア

繊維・製品

IT

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

95,776

43,983

65,501

13,550

218,810

7,078

225,889

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

3,438

11

696

1,470

5,615

817

6,432

99,214

43,994

66,198

15,020

224,426

7,895

232,321

セグメント利益又は

損失(△)

2,119

13,326

2,015

2,108

19,568

416

19,152

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療

   機器事業、再生医療事業等を含んでいます。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ヘルスケア」セグメントの資産金額は、157,659百万円増加しています。これは主に当第1四半期連結会計期間において、当社の子会社である帝人ファーマ㈱が武田薬品工業㈱と2021年2月26日に締結した2型糖尿病治療剤の資産譲渡契約に基づく販売移管を完了したことによるものです。

 

3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

「その他」の区分の損失(△)

セグメント間の取引消去

全社費用 (注)

19,568

△416

△298

△1,600

四半期連結損益計算書の営業利益

17,254

(注)全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「マテリアル」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間に1,051百万円の減損損失を計上しています。

 

(のれんの金額の重要な変動)

前連結会計年度において、CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.の出資持分を追加取得し連結子会社化したことにより、暫定的な会計処理を行っていましたが、当第1四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「マテリアル」セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

マテリアル

ヘルスケア

繊維・製品

IT

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

107,378

43,626

73,619

12,891

237,514

6,320

243,834

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

2,905

1

528

1,426

4,859

1,055

5,914

110,282

43,626

74,148

14,317

242,373

7,375

249,748

セグメント利益又は

損失(△)

728

10,793

1,866

1,523

13,454

1,143

12,311

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療

   機器事業、再生医療事業等を含んでいます。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

「その他」の区分の損失(△)

セグメント間の取引消去

全社費用 (注)

13,454

△1,143

△55

△1,485

四半期連結損益計算書の営業利益

10,771

(注)全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当第1四半期連結会計期間より、帝人ナカシマメディカル㈱及び帝人メディカルテクノロジー㈱を中心に展開している埋込型医療機器事業については、全社的・長期的視点でイノベーションを生み出していく新規事業と位置づけ、育成・強化を図るため、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。
 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

地域別の収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

 

マテリアル

ヘルスケア

繊維・製品

IT

日本

14,214

42,479

38,767

13,126

108,586

6,451

115,038

中国

20,033

198

12,363

0

32,595

409

33,004

アメリカ

27,353

818

1,917

385

30,473

30,473

アジア

14,118

390

7,678

34

22,221

206

22,427

米州

(注)3

5,295

351

5,646

4

5,650

欧州他

(注)4

14,763

97

4,424

4

19,290

8

19,298

95,776

43,983

65,501

13,550

218,810

7,078

225,889

 

(注)1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。

3 「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

4 「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。

5 当第1四半期連結会計期間より、埋込型医療機器事業を「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

地域別の収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

 

マテリアル

ヘルスケア

繊維・製品

IT

日本

13,441

42,832

39,911

12,483

108,667

5,797

114,464

中国

19,664

144

15,194

0

35,002

235

35,237

アメリカ

38,203

149

3,151

371

41,874

41,874

アジア

11,113

225

10,280

31

21,649

279

21,928

米州

(注)3

7,069

33

212

7,314

0

7,314

欧州他

(注)4

17,888

244

4,871

6

23,009

9

23,018

107,378

43,626

73,619

12,891

237,514

6,320

243,834

 

(注)1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。

3 「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

4 「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

51円05銭

37円84銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

9,800

7,270

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

9,800

7,270

普通株式の期中平均株式数(千株)

191,979

192,127

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

48円20銭

37円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△3

(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

(△3)

(―)

普通株式増加数(千株)

11,288

358

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2022年6月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株

式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議し、以下の通り、2022年7月20日に自己株式の処分

を実施しました。

 

1.自己株式の処分の概要

(1)処分期日

2022年7月20日

(2)処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式 131,100株

(3)処分価額

1株につき金1,396円

(4)処分総額

183,015,600円

(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数

取締役(取締役会長、取締役相談役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。)

5名 27,972株

取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及び帝人グループ理事

25名 71,013株

海外グループ会社の役員

14名 32,115株

(6)その他

本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しています

 

2.処分の目的及び理由

本自己株式処分は、対象取締役、並びに当社の取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及び帝人グループ理事並びに海外グループ会社の役員に対する当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与するとともに、ステークホルダーとの一層の価値共有を進めることを目的として、2021年6月23日開催の第155回定時株主総会、及び、同日開催の取締役会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」を踏まえ、2022年6月22日開催の取締役会決議に基づき行われたものです。

2【その他】

第156期期末配当について2022年5月12日開催の取締役会で次のとおり決議しました。

期末配当金の総額

5,283百万円

1株当たり期末配当額

27円50銭