添付資料の目次
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１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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2 |
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（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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4 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… |
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4 |
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（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………… |
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5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………… |
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6 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
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（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… |
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連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
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9 |
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連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… |
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14 |
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（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………… |
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14 |
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（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………… |
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14 |
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（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………… |
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15 |
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（企業結合等注記） …………………………………………………………………………………………… |
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（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………… |
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１）全般的状況
2021年度は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が蔓延し、グローバルレベルで社会・経済活動の制限が継続しました。自動車産業や航空機産業を中心に需要が回復に向かう一方、各産業においてサプライチェーンが停滞したほか、半導体不足や原燃料価格・物流費の高騰などが企業業績に大きな影響をもたらしました。またロシアによるウクライナ侵攻勃発後、エネルギーや鉱物などの価格が供給不安によって上昇するなど、経済の先行き不透明感が増大しました。
帝人グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、「未来の社会を支える会社」になるという長期ビジョンのもと、2020年度から3か年の中期経営計画を「成長基盤の確立期」と位置づけ、各施策を推進しています。中期経営計画2年目である当期においては、COVID-19の影響を受けながらも、将来の収益拡大に向けた投資として、マテリアル事業領域においてはオランダでパラアラミド繊維の生産能力増強の設備投資を進め、北米では自動車向け複合成形材料のテキサス新工場の建設や炭素繊維新工場の立ち上げを実行しました。また、ヘルスケア事業領域では武田薬品工業株式会社から糖尿病治療薬の販売権を取得し、着実に販売移管を進めるなど、収益基盤の強化と将来の事業拡大に向けた基盤構築を進めました。また、事業間の融合分野として参入した再生医療等製品事業について、子会社化した株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（以下、「J-TEC」）との事業計画を策定し、協同での取り組みに着手しました。
帝人グループの当期の経営成績は、売上高が前期対比10.7％増の9,261億円となり、営業利益は同19.5％減の442億円となりました。経常利益は持分法投資利益の計上等により前期対比7.4％減の497億円、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上等により232億円（前期は67億円の損失）となりました。営業利益に関して、ヘルスケア事業領域では、好調な「フェブリク」販売や糖尿病治療薬の販売承継効果で大幅増益となり、ＩＴ事業も底堅い収益を確保しました。一方、マテリアル事業領域では自動車用途や航空機用途を中心に、COVID-19影響から需要が回復し販売量が増加したものの、第2四半期から顕在化した半導体不足の影響や、原燃料価格・物流費の高騰、一部事業での定修や停電による生産休止の影響を受け減益となり、繊維・製品事業も医療用防護具（ガウン）の官需が収束した影響で減益となりました。
その結果、収益性を示すROEは中期経営計画最終年度（2022年度）目標(10%以上)を大きく下回る5.5％となり、営業利益ROICについても中期経営計画最終年度目標(8%以上)を下回る5.5％となりましたが、キャッシュ創出力を示すEBITDAは前期（1,068億円）を上回る水準の1,130億円となりました。
２）セグメント別概況
① マテリアル事業領域：COVID-19影響からの需要回復により自動車用途や航空機用途を中心に販売量が増加したものの、半導体不足や原燃料価格・物流費高騰、一部事業の定修や生産休止などが収益に大きく影響。各事業分野で販売価格改定を進め、収益性の改善を図った。
売上高は3,851億円と前期対比881億円の増収（29.7％増）、営業損失は57億円（前期は10億円の営業利益）となりました。EBITDAは前期対比65億円減の250億円となり、営業利益ROICは-2％となりました。
