第5【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセミナーに参加しています。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	134,480	142,780
受取手形	13,928	13,880
売掛金	177,374	169,668
商品及び製品	103,399	125,878
仕掛品	13,680	15,596
原材料及び貯蔵品	47,541	55,252
短期貸付金	17,073	11,298
その他	※７ 64,910	※７ 79,451
貸倒引当金	△389	△462
流動資産合計	571,996	613,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	73,378	76,961
機械装置及び運搬具（純額）	116,984	145,266
土地	43,255	43,855
建設仮勘定	43,508	34,796
その他（純額）	38,388	46,979
有形固定資産合計	※１,※２ 315,514	※１,※２ 347,857
無形固定資産
のれん	29,920	13,987
販売権	119,297	104,373
その他	41,535	42,190
無形固定資産合計	190,752	160,550
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 85,014	※３ 82,139
長期貸付金	2,257	2,453
退職給付に係る資産	8,289	7,967
繰延税金資産	5,002	4,700
その他	※３ 30,006	※３ 24,613
貸倒引当金	△1,247	△1,185
投資その他の資産合計	129,321	120,686
固定資産合計	635,586	629,093
資産合計	1,207,583	1,242,433

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	101,183	103,041
短期借入金	110,524	132,619
１年内返済予定の長期借入金	39,185	75,278
未払法人税等	7,186	5,332
未払費用	25,653	25,100
その他	※８ 68,024	※８ 73,466
流動負債合計	351,756	414,836
固定負債
社債	105,000	105,000
長期借入金	215,972	194,332
退職給付に係る負債	37,076	36,124
資産除去債務	1,257	1,278
リース債務	12,963	18,933
繰延税金負債	9,568	11,101
その他	9,180	9,745
固定負債合計	391,016	376,513
負債合計	742,772	791,349
純資産の部
株主資本
資本金	71,833	71,833
資本剰余金	103,757	103,160
利益剰余金	242,332	213,923
自己株式	△12,729	△12,299
株主資本合計	405,192	376,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,192	20,640
繰延ヘッジ損益	△80	527
為替換算調整勘定	13,549	25,724
退職給付に係る調整累計額	△272	1,474
その他の包括利益累計額合計	34,388	48,365
新株予約権	803	682
非支配株主持分	24,429	25,420
純資産合計	464,811	451,084
負債純資産合計	1,207,583	1,242,433

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年4月 1日 　至　2023年3月31日)
売上高	926,054	1,018,751
売上原価	※１,※３ 655,033	※１,※３ 770,615
売上総利益	271,022	248,136
販売費及び一般管理費	※２,※３ 226,813	※２,※３ 235,273
営業利益	44,208	12,863
営業外収益
受取利息	468	1,262
受取配当金	1,210	1,300
持分法による投資利益	5,556	－
デリバティブ評価益	6,509	5,647
雑収入	1,380	978
営業外収益合計	15,124	9,187
営業外費用
支払利息	3,252	7,084
持分法による投資損失	－	1,105
為替差損	3,811	3,028
デリバティブ評価損	323	129
寄付金	356	247
雑損失	1,898	1,357
営業外費用合計	9,640	12,950
経常利益	49,692	9,100
特別利益
固定資産売却益	※４ 64	※４ 5,875
投資有価証券売却益	5,738	5,482
減損損失戻入益	※５ 1,059	※５ 2,349
その他	846	222
特別利益合計	7,707	13,928
特別損失
固定資産除売却損	※６ 2,088	※６ 1,845
投資有価証券評価損	515	3,703
減損損失	※７ 8,915	※７ 16,879
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※８ 317
その他	1,816	1,775
特別損失合計	13,334	24,518
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	44,065	△1,490
法人税、住民税及び事業税	14,797	12,109
法人税等調整額	3,302	2,228
法人税等合計	18,099	14,337
当期純利益又は当期純損失（△）	25,966	△15,827
非支配株主に帰属する当期純利益	2,808	1,868
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	23,158	△17,695

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年4月 1日 　至　2023年3月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	25,966	△15,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,208	△607
繰延ヘッジ損益	△688	608
為替換算調整勘定	19,364	11,845
退職給付に係る調整額	1,255	1,688
持分法適用会社に対する持分相当額	1,291	382
その他の包括利益合計	※１ 20,013	※１ 13,916
包括利益	45,979	△1,910
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	43,742	△3,718
非支配株主に係る包括利益	2,237	1,807

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	71,833	103,756	229,805	△13,047	392,346
会計方針の変更による累積的影響額			△461		△461
会計方針の変更を反映した当期首残高	71,833	103,756	229,344	△13,047	391,885
当期変動額
剰余金の配当			△10,082		△10,082
親会社株主に帰属する当期純利益			23,158		23,158
自己株式の取得				△19	△19
自己株式の処分		△37		127	90
譲渡制限付株式報酬		△51		209	158
自己株式処分差損の振替		89	△89		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	12,987	318	13,306
当期末残高	71,833	103,757	242,332	△12,729	405,192

