第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	134,480	159,082
受取手形、売掛金及び契約資産	196,815	197,858
商品及び製品	103,399	128,009
仕掛品	13,680	15,918
原材料及び貯蔵品	47,541	58,754
その他	76,470	73,729
貸倒引当金	△389	△260
流動資産合計	571,996	633,089
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	73,378	78,576
機械装置及び運搬具（純額）	116,984	125,082
その他（純額）	125,151	135,737
有形固定資産合計	315,514	339,396
無形固定資産
のれん	29,920	31,449
その他	160,832	155,624
無形固定資産合計	190,752	187,073
投資その他の資産
投資有価証券	85,014	87,108
その他	45,554	59,984
貸倒引当金	△1,247	△1,558
投資その他の資産合計	129,321	145,533
固定資産合計	635,586	672,002
資産合計	1,207,583	1,305,090

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	101,183	112,304
短期借入金	110,524	148,471
１年内返済予定の長期借入金	39,185	48,319
未払法人税等	7,186	4,906
その他	93,677	96,314
流動負債合計	351,756	410,314
固定負債
社債	105,000	105,000
長期借入金	215,972	227,441
退職給付に係る負債	37,076	37,678
資産除去債務	1,257	1,261
その他	31,711	40,542
固定負債合計	391,016	411,922
負債合計	742,772	822,236
純資産の部
株主資本
資本金	71,833	71,833
資本剰余金	103,757	103,755
利益剰余金	242,332	244,413
自己株式	△12,729	△12,353
株主資本合計	405,192	407,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,192	20,364
繰延ヘッジ損益	△80	△3,275
為替換算調整勘定	13,549	32,638
退職給付に係る調整累計額	△272	94
その他の包括利益累計額合計	34,388	49,821
新株予約権	803	727
非支配株主持分	24,429	24,658
純資産合計	464,811	482,854
負債純資産合計	1,207,583	1,305,090

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	453,385	510,453
売上原価	313,768	378,910
売上総利益	139,617	131,542
販売費及び一般管理費	※１ 108,155	※１ 117,312
営業利益	31,461	14,231
営業外収益
受取利息	222	453
受取配当金	639	771
持分法による投資利益	2,936	2,555
デリバティブ評価益	796	11,414
投資事業組合運用益	－	631
雑収入	487	375
営業外収益合計	5,080	16,200
営業外費用
支払利息	1,517	2,736
為替差損	391	6,642
デリバティブ評価損	247	457
投資事業組合運用損	444	－
雑損失	1,322	610
営業外費用合計	3,921	10,445
経常利益	32,621	19,986
特別利益
固定資産売却益	47	14
投資有価証券売却益	3,975	1,249
その他	165	0
特別利益合計	4,188	1,263
特別損失
固定資産除売却損	910	650
投資有価証券評価損	－	282
減損損失	1,649	140
事業構造改善費用	106	24
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※２ 319
その他	77	72
特別損失合計	2,741	1,487
税金等調整前四半期純利益	34,067	19,762
法人税等	11,178	11,015
四半期純利益	22,890	8,747
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,319	1,172
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,570	7,575

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	22,890	8,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	951	△1,041
繰延ヘッジ損益	△464	△3,195
為替換算調整勘定	2,112	17,874
退職給付に係る調整額	157	319
持分法適用会社に対する持分相当額	637	1,253
その他の包括利益合計	3,393	15,210
四半期包括利益	26,282	23,956
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,118	23,008
非支配株主に係る四半期包括利益	1,164	948

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	34,067	19,762
減価償却費及びその他の償却費	33,601	37,229
減損損失	1,649	140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△35	485
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	22,822	△27
未払金の増減額（△は減少）	1,629	△2,622
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△2,330	－
受取利息及び受取配当金	△861	△1,224
支払利息	1,517	2,736
持分法による投資損益（△は益）	△2,936	△2,555
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,975	△1,247
投資有価証券評価損益（△は益）	－	282
売上債権の増減額（△は増加）	△11,530	9,872
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,472	△29,475
仕入債務の増減額（△は減少）	3,968	2,435
その他	△23,410	5,817
小計	41,705	41,609
利息及び配当金の受取額	2,355	3,906
利息の支払額	△1,428	△2,717
法人税等の支払額	△8,767	△10,665
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,865	32,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,368	△26,736
有形固定資産の売却による収入	119	50
無形固定資産の取得による支出	△136,537	△1,364
投資有価証券の取得による支出	△1,991	△1,212
投資有価証券の売却による収入	6,757	1,825
短期貸付金の純増減額（△は増加）	109	△512
その他	△643	△1,866
投資活動によるキャッシュ・フロー	△163,554	△29,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	23,818	26,853
社債の発行による収入	90,000	－
長期借入れによる収入	1,034	－
長期借入金の返済による支出	△13,534	△1,643
自己株式の取得による支出	△4	△2
配当金の支払額	△4,799	△5,283
非支配株主への配当金の支払額	△654	△901
その他	△1,453	△721
財務活動によるキャッシュ・フロー	94,408	18,303
現金及び現金同等物に係る換算差額	622	3,532
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△34,659	24,153
現金及び現金同等物の期首残高	166,455	130,696
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	428
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	5	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 131,801	※１ 155,278