アラミド事業分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、自動車用途を中心とし各市場において需要回復が進み、販売量が増加しました。一方、第1四半期に実施した大型定修とその期間延長、並びに第3四半期に発生した原料工場の停電による生産休止により在庫が逼迫し、販売量にも影響しました。また、欧州の天然ガス価格高騰による燃料コストの上昇を受けて、販売価格改定を進めました。結果、前期対比増収・減益となりました。
樹脂事業分野では、半導体不足、COVID-19による顧客における稼働減少の影響を受け、販売量は前期対比若干減少しました。また、主原料であるBPAの価格高騰影響を受けて、販売価格改定を進めました。結果、前期対比増収・増益となりました。
炭素繊維事業分野では、航空機、風力発電、レクレーションを含む用途全般において炭素繊維「テナックス」の販売量が増加しました。また、主原料であるANの需給逼迫による価格高騰を受けて、販売価格の改定を進めました。結果、前期対比増収・増益となりました。当期において北米新工場の稼働を開始しており、将来に向けた航空機向け中間材料開発を継続しています。
電池部材事業分野では、リチウムイオンバッテリー(LIB)用セパレータ「リエルソート」がスマートフォン向けの販売量を伸ばしました。また、ライセンス供与しているコーティング技術を使用した電気自動車向けLIB用セパレータの販売の進展に伴い、ライセンス対価の受領が始まっています。結果、前期対比増収・増益となりました。
複合成形材料事業分野では、半導体や部品の供給不足により主要顧客であるOEMの生産休止が継続したことで、Teijin Automotive Technologies*が米国において注力するSUV・ピックアップトラック向けの部材生産にもその影響が波及しました。また、需給逼迫による原材料価格の高騰が継続し、製造コストに大きく影響しました。そのため、顧客との販売価格改定交渉を進め、第4四半期より一部の顧客との間で価格改定を実現しました。米国における失業給付加算の終了後も低位に推移していた労働市場参加率は期後半より少しずつ改善の傾向を示しており、Teijin Automotive Technologies（米）における人員確保の状況は徐々に改善しました。結果、前期対比増収・減益となりました。
* 自動車向け複合成形材料事業のグローバル事業ブランド
② ヘルスケア事業領域：主力製品である「フェブリク」の販売や在宅医療機器のレンタルは堅調。販売承継した糖尿病治療薬も順調に推移し、増収・増益に大きく貢献。2017年に米国メルク社へライセンス供与したアルツハイマー病治療薬候補のマイルストーン（一時金）収入あり。過去最高の営業利益を計上。
売上高は1,836億円と前期対比349億円の増収（23.5％増）、営業利益は432億円と前期対比116億円の増益（37.0％増）となりました。EBITDAは前期対比268億円増の705億円となり、営業利益ROICは20％となりました。
医薬品分野では、2021年4月1日付で武田薬品工業株式会社より承継した2型糖尿病治療剤4製品の販売が順調に推移しました。また、主力製品である「フェブリク」や先端巨大症・下垂体性巨人症/神経内分泌腫瘍治療剤「ソマチュリン*」が順調に販売量を拡大しました。さらに、2021年6月に「下肢痙縮」の効能追加承認を取得した「ゼオマイン」も、堅調に販売量を拡大しました。2017年に米国メルク社へライセンス供与したアルツハイマー病治療薬候補の臨床試験開始に伴うマイルストーン収入（一時金）を2021年12月に受領しました。
* ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。
在宅医療分野では、在宅酸素療法（HOT）市場において、医療機関におけるCOVID-19向け病床確保のための入院抑制・在宅療養へのシフトが継続し、酸素濃縮器のレンタル台数が伸長しました（前期末対比約3%増）。また、在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）市場では、検査数が緩やかな回復基調となり、レンタル台数の増加が継続しました（前期末対比約8%増）。
結果、医薬品・在宅医療分野においては、前期対比増収・増益となりました。
ヘルスケア新事業分野では、人工関節・吸収性骨接合材等の埋め込み型医療機器事業において、手術数の回復傾向に加え、新製品の販売が順調に伸長しました。ただし、地域包括ケア等の新規事業の先行費用の影響もあり、前期対比増収・減益となりました。
③ 繊維・製品事業
売上高は2,825億円と前期対比325億円の減収（10.3％減）、営業利益は56億円と前期対比119億円の減益（67.8％減）となりました。EBITDAは前期対比118億円減の121億円となり、営業利益ROICは4％となりました。
衣料繊維は、欧米や中国向けの素材・製品の販売や重衣料の国内販売に回復が見られるものの、COVID-19による国内市況低迷や海外工場のロックダウン、原燃料価格や物流費の高騰により、全般的に苦戦しました。産業資材では、自動車関連部材や電子部品向けの化成品の販売は好調に推移し、水処理フィルター向けのポリエステル短繊維も好調を維持しましたが、第2四半期以降、半導体不足による自動車生産台数減少の影響を受けました。医療用防護具（ガウン）の官需が収束した影響があるものの、事業の選択と集中による基礎収益力の底上げや、コロナ禍に対応したデジタルツールの活用等による販管費減が業績に寄与しました。またコスト上昇に対する販売価格改定を進めました。
④ IT事業
売上高は538億円と前期対比43億円の減収（7.5％減）、営業利益は97億円と前期対比7億円の減益（6.7％減）となりました。EBITDAは前期対比5億円減の108億円となり、営業利益ROICは61％となりました。
ネットビジネス分野では、電子コミックサービスにおいて前期の外出自粛による特需の収束や海賊版サイトの影響が続いたため減収となりましたが、広告費最適化により利益を確保しました。ITサービス分野では、COVID-19の影響が残る中、堅調に推移しました。なお、主にオフィス移転による販管費増のため全体では減益となっています。
⑤ その他（エンジニアリング、J-TEC等）
売上高は212億円と前期対比33億円の増収（18.6％増）、営業損失は21億円(前期は営業損失2億円)となり、EBITDAは前期対比6億円減の1億円となりました。
J-TECにおいて、2021年6月に製造販売承認を取得した「オキュラル」（角膜上皮幹細胞疲弊症に対する口腔粘膜上皮細胞を用いた世界初の再生医療等製品）が2021年12月に保険収載され、販売を開始しました。また、2021年11月、他家（同種）培養表皮の治験を開始しました。再生医療製品事業及び研究開発支援事業の売上は拡大した一方で、前親会社でかつ主要取引先であった富士フイルム株式会社との受託開発取引停止に伴う再生医療受託事業の売上減少により、前期比減収となりました。
当期末の総資産は、前期末に比べて1,665億円増加し、12,076億円となりました。流動資産は、現金及び預金や売掛債権、その他流動資産等の増減により、前期末に比べて374億円増加しました。固定資産は、償却を上回る設備投資により有形固定資産が327億円増加したことや、武田薬品工業株式会社からの２型糖尿病治療剤の販売権取得により販売権が1,182億円増加した一方で、主に退職給付信託への拠出資産を一部返還したことにより、退職給付に係る資産が228億円減少しており、前期末に比べて1,290億円増加しました。
負債は、前期末に比べて1,320億円増加し、7,428億円となりました。主に販売権の取得資金として社債を発行したことで、有利子負債が1,051億円増加しました。
純資産は、前期末に比べて344億円増加し、4,648億円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純利益232億円の計上、及び主要通貨に対する円安の進行による為替換算調整勘定の増加によるものです。
これらの結果、D/Eレシオは1.1倍、自己資本比率は36.4%となりました。（前期末 D/Eレシオ0.9倍、自己資本比率39.0%）
なお、当期末のBS換算レートは、122円／米ドル、137円／ユーロ、1.12米ドル／ユーロ（前期末111円／米ドル、130円／ユーロ、1.17米ドル／ユーロ）となっています。