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	21,840	607	△7,087	△1,557	13,804	899	23,316	430,364
会計方針の変更による累積的影響額							△335	△796
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,840	607	△7,087	△1,557	13,804	899	22,981	429,569
当期変動額
剰余金の配当								△10,082
親会社株主に帰属する当期純利益								23,158
自己株式の取得								△19
自己株式の処分								90
譲渡制限付株式報酬								158
自己株式処分差損の振替								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△649	△688	20,636	1,285	20,584	△96	1,448	21,936
当期変動額合計	△649	△688	20,636	1,285	20,584	△96	1,448	35,242
当期末残高	21,192	△80	13,549	△272	34,388	803	24,429	464,811

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	71,833	103,757	242,332	△12,729	405,192
当期変動額
剰余金の配当			△10,571		△10,571
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△17,695		△17,695
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		△41		155	114
譲渡制限付株式報酬		△101		281	180
自己株式処分差損の振替		142	△142		－
連結子会社の増資による持分の増減		△597			△597
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△597	△28,408	431	△28,574
当期末残高	71,833	103,160	213,923	△12,299	376,617

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	21,192	△80	13,549	△272	34,388	803	24,429	464,811
当期変動額
剰余金の配当								△10,571
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△17,695
自己株式の取得								△5
自己株式の処分								114
譲渡制限付株式報酬								180
自己株式処分差損の振替								－
連結子会社の増資による持分の増減								△597
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△552	608	12,175	1,746	13,977	△121	991	14,847
当期変動額合計	△552	608	12,175	1,746	13,977	△121	991	△13,727
当期末残高	20,640	527	25,724	1,474	48,365	682	25,420	451,084

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年4月 1日 　至　2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	44,065	△1,490
減価償却費及びその他の償却費	68,816	74,918
減損損失	8,915	16,879
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	663	556
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	22,782	△54
貸倒引当金の増減額（△は減少）	65	△33
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△2,330	－
受取利息及び受取配当金	△1,677	△2,562
支払利息	3,252	7,084
持分法による投資損益（△は益）	△5,556	1,105
デリバティブ評価損益（△は益）	△6,080	△5,518
固定資産除売却損益（△は益）	2,023	△4,030
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,571	△5,468
投資有価証券評価損益（△は益）	515	3,703
売上債権の増減額（△は増加）	△5,794	16,528
棚卸資産の増減額（△は増加）	△16,935	△26,548
仕入債務の増減額（△は減少）	2,129	△3,055
その他	△5,935	7,696
小計	103,346	79,712
利息及び配当金の受取額	6,507	9,409
利息の支払額	△3,158	△6,836
特別退職金の支払額	※３ △2,417	－
法人税等の支払額	△14,622	△27,199
営業活動によるキャッシュ・フロー	89,656	55,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△60,593	△51,512
有形固定資産の売却による収入	135	5,908
無形固定資産の取得による支出	△139,883	△6,224
投資有価証券の取得による支出	△4,554	△4,462
投資有価証券の売却による収入	9,596	7,491
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	－	△675
短期貸付金の増減額（△は増加）	△2,263	△1,643
その他	△813	△1,309
投資活動によるキャッシュ・フロー	△198,375	△52,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,423	16,223
社債の発行による収入	90,000	－
社債の償還による支出	△20,000	－
長期借入れによる収入	23,529	41,500
長期借入金の返済による支出	△16,439	△37,150
自己株式の取得による支出	△18	△5
配当金の支払額	△10,082	△10,571
非支配株主への配当金の支払額	△953	△1,315
その他	△4,346	△1,501
財務活動によるキャッシュ・フロー	71,113	7,180
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,841	△658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△35,764	9,182
現金及び現金同等物の期首残高	166,455	130,696
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	428
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	5	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 130,696	※１ 140,307

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

連結子会社数は98社です。

連結子会社名は「第1　企業の概況　4.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、(株)帝人目黒研究所ほか2社については持分の取得等により、当連結会計年度から連結子会社としました。

また、当社の連結子会社であったTeijin Carbon America, Inc.は、2023年3月31日付で連結子会社であるTeijin Carbon Fibers, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度末にて連結の範囲から除外しました。なお、Teijin Carbon Fibers, Inc.はTeijin Carbon America, Inc.に社名を変更しています。

非連結子会社46社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません（GRANDIT（株）、Infocom America, Inc.、帝人（中国）商品開発センター ほか）。

2．持分法の適用に関する事項

非連結子会社46社及び関連会社25社の内、非連結子会社44社（GRANDIT㈱、Infocom America, Inc.、帝人（中国）商品開発センター ほか）及び関連会社21社（DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership ほか）に対する投資について、持分法を適用しています。

なお、非連結子会社2社については新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。

また、非連結子会社4社については清算等により、持分法適用の範囲から除外しました。

持分法を適用していない子会社2社（Nakashima Medical Technical Center (Thailand) Limited ほか1社）及び関連会社4社（THAI NAMSIRI CHUBU Co.,LTD. ほか3社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。持分法適用会社に対する投資差額は原則として発生日以降5年間で均等償却しています。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、南通帝人有限公司等14社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

4．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。）

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）

時価法

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法

② 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5～10年）に基づいています。

また、販売権、顧客関連資産、技術関連資産等は経済的耐用年数に基づいて償却しています。

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として

12年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と

して12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

ただし、当社及び一部連結子会社の確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる

数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（主として5年）による定額法により費用処理しています。

なお、在外連結子会社については、一部の会社を除き、退職金制度がありません。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