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
①関係会社			①関係会社
Esteve Teijin Healthcare S.L.	658百万円		Esteve Teijin Healthcare S.L.	640百万円
	(4,815千EUR)			(4,500千EUR)
その他2社	703百万円		その他2社	666百万円
(外貨建保証債務         5,995,000千KRWほかを含む)			(外貨建保証債務        5,575,000千KRWほかを含む)
計	1,361百万円		計	1,306百万円
②関係会社以外			②関係会社以外
医療法人社団新洋和会	250百万円		医療法人社団新洋和会	235百万円
その他10社	1,218  〃		その他10社	1,175  〃
従業員に対する保証	8  〃		従業員に対する保証	6  〃
計	1,476  〃		計	1,416  〃
合計（①＋②）	2,837百万円		合計（①＋②）	2,723百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形割引高	271百万円	782百万円

３　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度	当第２四半期連結会計期間
	（2022年３月31日）	（2022年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額	1,364百万円	1,101百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　 至　2022年９月30日）
運賃諸掛	4,981百万円	6,086百万円
給料賃金	26,780　〃	28,049　〃
賞与一時金	5,811　〃	6,218　〃
退職給付費用	1,656　〃	1,761　〃
減価償却費	12,524　〃	12,678　〃
のれん償却費	2,259　〃	2,660　〃
研究開発費	14,077　〃	15,563　〃
販売促進費	9,810　〃	11,621　〃
賃借料	3,462　〃	3,538　〃
その他の経費	26,795　〃	29,136　〃
合計	108,155　〃	117,312　〃

※２　新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。

　　　政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
	(自　2021年４月１日	(自　2022年４月１日
	至　2021年９月30日）	至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	125,527百万円	159,082百万円
有価証券勘定	10,000　〃	－　〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,726　〃	△3,804　〃
現金及び現金同等物	131,801　〃	155,278　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	4,799百万円	25円00銭	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	5,283百万円	27円50銭	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	5,283百万円	27円50銭	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月７日 取締役会	普通株式	5,288百万円	27円50銭	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	190,820	86,940	133,513	27,293	438,565	14,820	453,385
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	6,772	14	1,473	3,248	11,507	1,867	13,374
計	197,593	86,953	134,986	30,540	450,072	16,687	466,759
セグメント利益又は 損失（△）	3,278	24,192	3,575	4,782	35,827	△1,158	34,669

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療

　　　機器事業、再生医療事業等を含んでいます。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　前連結会計年度の末日に比べ、「ヘルスケア」セグメントの資産金額は、155,455百万円増加しています。

これは主に第１四半期連結会計期間において、当社の子会社である帝人ファーマ㈱が武田薬品工業㈱と

2021年２月26日に締結した２型糖尿病治療剤の資産譲渡契約に基づく販売移管を完了したことによるもの

です。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の損失（△） セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	35,827 △1,158 △484 △2,724
四半期連結損益計算書の営業利益	31,461

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「マテリアル」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に1,231百万円の減損損失を計上して

います。

　（のれんの金額の重要な変動）

　前連結会計年度において、CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（現 Teijin

Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.）の出資持分を追加取得し連結子会社化したことにより、

暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「マテ

リアル」セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。

　前連結会計年度において、㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（現 ㈱ジャパン・ティッシュエン

ジニアリング）の株式を取得し連結子会社化したことにより、暫定的な会計処理を行っていましたが、当第２

四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「その他」セグメントにおけるのれんの金額が減少して

います。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	232,558	78,728	158,425	27,254	496,965	13,487	510,453
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	5,459	2	1,086	3,230	9,778	2,167	11,945
計	238,017	78,731	159,511	30,485	506,744	15,654	522,398
セグメント利益又は 損失（△）	△4,450	14,650	5,282	3,476	18,959	△1,940	17,019

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療

　　　機器事業、再生医療事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の損失（△） セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	18,959 △1,940 △25 △2,763
四半期連結損益計算書の営業利益	14,231

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、帝人ナカシマメディカル㈱及び帝人メディカルテクノロジー㈱を中心に展開している埋込型医療機器事業については、全社的・長期的視点でイノベーションを生み出していく新規事業と位置づけ、育成・強化を図るため、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

地域別の収益の分解情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）２	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	計
日本	27,538	84,379	83,190	26,427	221,534	13,987	235,521
中国	44,869	636	23,594	0	69,098	431	69,529
アメリカ	53,855	804	3,153	787	58,599	1	58,599
アジア	26,691	695	14,695	68	42,149	370	42,519
米州 （注）３	10,023	49	557	―	10,629	15	10,644
欧州他 （注）４	27,845	376	8,325	11	36,556	16	36,572
計	190,820	86,940	133,513	27,293	438,565	14,820	453,385

（注）１　地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。

３　「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

４　「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。

５　第１四半期連結会計期間より、埋込型医療機器事業を「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグ

　　メントへ変更しています。変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

地域別の収益の分解情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）２	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	計
日本	26,507	77,132	90,056	26,387	220,082	12,242	232,324
中国	47,901	245	29,990	0	78,136	669	78,805
アメリカ	81,753	326	5,618	810	88,507	0	88,507
アジア	25,644	643	22,074	46	48,406	539	48,945
米州 （注）３	16,015	33	454	―	16,503	8	16,511
欧州他 （注）４	34,738	350	10,231	12	45,331	29	45,361
計	232,558	78,728	158,425	27,254	496,965	13,487	510,453

（注）１　地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。

３　「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

４　「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	112円34銭	39円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	21,570	7,575
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	21,570	7,575
普通株式の期中平均株式数（千株）	192,013	192,195
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	106円08銭	39円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△5	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△5)	(－)
普通株式増加数（千株）	11,283	347
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

第157期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月７日の取締役会書面決議において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 5,288百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　27円50銭

③　支払請求額の効力発生日及び支払開始日　　　2022年12月１日