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の計上や、減価償却費等の非資金項目、退職給付信託に拠出していた資産の一部返還による収入があった一方、運転資本の増加による支出等があり、合計で897億円の収入（前期は1,077億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があった一方、主に武田薬品工業株式会社からの2型糖尿病治療剤の販売権の取得や、設備投資等の支出により、1,984億円の支出（前期は796億円の支出）となりました。
この結果、営業活動に投資活動を加えたフリー・キャッシュ・フローは1,087億円の支出（前期は281億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当の支払があった一方、主に社債の発行や短期・長期借入金の借入による収入により、711億円の収入（前期は209億円の支出）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加え、当期における最終的な現金及び現金同等物の減少額は358億円となりました。
次期につきましては、COVID-19蔓延による経済への影響が未だ継続しており、予断を許さない状況ですが、世界各国でのワクチン接種や経口抗ウイルス薬の普及等により、感染が一定程度収束することを前提として見通しを策定しました。一方、ロシアによるウクライナへの侵攻に伴う社会不安の増大や急激な物価上昇の継続が懸念され、先行きは引き続き不透明感が強い状況にあります。こうした状況を踏まえ、通期の連結業績見通しは、売上高1兆円（前期比8.0％増）、営業利益は500億円（同13.1％増）、経常利益は520億円（同4.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は280億円（同20.9%増）と予想しています。
また、重要経営指標としているROEは6％、EBITDAは1,250億円、営業利益ROICは6％と予想しています。
当該業績予想の前提となる通期平均の為替レートは１米ドル＝125円、１ユーロ＝135円、また原油価格（Dubai)はバレル当たり100米ドルとしています。
（単位：億円）
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
2023年3月期（A） |
10,000 |
500 |
520 |
280 |
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2022年3月期（B） |
9,261 |
442 |
497 |
232 |
|
増減額（A－B） |
+739 |
+58 |
+23 |
+48 |
|
増減率 |
+8.0% |
+13.1% |
+4.6% |
+20.9% |
（参考）セグメント別業績見通し （単位：億円）
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2022年3月期 |
2023年3月期（見通し） |
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売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
|
マ テ リ ア ル |
3,851 |
△57 |
4,600 |
155 |
|
ヘ ル ス ケ ア |
1,836 |
432 |
1,550 |
260 |
|
繊維・製品 |
2,825 |
56 |
2,950 |
85 |
|
IT |
538 |
97 |
600 |
100 |
|
そ の 他 |
212 |
△21 |
300 |
△30 |
|
消去又は全社 |
- |
△64 |
- |
△70 |
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合 計 |
9,261 |
442 |
10,000 |
500 |
（参考）主要経営指標の推移
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2018年 3月期 |
2019年 3月期 |
2020年 3月期 |
2021年 3月期 |
2022年 3月期 |
2023年 3月期 （見通し） |
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ROE |
12.5% |
11.2% |
6.3% |
△1.7% |
5.5% |
6% |
|
営業利益ROIC |
11.2% |
9.3% |
8.7% |
8.6% |
5.5% |
6% |
|
EBITDA（億円） |
1,155 |
1,076 |
1,072 |
1,068 |
1,130 |
1,250 |
（注）ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本
営業利益ROIC：営業利益／期首・期末平均投下資本
※投下資本・・・純資産＋有利子負債－現金及び預金
EBITDA：営業利益＋減価償却費（のれんを含む）
2022年3月期の営業利益ROICは、期首の投下資本に糖尿病薬販売権等承継による増加を含めて算出
当社は、将来のIFRS適用に備え、現行のグループ会計方針との差異分析等の整理を実施しており、その適用時期についても検討を進めています。
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記載されている商品やサービスの名称等は、帝人グループまたは該当する各社の商標もしくは登録商標です。 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
170,185 |
134,480 |
|
受取手形及び売掛金 |
181,020 |
- |
|
受取手形 |
- |
13,928 |
|
売掛金 |
- |
177,374 |
|
商品及び製品 |
89,693 |
103,399 |
|
仕掛品 |
10,442 |
13,680 |
|
原材料及び貯蔵品 |
40,909 |
47,541 |
|
短期貸付金 |
13,806 |
17,073 |
|
その他 |
28,859 |
64,910 |
|
貸倒引当金 |
△334 |
△389 |
|
流動資産合計 |
534,580 |
571,996 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
65,103 |
73,378 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
101,020 |
116,984 |
|
土地 |
42,813 |
43,255 |
|
建設仮勘定 |
39,470 |
43,508 |
|
その他（純額） |
34,454 |
38,388 |
|
有形固定資産合計 |
282,860 |
315,514 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
33,903 |
29,920 |
|
販売権 |
1,061 |
119,297 |
|
その他 |
43,516 |
41,535 |
|
無形固定資産合計 |
78,479 |
190,752 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
84,797 |
85,014 |
|
長期貸付金 |
2,098 |
2,257 |
|
退職給付に係る資産 |
31,124 |
8,289 |
|
繰延税金資産 |
4,642 |
5,002 |
|
その他 |
23,754 |
30,006 |
|
貸倒引当金 |
△1,202 |
△1,247 |
|
投資その他の資産合計 |
145,212 |
129,321 |
|
固定資産合計 |
506,551 |
635,586 |
|
資産合計 |
1,041,131 |