①商品及び製品の販売

商品及び製品の販売には、マテリアル事業領域における高機能材料や複合成形材料の販売や、ヘルスケア事業領域における医薬品や医療機器の販売、繊維・製品事業における繊維製品等の販売、その他の事業における再生医療等製品の販売等が含まれます。

このような商品及び製品の販売については、原則として製品の引渡時点にて顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、通常は引渡時点で収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

商品及び製品の販売から生じる収益について、取引価格は顧客との契約に基づき算定しており、リベートを付して販売する場合、取引価格は販売契約における対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しています。

主に繊維・製品事業において、顧客への商品及び製品の販売に関する当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

商品及び製品の販売に対する対価は、製品の引渡時点から主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

②サービスの提供

サービスの提供には、ヘルスケア事業領域における医療機器レンタルサービスや、IT事業における情報システムの運用・管理・保守サービスや電子コミック配信サービス、その他の事業における工事契約の実施等が含まれます。

このようなサービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しており、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって、または充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合は、発生した費用の範囲でのみ収益を認識しています。

取引価格は顧客との契約に基づき算定しています。また、サービスの提供に対する対価は、履行義務を充足後、主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

（7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建営業債権債務、外貨建予定取引及び外貨建投融資
通貨スワップ		借入金、社債
金利スワップ		同上

③ ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。

⑤ その他

当社及び連結子会社は、定期的にCFO（最高財務責任者）及び当社財務部に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として5年間から20年間の効果が及ぶ期間で均等償却しています。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び当座預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 グループ通算制度を適用しています。

（重要な会計上の見積り）

1．Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.に関する固定資産の評価

(1)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結財務諸表上、Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.（以下、TAT）に関する固定資産は以下のとおり計上されています。

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
有形固定資産	60,732	76,926
無形固定資産	14,664	13,176

(2)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

TATは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。

当連結会計年度においては、原材料価格高騰の継続、一部工場での設備故障及び労働需給ひっ迫による労働力不足に伴う生産性の悪化等により、計画対比で営業損益が悪化していることから、減損の兆候があると認められたため、回収可能性のテストを実施し、減損損失の認識要否の判定を行いました。この結果、当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。

(3)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

北米自動車市場の需要及び販売予測とTATが保有する主なプログラムの販売見通し、原材料価格や人件費のインフレーション予測、販売価格の改定見通し、製造工程の自動化・内製化等のコスト削減施策及び生産性向上施策を主要な仮定として織込んでいます。

(4)  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記主要な仮定に変動が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断され、減損損失が生じる可能性があります。

2．(株)ジャパン・ティッシュエンジニアリングに関するのれんを含む無形資産の評価

(1)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結財務諸表上、(株)ジャパン・ティッシュエンジニアリング（以下、J-TEC）に関して、株式取得の際に認識したのれんを含む無形固定資産は以下のとおり計上されています。

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
のれん	11,395	10,581
技術関連資産及び顧客関連資産等	6,700	6,274

(2)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

帝人グループは主として継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っており、再生医療事業については当社グループ間のシナジーから便益を得ることが見込まれていることから、のれんを含む無形固定資産に関しては、J-TEC及び帝人（株）の再生医療事業を含む資産グループを対象として、減損の兆候を判断しています。

株式取得の際の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断されます。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

帝人グループは、のれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画の確認を実施した結果、減損の兆候はないと判断しています。

(3)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

再生医療受託案件の受注、売上予測、再生医療製品の販売数量予測等を主要な仮定として織込んでいます。

(4)  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記主要な仮定に変動が生じた場合は、減損の兆候が発生し、減損の検討の結果、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断される場合は、減損損失が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定 会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

　なお、この会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を適用する海外関係会社において、「リース」（ASC第842号）を当連結会計年度末から適用し、ASC第840号におけるオペレーティング・リース（借手）については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしています。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。

　この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」が6,964百万円、流動負債の「その他」が1,302百万円及び固定負債の「リース債務」が5,662百万円増加しています。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準

　委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準

　委員会）

1.　概要

　2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等（以下「企業会計基準第28号」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

2.　適用予定日

　2025年3月期の期首より適用する予定です。

3.　当会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において独立掲記していた営業外収益の「投資事業組合運用益」及び営業外費用の「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ営業外収益の「雑収入」及び営業外費用の「雑損失」に含めて記載することとしました。

　この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「投資事業組合運用益」に表示していた117百万円は「雑収入」として、営業外費用の「投資事業組合運用損」に表示していた24百万円は「雑損失」として組み替えています。

（追加情報）

(火災の発生)

　2022年12月3日にTeijin Aramid B.V.の原料工場において火災が発生したことにより、販売量及び設備稼働率が減少したことで、マテリアル事業の当連結会計年度の業績に影響を及ぼしています。当連結会計年度において復旧に要した費用等について、連結損益計算書の特別損失に980百万円計上しています。

　当社グループでは火災に伴う損害に備えた保険を付していますが、当該火災による影響は調査中であり、保険金の受取額や受取時期については現時点では確定していないため、当連結会計年度では計上していません。

（連結貸借対照表関係）

※1　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
減価償却累計額	718,875百万円	767,892百万円

※2　国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
有形固定資産の圧縮累計額	3,022百万円	3,011百万円

