1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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デリバティブ評価益 |
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投資事業組合運用益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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デリバティブ評価損 |
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投資事業組合運用損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
1 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証(保証予約を含む)は次のとおりです。
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
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当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
||
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①関係会社 |
|
①関係会社 |
||
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Esteve Teijin Healthcare S.L. |
658百万円 |
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Esteve Teijin Healthcare S.L. |
642百万円 |
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(4,815千EUR) |
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(4,500千EUR) |
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その他2社 |
703百万円 |
|
その他2社 |
721百万円 |
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(外貨建保証債務 5,995,000千KRWほかを含む) |
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(外貨建保証債務 5,895,000千KRWほかを含む) |
||
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計 |
1,361百万円 |
|
計 |
1,363百万円 |
|
②関係会社以外 |
|
②関係会社以外 |
||
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医療法人社団新洋和会 |
250百万円 |
|
医療法人社団新洋和会 |
250百万円 |
|
その他10社 |
1,218 〃 |
|
その他10社 |
1,218 〃 |
|
従業員に対する保証 |
8 〃 |
|
従業員に対する保証 |
7 〃 |
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計 |
1,476 〃 |
|
計 |
1,475 〃 |
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合計(①+②) |
2,837百万円 |
|
合計(①+②) |
2,838百万円 |
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。
2 受取手形割引高
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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受取手形割引高 |
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3 債権流動化に伴う買戻義務限度額
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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(2022年3月31日) |
(2022年6月30日) |
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債権流動化に伴う買戻義務限度額 |
1,364百万円 |
1,217百万円 |
※1 新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。
政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
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|
(自 2021年4月1日 |
(自 2022年4月1日 |
|
|
至 2021年6月30日) |
至 2022年6月30日) |
|
減価償却費 |
15,430百万円 |
17,146百万円 |
|
のれんの償却額 |
1,170 〃 |
1,324 〃 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
4,799百万円 |
25円00銭 |
2021年3月31日 |
2021年6月2日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
5,283百万円 |
27円50銭 |
2022年3月31日 |
2022年6月1日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
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マテリアル |
ヘルスケア |
繊維・製品 |
IT |
計 |
||
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売上高 |
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(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
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(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療
機器事業、再生医療事業等を含んでいます。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ヘルスケア」セグメントの資産金額は、157,659百万円増加しています。これは主に当第1四半期連結会計期間において、当社の子会社である帝人ファーマ㈱が武田薬品工業㈱と2021年2月26日に締結した2型糖尿病治療剤の資産譲渡契約に基づく販売移管を完了したことによるものです。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 「その他」の区分の損失(△) セグメント間の取引消去 全社費用 (注) |
19,568 △416 △298 △1,600 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
17,254 |
(注)全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「マテリアル」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間に1,051百万円の減損損失を計上しています。
(のれんの金額の重要な変動)
前連結会計年度において、CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.の出資持分を追加取得し連結子会社化したことにより、暫定的な会計処理を行っていましたが、当第1四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「マテリアル」セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
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|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
|
マテリアル |
ヘルスケア |
繊維・製品 |
IT |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
|
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|
|
|
|
|
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(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療
機器事業、再生医療事業等を含んでいます。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 「その他」の区分の損失(△) セグメント間の取引消去 全社費用 (注) |
13,454 △1,143 △55 △1,485 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
10,771 |
(注)全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、帝人ナカシマメディカル㈱及び帝人メディカルテクノロジー㈱を中心に展開している埋込型医療機器事業については、全社的・長期的視点でイノベーションを生み出していく新規事業と位置づけ、育成・強化を図るため、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
地域別の収益の分解情報
|
|
|
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|
|
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(単位:百万円) |
|
|
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報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
||||
|
|
マテリアル |
ヘルスケア |
繊維・製品 |
IT |
計 |
||
|
日本 |
14,214 |
42,479 |
38,767 |
13,126 |
108,586 |
6,451 |
115,038 |
|
中国 |
20,033 |
198 |
12,363 |
0 |
32,595 |
409 |
33,004 |
|
アメリカ |
27,353 |
818 |
1,917 |
385 |
30,473 |
― |
30,473 |
|
アジア |
14,118 |
390 |
7,678 |
34 |
22,221 |
206 |
22,427 |
|
米州 (注)3 |
5,295 |
― |
351 |
― |
5,646 |
4 |
5,650 |
|
欧州他 (注)4 |
14,763 |
97 |
4,424 |
4 |
19,290 |
8 |
19,298 |
|
計 |
95,776 |
43,983 |
65,501 |
13,550 |
218,810 |
7,078 |
225,889 |
(注)1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。
3 「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
4 「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
5 当第1四半期連結会計期間より、埋込型医療機器事業を「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
地域別の収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
||||
|
|
マテリアル |
ヘルスケア |
繊維・製品 |
IT |
計 |
||
|
日本 |
13,441 |
42,832 |
39,911 |
12,483 |
108,667 |
5,797 |
114,464 |
|
中国 |
19,664 |
144 |
15,194 |
0 |
35,002 |
235 |
35,237 |
|
アメリカ |
38,203 |
149 |
3,151 |
371 |
41,874 |
― |
41,874 |
|
アジア |
11,113 |
225 |
10,280 |
31 |
21,649 |
279 |
21,928 |
|
米州 (注)3 |
7,069 |
33 |
212 |
― |
7,314 |
0 |
7,314 |
|
欧州他 (注)4 |
17,888 |
244 |
4,871 |
6 |
23,009 |
9 |
23,018 |
|
計 |
107,378 |
43,626 |
73,619 |
12,891 |
237,514 |
6,320 |
243,834 |
(注)1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。
3 「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
4 「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益 |
51円05銭 |
37円84銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
9,800 |
7,270 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
9,800 |
7,270 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
191,979 |
192,127 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
48円20銭 |
37円77銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
△3 |
― |
|
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) |
(△3) |
(―) |
|
普通株式増加数(千株) |
11,288 |
358 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年6月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株
式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議し、以下の通り、2022年7月20日に自己株式の処分
を実施しました。
1.自己株式の処分の概要
|
(1)処分期日 |
2022年7月20日 |
|
(2)処分する株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 131,100株 |
|
(3)処分価額 |
1株につき金1,396円 |
|
(4)処分総額 |
183,015,600円 |
|
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
取締役(取締役会長、取締役相談役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。) 5名 27,972株 取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及び帝人グループ理事 25名 71,013株 海外グループ会社の役員 14名 32,115株 |
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(6)その他 |
本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しています |
2.処分の目的及び理由
本自己株式処分は、対象取締役、並びに当社の取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及び帝人グループ理事並びに海外グループ会社の役員に対する当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与するとともに、ステークホルダーとの一層の価値共有を進めることを目的として、2021年6月23日開催の第155回定時株主総会、及び、同日開催の取締役会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」を踏まえ、2022年6月22日開催の取締役会決議に基づき行われたものです。
第156期期末配当について2022年5月12日開催の取締役会で次のとおり決議しました。
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期末配当金の総額 |
5,283百万円 |
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1株当たり期末配当額 |
27円50銭 |