1,207,583 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
92,544 |
101,183 |
|
短期借入金 |
95,387 |
110,524 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
18,065 |
39,185 |
|
１年内償還予定の社債 |
20,010 |
- |
|
未払法人税等 |
5,577 |
7,186 |
|
事業構造改善引当金 |
2,330 |
- |
|
未払費用 |
23,645 |
25,653 |
|
その他 |
52,496 |
68,024 |
|
流動負債合計 |
310,054 |
351,756 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
15,000 |
105,000 |
|
長期借入金 |
218,857 |
215,972 |
|
退職給付に係る負債 |
37,500 |
37,076 |
|
資産除去債務 |
1,077 |
1,257 |
|
リース債務 |
11,275 |
12,963 |
|
繰延税金負債 |
6,943 |
9,568 |
|
その他 |
10,061 |
9,180 |
|
固定負債合計 |
300,713 |
391,016 |
|
負債合計 |
610,767 |
742,772 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
71,833 |
71,833 |
|
資本剰余金 |
103,756 |
103,757 |
|
利益剰余金 |
229,805 |
242,332 |
|
自己株式 |
△13,047 |
△12,729 |
|
株主資本合計 |
392,346 |
405,192 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
21,840 |
21,192 |
|
繰延ヘッジ損益 |
607 |
△80 |
|
為替換算調整勘定 |
△7,087 |
13,549 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△1,557 |
△272 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
13,804 |
34,388 |
|
新株予約権 |
899 |
803 |
|
非支配株主持分 |
23,316 |
24,429 |
|
純資産合計 |
430,364 |
464,811 |
|
負債純資産合計 |
1,041,131 |
1,207,583 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
836,512 |
926,054 |
|
売上原価 |
581,515 |
655,033 |
|
売上総利益 |
254,997 |
271,022 |
|
販売費及び一般管理費 |
200,066 |
226,813 |
|
営業利益 |
54,931 |
44,208 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
680 |
468 |
|
受取配当金 |
1,322 |
1,210 |
|
持分法による投資利益 |
2,548 |
5,556 |
|
デリバティブ評価益 |
2,276 |
6,509 |
|
投資事業組合運用益 |
－ |
117 |
|
雑収入 |
1,490 |
1,263 |
|
営業外収益合計 |
8,317 |
15,124 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,831 |
3,252 |
|
為替差損 |
3,615 |
3,811 |
|
デリバティブ評価損 |
－ |
323 |
|
投資事業組合運用損 |
998 |
24 |
|
寄付金 |
373 |
356 |
|
雑損失 |
1,773 |
1,874 |
|
営業外費用合計 |
9,589 |
9,640 |
|
経常利益 |
53,658 |
49,692 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,821 |
64 |
|
投資有価証券売却益 |
2,626 |
5,738 |
|
段階取得に係る差益 |
2,009 |
－ |
|
減損損失戻入益 |
－ |
1,059 |
|
その他 |
7 |
846 |
|
特別利益合計 |
6,463 |
7,707 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
2,192 |
2,088 |
|
投資有価証券評価損 |
1,001 |
515 |
|
減損損失 |
44,101 |
8,915 |
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
267 |
－ |
|
その他 |
3,210 |
1,816 |
|
特別損失合計 |
50,770 |
13,334 |
|
税金等調整前当期純利益 |
9,351 |
44,065 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
12,467 |
14,797 |
|
法人税等調整額 |
1,098 |
3,302 |
|
法人税等合計 |
13,565 |
18,099 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△4,213 |
25,966 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
2,448 |
2,808 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△6,662 |
23,158 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△4,213 |
25,966 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
9,894 |
△1,208 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,627 |
△688 |
|
為替換算調整勘定 |
15,195 |
19,364 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,912 |
1,255 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
949 |
1,291 |
|
その他の包括利益合計 |
29,577 |
20,013 |
|
包括利益 |
25,363 |
45,979 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
22,429 |
43,742 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
2,935 |
2,237 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
71,833 |
103,692 |
247,055 |
△13,131 |
409,449 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△10,557 |
|
△10,557 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△6,662 |
|
△6,662 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△8 |
△8 |
|
自己株式の処分 |
|
△31 |
|
91 |
60 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
31 |
△31 |