※3　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
投資有価証券（株式）	26,440百万円	27,657百万円
その他（出資金）	12,561　〃	13,005　〃
（うち共同支配企業に対する投資の金額）    17,943　〃		16,633　〃

　4　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

前連結会計年度 （2022年3月31日）		当連結会計年度 （2023年3月31日）
①関係会社		①関係会社
Esteve Teijin Healthcare S.L.	658百万円 (4,815千EUR)	Esteve Teijin Healthcare S.L.	656百万円  (4,500千EUR)
その他2社	703百万円	その他1社	536百万円
(外貨建保証債務　　　 5,995,000千KRWほかを含む)		(5,195,000千KRW)
計	1,361百万円	計	1,191百万円
②関係会社以外		②関係会社以外
医療法人社団新洋和会	250百万円	医療法人社団新洋和会	215百万円
その他10社	1,218　〃	その他9社	1,106　〃
従業員に対する保証	8　〃	従業員に対する保証	5　〃
計	1,476　〃	計	1,326　〃
合計（①＋②）	2,837百万円	合計（①＋②）	2,517百万円

（注）なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

　5　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
受取手形割引高	271百万円	355百万円

　6　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 限度額	1,364百万円	1,123百万円

※7　その他流動資産に含まれる契約資産の残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
契約資産	5,513百万円	2,912百万円

※8　その他流動負債に含まれる契約負債の残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
契約負債	4,448百万円	4,617百万円

（連結損益計算書関係）

※1　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日）
△56百万円	△180百万円

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日）
運賃諸掛	10,402百万円	11,021百万円
給料賃金	53,753　〃	56,095　〃
賞与一時金	11,797　〃	11,621　〃
退職給付費用	3,461　〃	3,438　〃
減価償却費	25,113　〃	25,523　〃
のれん償却費	4,638　〃	3,849　〃
研究開発費	33,341　〃	31,935　〃
販売促進費	20,335　〃	25,923　〃
賃借料	6,922　〃	7,022　〃
その他の経費	57,051　〃	58,847　〃
合計	226,813　〃	235,273　〃

※3　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日）
33,341百万円	31,935百万円

※4　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
建物及び構築物	9百万円	4百万円
土地	8　〃	5,830　〃
その他固定資産	48　〃	41　〃
計	64　〃	5,875　〃

※5　減損損失戻入益

前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

当社の連結子会社であるTeijin Carbon Europe GmbHにおいて、COVID-19影響からの需要回復により、過去に減損損失を認識した建物等の一部について価値算定を実施したところ公正価値が簿価を上回っているため、当連結会計年度において、減損損失戻入益が1,059百万円発生しています。

当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

当社の連結子会社であるTeijin Lielsort Korea. Co., Ltd.等において、業績見通し改善により、過去に減損損失を認識した固定資産の一部について価値算定を実施したところ公正価値が簿価を上回っているため、当連結会計年度において、減損損失戻入益が2,349百万円発生しています。

※6　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
建物及び構築物	671百万円	616百万円
機械装置及び運搬具	967　〃	848　〃
工具器具備品	146　〃	153　〃
その他固定資産	304　〃	228　〃
計	2,088　〃	1,845　〃

※7　減損損失

前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失8,915百万円を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
中国	マテリアル事業	無形固定資産等	5,026
その他	－	－	3,888

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,915百万円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は、主に正味売却価額及び使用価値により測定をしています。正味売却価額は売却予定価格等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しています。

当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失16,879百万円を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
米国	マテリアル事業	のれん等	15,396
その他	－	－	1,482

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

  米国マテリアル事業の資産には、Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.（以下、TAT）ののれんが含まれています。当連結会計年度において、原材料価格高騰の継続、一部工場での設備故障及び労働需給ひっ迫による労働力不足に伴う生産性の悪化を受けて、計画対比で営業損益が悪化しており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度においてのれんの減損テストを実施しました。この結果、TATの公正価値がその帳簿価額を下回ったため、のれんの未償却残高全額である15,276百万円を減損損失として計上しました。

  なお、公正価値は、経営陣によって承認された中期計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。なお、割引率については、当該資金生成単位の加重平均資本コスト11.1％を使用しています。当該事業計画には、北米自動車市場の需要及び販売予測とTATが保有する主なプログラムの販売見通し、原材料価格や人件費のインフレーション予測、販売価格の改定見通し、製造工程の自動化・内製化等のコスト削減施策及び生産性向上施策等の重要な仮定が含まれています。

※8　当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,832百万円	4,461百万円
組替調整額	△4,568　〃	△5,320　〃
税効果調整前	△1,736　〃	△859　〃
税効果額	528　〃	252　〃
その他有価証券評価差額金	△1,208　〃	△607　〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△503　〃	2,591　〃
組替調整額	△526　〃	△2,487　〃
税効果調整前	△1,028　〃	104　〃
税効果額	341　〃	504　〃
繰延ヘッジ損益	△688　〃	608　〃
為替換算調整勘定
当期発生額	19,364　〃	11,845　〃
組替調整額	－　〃	－　〃
税効果調整前	19,364　〃	11,845　〃
税効果額	－　〃	－　〃
為替換算調整勘定	19,364　〃	11,845　〃
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,058　〃	1,122　〃
組替調整額	367　〃	549　〃
税効果調整前	1,425　〃	1,670　〃
税効果額	△171　〃	18　〃
退職給付に係る調整額	1,255　〃	1,688　〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	1,269　〃	320　〃
組替調整額	21　〃	63　〃
持分法適用会社に対する持分相当額	1,291　〃	382　〃
その他の包括利益合計	20,013　〃	13,916　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式（普通株式）	197,953,707	－	－	197,953,707
自己株式（普通株式）	5,975,760	12,470	153,947	5,834,283