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
64 |
|
|
64 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
64 |
△17,250 |
84 |
△17,102 |
|
当期末残高 |
71,833 |
103,756 |
229,805 |
△13,047 |
392,346 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
12,403 |
△1,020 |
△23,217 |
△3,452 |
△15,286 |
772 |
16,475 |
411,409 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△10,557 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△6,662 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△8 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
60 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
64 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
9,438 |
1,627 |
16,130 |
1,895 |
29,090 |
127 |
6,841 |
36,058 |
|
当期変動額合計 |
9,438 |
1,627 |
16,130 |
1,895 |
29,090 |
127 |
6,841 |
18,955 |
|
当期末残高 |
21,840 |
607 |
△7,087 |
△1,557 |
13,804 |
899 |
23,316 |
430,364 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
71,833 |
103,756 |
229,805 |
△13,047 |
392,346 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△461 |
|
△461 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
71,833 |
103,756 |
229,344 |
△13,047 |
391,885 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△10,082 |
|
△10,082 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
23,158 |
|
23,158 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△19 |
△19 |
|
自己株式の処分 |
|
△37 |
|
127 |
90 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
△51 |
|
209 |
158 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
89 |
△89 |
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
1 |
|
|
1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
1 |
12,987 |
318 |
13,306 |
|
当期末残高 |
71,833 |
103,757 |
242,332 |
△12,729 |
405,192 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
21,840 |
607 |
△7,087 |
△1,557 |
13,804 |
899 |
23,316 |
430,364 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△335 |
△796 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
21,840 |
607 |
△7,087 |
△1,557 |
13,804 |
899 |
22,981 |
429,569 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△10,082 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
23,158 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△19 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
90 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
158 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△649 |
△688 |
20,636 |
1,285 |
20,584 |
△96 |
1,448 |
21,936 |
|
当期変動額合計 |
△649 |
△688 |
20,636 |
1,285 |
20,584 |
△96 |
1,448 |
35,242 |
|
当期末残高 |
21,192 |
△80 |
13,549 |
△272 |
34,388 |
803 |
24,429 |
464,811 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
9,351 |
44,065 |
|
減価償却費及びその他の償却費 |
51,840 |
68,816 |
|
減損損失 |
44,101 |
8,915 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
822 |
663 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△307 |
22,782 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△630 |
65 |
|
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） |
△5 |
△2,330 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,002 |
△1,677 |
|
支払利息 |
2,831 |
3,252 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△2,548 |
△5,556 |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
△2,276 |
△6,080 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
370 |
2,023 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△2,626 |
△5,571 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
1,001 |
515 |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△2,009 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△6,765 |
△5,794 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
7,558 |
△16,935 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
7,455 |
2,129 |
|
その他 |
10,957 |
△5,935 |
|
小計 |
117,119 |
103,346 |
|
利息及び配当金の受取額 |
6,245 |
6,507 |
|
利息の支払額 |
△2,883 |
△3,158 |
|
特別退職金の支払額 |
△1,058 |
△2,417 |
|
法人税等の支払額 |
△11,694 |
△14,622 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
107,729 |
89,656 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△56,817 |
△60,593 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2,221 |
135 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△4,109 |
△139,883 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2,194 |
△4,554 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
6,991 |
9,596 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 |
△22,226 |
－ |
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
△713 |
△2,263 |
|
その他 |
△2,739 |
△813 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△79,587 |
△198,375 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△6,046 |
9,423 |
|
社債の発行による収入 |
－ |
90,000 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△20,000 |
|
長期借入れによる収入 |
35,692 |
23,529 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△37,835 |
△16,439 |
|
自己株式の取得による支出 |
△8 |
△18 |
|
配当金の支払額 |
△10,557 |
△10,082 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△753 |
△953 |
|
その他 |
△1,371 |
△4,346 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△20,878 |
71,113 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,901 |
1,841 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
10,165 |
△35,764 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
156,290 |
166,455 |
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
5 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
166,455 |
130,696 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。これに伴い、収益を次の５ステップアプローチに基づき認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「その他」にそれぞれ区分表示しています。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、当連結会計年度の売上高が17,359百万円減少しています。なお、この会計方針の変更が利益剰余金の期首残高及び１株当たり情報に及ぼす影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「販売権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,061百万円は、「販売権」として組み替えています。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて記載することとしました。
この結果、前連結会計年度において、「特別損失」の「事業構造改善費用」に表示していた125百万円は、「その他」として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付けによる支出」及び「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて記載することとしました。
この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付けによる支出」に表示していた△131百万円及び「長期貸付金の回収による収入」に表示していた42百万円は、「その他」として組み替えています。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「ヘルスケア」、「繊維・製品」、「ＩＴ」の４つを報告セグメントとしています。
「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。また、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っており、「ＩＴ」は情報システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を当連結会計年度において行っており、前連結会計年度に係る各数値については、当該処理の内容を反映させています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)１ |
合計 |
||||
|
|
マテリアル |
ヘルスケア |
繊維・製品 |
ＩＴ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
296,976 |
148,674 |
314,913 |
58,112 |
818,674 |
17,837 |
836,512 |
|
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
9,785 |
13 |
3,497 |
6,416 |
19,712 |
3,242 |
22,954 |
|
計 |
306,761 |
148,687 |
318,410 |
64,528 |
838,386 |
21,080 |
859,466 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
953 |
31,510 |
17,503 |
10,402 |
60,368 |
△215 |
60,153 |
|
セグメント資産 |
466,833 |
125,647 |
189,221 |
57,750 |
839,451 |
70,676 |
910,128 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 （注）２ |
26,198 |
12,015 |
6,329 |
897 |
45,439 |
932 |
46,371 |
|
のれんの償却額 |
4,382 |
155 |
52 |
－ |
4,588 |
－ |