（注）1．自己株式（普通株式）の株式数の増加12,470株は、単元未満株式の買取りによるものです。

2．自己株式（普通株式）の株式数の減少153,947株は、ストック・オプションの行使による減少57,400株、単元未満株式の売却による減少626株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少95,921株によるものです。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－					582
連結子会社	ストック・オプション としての新株予約権	－					221
合計		－					803

3．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年5月11日 取締役会	普通株式	4,799百万円	25円00銭	2021年3月31日	2021年6月2日
2021年11月8日 取締役会	普通株式	5,283百万円	27円50銭	2021年9月30日	2021年12月1日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年5月12日 取締役会	普通株式	5,283百万円	利益剰余金	27円50銭	2022年3月31日	2022年6月1日

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式（普通株式）	197,953,707	－	－	197,953,707
自己株式（普通株式）	5,834,283	6,012	202,004	5,638,291

（注）1．自己株式（普通株式）の株式数の増加6,012株は、単元未満株式の買取りによる増加3,670株、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加2,342株によるものです。

2．自己株式（普通株式）の株式数の減少202,004株は、ストック・オプションの行使による減少70,800株、単元未満株式の売却による減少104株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少131,100株によるものです。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－					468
連結子会社	ストック・オプション としての新株予約権	－					213
合計		－					682

3．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年5月12日 取締役会	普通株式	5,283百万円	27円50銭	2022年3月31日	2022年6月1日
2022年11月7日 取締役会	普通株式	5,288百万円	27円50銭	2022年9月30日	2022年12月1日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年5月11日 取締役会	普通株式	2,404百万円	利益剰余金	12円50銭	2023年3月31日	2023年5月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
現金及び預金勘定	134,480百万円	142,780百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△3,784　〃	△2,473　〃
現金及び現金同等物	130,696　〃	140,307　〃

　2　重要な非資金取引の内容

　　　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
重要な資産除去債務の計上額	300百万円	198百万円

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

帝人グループの米国会計基準適用子会社は当連結会計年度末から、ASC第842号「リース」を適用しています。

これにより、当連結会計年度末に連結貸借対照表に新たに計上したリース債務の額は6,964百万円です。

※3　特別退職金の支払額は、事業構造改善に関わる支払です。

（リース取引関係）

（借主としてのリース取引）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当連結会計年度 （2023年3月31日）
1年以内	799百万円	136百万円
1年超	2,465　〃	145　〃
合計	3,264　〃	281　〃

　帝人グループの米国基準適用子会社は当連結会計年度末から、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当連結会計年度末にオペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料が減少しています。

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

帝人グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。また実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のためにデリバティブ取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、帝人グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり投機的なものではありません。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っています。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4．会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また帝人グループは、定期的にCFO（最高財務責任者）及び当社財務部に対して、デリバティブ取引の実績報告を行っています。更にデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行、証券会社であるため、契約先の債務不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年3月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 投資有価証券（*2） (2) 長期貸付金（*3） 貸倒引当金（*4） 長期貸付金（純額）	47,007 2,263 △767	47,007	－
	1,497	1,497	－
資産計	48,503	48,503	－
(1) 社債 (2) 長期借入金（*5） (3) リース債務（*6）	105,000 255,157 14,486	103,861 254,134 14,247	△1,139 △1,023 △239
負債計	374,643	372,242	△2,400
デリバティブ取引（*7） ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの	5,211 (547)	5,211 (547)	－ －
デリバティブ取引計	4,664	4,664	－

当連結会計年度（2023年3月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 投資有価証券（*2） (2) 長期貸付金（*3） 貸倒引当金（*4） 長期貸付金（純額）	42,849 2,457 △802	42,849	－
	1,655	1,655	－
資産計	44,504	44,504	－
(1) 社債 (2) 長期借入金（*5） (3) リース債務（*6）	105,000 269,610 22,189	101,988 268,096 20,996	△3,012 △1,513 △1,193
負債計	396,799	391,081	△5,718
デリバティブ取引（*7） ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの	10,710 (21)	10,710 (21)	－ －
デリバティブ取引計	10,690	10,690	－

（*1）　現金及び預金、受取手形、売掛金、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。

（*2）　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式 関係会社株式	5,937 26,440	4,932 27,657
合計	32,377	32,588

また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、記載を省略しています。当連結会計年度における当該出資の連結貸借対照表計上額は、6,701百万円（前連結会計年度は5,630百万円）です。

（*3）　短期貸付金に含まれている1年内回収予定の長期貸付金を、長期貸付金に含めています。

（*4）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（*5）　1年内返済予定の長期借入金を含めています。

（*6）　流動負債の「その他」に含まれている1年内返済予定のリース債務を、リース債務に含めています。

（*7）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

注1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
現金及び預金	134,480	－	－
受取手形	13,928	－	－
売掛金	177,374	－	－
短期貸付金	17,066	－	－
長期貸付金	7	2,257	－

当連結会計年度（2023年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
現金及び預金	142,780	－	－
受取手形	13,880	－	－
売掛金	169,668	－	－
短期貸付金	11,294	－	－
長期貸付金	4	2,453	－

注2．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	110,524	－	－	－	－	－
社債	－	－	20,000	－	10,000	75,000
長期借入金	39,185	67,601	36,371	34,786	33,026	44,188
リース債務	1,522	1,695	1,309	1,328	871	7,760

当連結会計年度（2023年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	132,619	－	－	－	－	－
社債	－	20,000	－	10,000	－	75,000
長期借入金	75,278	37,917	36,129	43,015	44,770	32,500
リース債務	3,256	2,676	1,945	1,796	1,739	10,777

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価 （百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　株式 デリバティブ取引 　通貨関連 　金利関連	47,007 － －	－ 4,333 331	－ － －	47,007 4,333 331
資産計	47,007	4,664	－	51,671

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分	時価 （百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　株式 デリバティブ取引 　通貨関連 　金利関連	42,849 － －	－ 9,451 1,239	－ － －	42,849 9,451 1,239
資産計	42,849	10,690	－	53,539

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価 （百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	－	1,497	－	1,497
資産計	－	1,497	－	1,497
社債 長期借入金 リース債務	－ － －	103,861 254,134 14,247	－ － －	103,861 254,134 14,247
負債計	－	372,242	－	372,242

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分	時価 （百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	－	1,655	－	1,655
資産計	－	1,655	－	1,655
社債 長期借入金 リース債務	－ － －	101,988 268,096 20,996	－ － －	101,988 268,096 20,996
負債計	－	391,081	－	391,081

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

　通貨スワップ、金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しています。

社債

　償還まで1年超の社債の時価については、市場価格（売買参考統計値等）が入手可能な場合には、その時価を市場価格から算定しており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。一部の長期借入金の時価は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2022年3月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	46,436	17,306	29,130
小計	46,436	17,306	29,130
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	12,138	12,243	△105
小計	12,138	12,243	△105
合計	58,574	29,549	29,026

当連結会計年度（2023年3月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	41,199	13,471	27,728
小計	41,199	13,471	27,728
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	13,283	13,388	△105
小計	13,283	13,388	△105
合計	54,482	26,859	27,623

2．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	9,208	5,738	129
合計	9,208	5,738	129

当連結会計年度（自　2022年4月１日　至　2023年3月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	7,340	5,482	14
合計	7,340	5,482	14

3．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

その他有価証券について515百万円の減損処理を行っています。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

その他有価証券について3,703百万円の減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	通貨スワップ取引 受取日本円 支払米ドル 受取米ドル 支払日本円	8,567 59,850	8,567 59,850	△941 6,197	△941 6,197
	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 日本円 マレーシアリンギット 買建 米ドル ユーロ 日本円 ハンガリーフォリント	1,443 80 36 171 2,280 175 678 223	－ － － － － － － －	△15 △1 1 0 △6 1 △24 0	△15 △1 1 0 △6 1 △24 0
合計					5,211

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	通貨スワップ取引 受取日本円 支払米ドル 受取米ドル 　支払日本円 受取日本円 支払ユーロ	9,347 60,265 23,315	9,347 － －	△1,154 12,019 △66	△1,154 12,019 △66
	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 日本円 マレーシアリンギット 買建 米ドル ユーロ 日本円 ハンガリーフォリント	1,800 518 60 240 4,623 186 291 212	－ － － － － － － －	△14 △10 1 △2 △60 △2 △2 －	△14 △10 1 △2 △60 △2 △2 －
合計					10,710

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 中国元 タイバーツ 買建 米ドル ユーロ 英ポンド 中国元 タイバーツ	外貨建 予定取引 及び貸付金	40,367 2,003 83 221 6,378 307 33 144 38	16,768 － － － － － － － －	△1,215 △94 △5 △14 441 9 0 1 1
合計					△878

当連結会計年度（2023年3月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 中国元 タイバーツ 買建 米ドル ユーロ 英ポンド 中国元 タイバーツ	外貨建 予定取引 及び貸付金	76,643 1,648 15 36 20,430 205 0 713 77	45,519 － － － － － － － －	△338 △33 △0 △1 △881 2 0 △9 1
合計					△1,259

(2) 金利関連

前連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 ドル変動受取 ドル固定支払	借入金	14,687	14,687	331
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 日本円変動受取 日本円固定支払 ドル変動受取 ドル固定支払	借入金	10,000 8,567	10,000 0	(注)1
合計					331

（注）1　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2023年3月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 ドル変動受取 ドル固定支払	借入金	16,024	16,024	1,239
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 日本円変動受取 日本円固定支払	借入金	10,000	10,000	(注)1
合計					1,239

（注）1　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を有しています。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、退職給付信託の設定を行っています。

なお、一部の海外子会社では確定給付型、確定拠出型または複数事業主制度を設けています。

その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

2．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日）
期首における退職給付債務	57,111百万円	55,704百万円
勤務費用	2,010　〃	1,995　〃
利息費用	500　〃	611　〃
数理計算上の差異の当期発生額	△693　〃	△2,312　〃
退職給付の支払額	△4,332　〃	△3,269　〃
その他	1,107　〃	816　〃
期末における退職給付債務	55,704　〃	53,545　〃