4,588 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
1,760 |
1,663 |
5,186 |
6,613 |
15,223 |
18,660 |
33,883 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２ |
43,478 |
13,313 |
4,285 |
730 |
61,806 |
7,957 |
69,763 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)１ |
合計 |
||||
|
|
マテリアル |
ヘルスケア |
繊維・製品 |
ＩＴ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
385,106 |
183,563 |
282,460 |
53,772 |
904,902 |
21,152 |
926,054 |
|
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
12,430 |
15 |
2,260 |
6,856 |
21,561 |
3,702 |
25,263 |
|
計 |
397,536 |
183,578 |
284,720 |
60,628 |
926,462 |
24,855 |
951,317 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△5,708 |
43,156 |
5,641 |
9,703 |
52,792 |
△2,147 |
50,645 |
|
セグメント資産 |
522,182 |
271,059 |
204,173 |
58,471 |
1,055,886 |
75,834 |
1,131,720 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 （注）２ |
27,071 |
27,167 |
6,458 |
1,111 |
61,808 |
1,460 |
63,268 |
|
のれんの償却額 |
3,669 |
155 |
－ |
－ |
3,824 |
814 |
4,638 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
1,712 |
2,016 |
5,260 |
7,997 |
16,985 |
22,016 |
39,001 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２ |
44,737 |
146,820 |
5,493 |
1,616 |
198,665 |
1,039 |
199,705 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額の差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 「その他」の区分の売上高 セグメント間の取引消去 |
838,386 21,080 △22,954 |
926,462 24,855 △25,263 |
|
連結財務諸表の売上高 |
836,512 |
926,054 |
(単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 「その他」の区分の損失(△) セグメント間の取引消去 全社費用（注） |
60,368 △215 414 △5,636 |
52,792 △2,147 △354 △6,082 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
54,931 |
44,208 |
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。
(単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 「その他」の区分の資産 配分していない全社資産（注） その他調整 |
839,451 70,676 196,175 △65,172 |
1,055,886 75,834 144,443 △68,580 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
1,041,131 |
1,207,583 |
（注） 全社資産は配賦不能資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資金（投資有価証券ほか）等です。
(単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
45,439 |
61,808 |
932 |
1,460 |
881 |
909 |
47,252 |
64,178 |
|
のれんの償却額 |
4,588 |
3,824 |
－ |
814 |
－ |
－ |
4,588 |
4,638 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
15,223 |
16,985 |
18,660 |
22,016 |
－ |
－ |
33,883 |
39,001 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
61,806 |
198,665 |
7,957 |
1,039 |
712 |
1,096 |
70,475 |
200,801 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円）
|
|
高機能材料 |
複合成形 材料 |
ヘルスケア |
繊維・製品 |
ＩＴ |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
210,421 |
86,554 |
148,674 |
314,913 |
58,112 |
17,837 |
836,512 |
（注）製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内における、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
アメリカ |
アジア |
米州 |
欧州他 |
合計 |
|
490,147 |
109,811 |
97,078 |
58,027 |
17,159 |
64,291 |
836,512 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2）有形固定資産
(単位：百万円）
|
日本 |
アメリカ |
オランダ |
中国 |
アジア |
欧州 |
米州 |
合計 |
|
115,938 |
55,375 |
48,148 |
21,638 |
21,089 |
16,750 |
3,922 |
282,860 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円）
|
|
高機能材料 |
複合成形 材料 |
ヘルスケア |
繊維・製品 |
ＩＴ |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
273,525 |
111,581 |
183,563 |
282,460 |
53,772 |
21,152 |
926,054 |
（注）製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内における、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）２ |
合計 |
||||
|
|
マテリアル |
ヘルスケア |
繊維・製品 |
ＩＴ |
計 |
||
|
日本 |
52,747 |
176,432 |
171,833 |
52,102 |
453,113 |
19,366 |
472,479 |
|
中国 |
89,249 |
1,070 |
50,427 |
4 |
140,751 |
878 |
141,629 |
|
アメリカ |
113,481 |
3,206 |