(注) 「その他」は、為替換算調整額等です。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日）
期首における年金資産	52,480百万円	28,787百万円
期待運用収益	554　〃	579　〃
数理計算上の差異の当期発生額	288　〃	△1,168　〃
事業主からの拠出額	123　〃	92　〃
退職給付の支払額	△2,290　〃	△1,723　〃
退職給付信託の一部返還	△23,036　〃	－　〃
その他	669　〃	650　〃
期末における年金資産	28,787　〃	27,217　〃

(注) 「その他」は、為替換算調整額等です。

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日）
期首における退職給付に係る負債	1,742百万円	1,871百万円
退職給付費用	328　〃	399　〃
退職給付の支払額	△64　〃	△186　〃
制度への拠出額	△143　〃	△151　〃
その他	8　〃	△104　〃
期末における退職給付に係る負債	1,871　〃	1,829　〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の

調整表

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	56,753百万円	54,553百万円
年金資産	△30,687　〃	△29,144　〃
	26,066　〃	25,409　〃
非積立型制度の退職給付債務	2,721　〃	2,748　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,787　〃	28,157　〃
退職給付に係る負債	37,076　〃	36,124　〃
退職給付に係る資産	△8,289　〃	△7,967　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,787　〃	28,157　〃

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日）
勤務費用	2,010百万円	1,995百万円
利息費用	500　〃	611　〃
期待運用収益	△554　〃	△579　〃
数理計算上の差異の当期の費用処理額	495　〃	619　〃
過去勤務費用の当期の費用処理額	△61　〃	△71　〃
退職給付信託の一部返還	△102　〃	－　〃
簡便法で計算した退職給付費用	328　〃	399　〃
その他	380　〃	380　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	2,996　〃	3,354　〃

（注）上記の退職給付費用以外に、割増退職金及び転籍一時金等を特別損失として計上しており、計上額は前連結会計年度144百万円、当連結会計年度36百万円です。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日）
過去勤務費用	△61百万円	△71百万円
数理計算上の差異	1,486　〃	1,741　〃
合計	1,425　〃	1,670　〃

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日）
未認識過去勤務費用	802百万円	731百万円
未認識数理計算上の差異	△1,556　〃	185　〃
合計	△754　〃	916　〃

(8) 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日）
株式	23％	23％
債券	37％	36％
一般勘定	26％	27％
譲渡性預金	12％	12％
その他	2％	2％
合計	100％	100％

(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日）
割引率　確定給付企業年金制度	主として0.1％	主として0.1％
退職一時金制度	主として0.8％	主として0.8％
長期期待運用収益率	主として0.7％	主として0.7％

※予想昇給率は、職掌ポイント等に基づき算定した年齢別昇給指数を使用しています。

3．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,318百万円、当連結会計年度3,378百万円です。

4．複数事業主の企業年金について

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度2,485百万円、当連結会計年度2,586百万円です。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （2021年12月31日現在）	当連結会計年度 （2022年12月31日現在）
イ　年金資産の額	4,998,846百万円	4,158,412百万円
ロ　年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	△4,322,591　〃	△3,679,867　〃
ハ　差引額（イ＋ロ）	676,255　〃	478,544　〃

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度（2021年12月31日現在）　　　2.4％

当連結会計年度（2022年12月31日現在）　　　2.5％

上記（2）の割合は、当該制度に加入している各社の翌年度の年間掛金拠出見込み額の合計に占める、当社グループの掛金拠出見込み額の割合です。したがって、上記（1）の制度全体の積立状況に占める、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

提出会社（帝人(株)）

1．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2009年ストック・オプション	2010年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　 7名 当社執行役員・理事　50名	当社取締役　　　　　 7名 当社執行役員・理事　48名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　84,000株	普通株式　　　　69,800株
付与日	2009年7月9日	2010年7月9日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2009年7月9日 至　2029年7月8日	自　2010年7月9日 至　2030年7月8日

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　 7名 当社執行役員・理事　40名	当社取締役　　　　　 6名 当社執行役員・理事　32名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　 147,400株	普通株式　　　 139,600株
付与日	2012年3月12日	2013年3月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2012年3月12日 至　2032年3月11日	自　2013年3月15日 至　2033年3月14日

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　 6名 当社執行役員・理事　34名	当社取締役　　　　　 6名 当社執行役員・理事　26名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　 123,600株	普通株式　　　　75,800株
付与日	2014年3月14日	2015年3月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2014年3月14日 至　2034年3月13日	自　2015年3月18日 至　2035年3月17日

	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　 6名 当社執行役員・理事　23名	当社取締役　　　　　 6名 当社執行役員・理事　25名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　54,800株	普通株式　　　57,400株
付与日	2016年3月16日	2017年3月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2016年3月16日 至　2036年3月15日	自　2017年3月17日 至　2037年3月16日

	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　 6名 当社執行役員・理事　24名	当社取締役　　　　　 5名 当社執行役員・理事　21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　58,800株	普通株式　　　64,200株
付与日	2018年3月16日	2019年3月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2018年3月16日 至　2038年3月15日	自　2019年3月18日 至　2039年3月17日