7,625 |
1,517 |
125,829 |
1 |
125,830 |
|
アジア |
49,608 |
1,343 |
34,011 |
127 |
85,089 |
853 |
85,942 |
|
米州 （注）３ |
21,429 |
98 |
945 |
― |
22,472 |
21 |
22,493 |
|
欧州他 （注）４ |
58,592 |
1,413 |
17,620 |
23 |
77,648 |
34 |
77,681 |
|
計 |
385,106 |
183,563 |
282,460 |
53,772 |
904,902 |
21,152 |
926,054 |
（注）１ 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生医療等製品事業、
エンジニアリング事業等を含んでいます。
３ 「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
４ 「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
５ その他の源泉から生じた収益の額に重要性がないため、顧客との契約から認識した収益とその他
の源泉から生じた収益を区分していません。
(2）有形固定資産
(単位：百万円）
|
日本 |
アメリカ |
オランダ |
中国 |
アジア |
欧州 |
米州 |
合計 |
|
116,022 |
65,791 |
64,025 |
23,823 |
22,944 |
18,991 |
3,919 |
315,514 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
マテリアル |
ヘルスケア |
繊維・製品 |
ＩＴ |
その他 |
消去 又は全社 |
合計 |
|
減損損失 |
41,835 |
－ |
2,238 |
－ |
－ |
27 |
44,101 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
マテリアル |
ヘルスケア |
繊維・製品 |
ＩＴ |
その他 |
消去 又は全社 |
合計 |
|
減損損失 |
7,300 |
184 |
1,118 |
43 |
－ |
269 |
8,915 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
マテリアル |
ヘルスケア |
繊維・製品 |
ＩＴ |
その他 |
消去 又は全社 |
合計 |
|
当期償却額 |
4,382 |
155 |
52 |
－ |
－ |
－ |
4,588 |
|
当期末残高 |
21,495 |
199 |
－ |
－ |
12,209 |
－ |
33,903 |
（注） 「その他」の金額は、再生医療等製品事業に係るものです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
マテリアル |
ヘルスケア |
繊維・製品 |
ＩＴ |
その他 |
消去 又は全社 |
合計 |
|
当期償却額 |
3,669 |
155 |
－ |
－ |
814 |
－ |
4,638 |
|
当期末残高 |
18,481 |
44 |
－ |
－ |
11,395 |
－ |
29,920 |
（注）「その他」の金額は、再生医療等製品事業に係るものです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（企業結合における暫定的な会計処理の確定）
2020年12月29日に行われたCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（現 Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.）の出資持分の追加取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,379百万円は、会計処理の確定により2,464百万円減少し、1,914百 万円となっています。のれんの減少は、機械装置等の有形固定資産が556百万円、無形固定資産である技術関連資産 が2,344百万円、繰延税金負債が435百万円増加したことによるものです。
なお、当連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの予測に基づく回収可能価額を検討した結果、当連結会計年度末におけるのれん及びのれん以外の無形固定資産の全額と有形固定資産237百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
2021年３月９日に行われた㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの株式取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額15,085百万円は、会計処理の確定により2,876百万円減少し、12,209百万円となっています。のれんの金額の減少は、無形固定資産である技術関連資産等が7,126百万円、繰延税金負債が2,143百万円、非支配株主持分が2,107百万円それぞれ増加したことによるものです。
なお、のれんの償却期間は15年で、のれん以外の無形固定資産に配分された技術関連資産等は効果の及ぶ期間（主として16年）で償却しています。
これらの結果、前連結会計年度末はのれんが5,452百万円減少し、有形固定資産が569百万円、無形固定資産のその他が9,588百万円、繰延税金負債が2,597百万円、非支配株主持分が2,107百万円それぞれ増加しています。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
（注）１ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△6,662 |
23,158 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
△6,662 |
23,158 |
|
期中平均株式数（千株） |
191,957 |
192,055 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
△7 |
|
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） |
(－) |
(△7) |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
8,011 |
|
（うち新株予約権付社債（千株）） |
(－) |
(7,608) |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(－) |
(403) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （2021年３月31日） |
当連結会計年度末 （2022年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
430,364 |
464,811 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
24,214 |
25,232 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(899) |
(803) |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(23,316) |
(24,429) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
406,150 |
439,579 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
191,978 |
192,119 |
（注）３ 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
該当事項はありません。