	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　 5名 当社執行役員・理事　22名	当社取締役　　　　　 5名 当社執行役員・理事　20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　53,200株	普通株式　　　78,800株
付与日	2020年3月16日	2021年3月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2020年3月16日 至　2040年3月15日	自　2021年3月15日 至　2041年3月14日

（注）1　株式数に換算して記載しています。

2　2016年6月22日開催の第150回定時株主総会の決議により、2016年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利確定前　　 （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後　　 （株）
前連結会計年度末	1,000	2,000	5,200	12,000	20,800	26,400	26,000	38,600	45,400	54,200	53,200	78,800
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	1,000	2,000	5,200	6,000	5,000	7,400	7,800	13,000	9,600	6,200	2,800	4,800
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	6,000	15,800	19,000	18,200	25,600	35,800	48,000	50,400	74,000

（注）　2016年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っています。株式併合後の株式数に換算して記載しています。

② 単価情報

	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利行使価格　 （円）	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	1,375	1,374	1,374	1,374	1,375	1,377	1,380	1,375	1,377	1,363	1,344	1,344
付与日における公正な 評価単価　　　 （円）	1,265	1,305	1,225	980	1,140	1,925	1,800	1,955	1,732	1,627	1,138	1,725

（注）　2016年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っています。株式併合後の単価に換算して記載しています。

2．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

連結子会社（インフォコム㈱）

1．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　　　3名 同社執行役員　　　　2名	同社取締役　　　　　2名 同社執行役員　　　　4名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　72,400株	普通株式　　　46,000株
付与日	2013年5月31日	2014年6月6日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2013年6月1日 至　2043年5月31日	自　2014年6月7日 至　2044年6月6日

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　　　2名 同社執行役員　　　　5名	同社取締役　　　　　3名 同社執行役員　　　　5名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　53,600株	普通株式　　　36,800株
付与日	2015年6月9日	2016年6月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2015年6月10日 至　2045年6月9日	自　2016年6月14日 至　2046年6月13日

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　　　3名 同社執行役員　　　　5名	同社取締役　　　　　3名 同社執行役員　　　　4名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　34,800株	普通株式　　　22,400株
付与日	2017年6月12日	2018年6月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2017年6月13日 至　2047年6月12日	自　2018年6月12日 至　2048年6月11日

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　　　3名 同社執行役員　　　　4名	同社取締役　　　　　3名 同社執行役員　　　　6名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　17,600株	普通株式　　　18,000株
付与日	2019年6月11日	2020年6月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2019年6月12日 至　2049年6月11日	自　2020年6月12日 至　2050年6月11日

（注）2013年10月1日付で1株を200株とする株式分割を、2019年3月1日付で1株を2株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション	2020年 ストック・ オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	33,200	37,600	45,600	31,600	29,600	22,400	17,600	18,000
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	5,600	4,000	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	27,600	33,600	45,600	31,600	29,600	22,400	17,600	18,000

（注）2013年10月1日付で1株を200株とする株式分割を、2019年3月1日付で1株を2株とする株式分割を行っています。当該株式分割後の株式数に換算して記載しています。

② 単価情報

	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション	2020年 ストック・ オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	2,033	2,208	－	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価　（円）	143,839	144,800	227,000	300,000	391,600	521,000	915,600	1,121,200

2．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年3月31日）		当連結会計年度 （2023年3月31日）
繰延税金資産
未払賞与	4,316百万円		3,635百万円
減価償却超過額	3,447　〃		3,071　〃
投資有価証券評価損	2,201　〃		2,418　〃
退職給付に係る負債	9,591　〃		9,814　〃
減損損失累計額	8,614　〃		7,372　〃
繰越欠損金（注）1	36,210　〃		47,483　〃
その他	15,280　〃		16,415　〃
繰延税金資産　小計	79,659　〃		90,208　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1	△28,653　〃		△42,547　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,578　〃		△12,937　〃
評価性引当額　小計	△43,232　〃		△55,484　〃
繰延税金資産　合計	36,428　〃		34,724　〃
繰延税金負債との相殺	△31,425　〃		△30,024　〃
繰延税金資産の純額	5,002　〃		4,700　〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,590百万円		△3,511百万円
在外子会社の固定資産加速償却	△455　〃		△1,020　〃
関係会社の留保利益	△7,973　〃		△8,521　〃
子会社時価評価差額	△18,035　〃		△17,835　〃
その他有価証券評価差額金	△8,618　〃		△8,361　〃
その他	△2,322　〃		△1,878　〃
繰延税金負債　合計	△40,993　〃		△41,125　〃
繰延税金資産との相殺	31,425　〃		30,024　〃
繰延税金負債の純額	△9,568　〃		△11,101　〃

（注）1　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a）	756	484	482	260	496	33,733	36,210
評価性引当額	△678	△450	△450	△242	△413	△26,420	△28,653
繰延税金資産	77	34	31	18	83	7,313	（b）7,557

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（b）税務上の繰越欠損金36,210百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,557百万円を計上しています。この繰延税金資産7,557百万円は、主としてTeijin Holdings USA, Inc.を連結親法人とする連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産7,298百万円です。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2023年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a）	479	537	690	817	2,449	42,510	47,483
評価性引当額	△471	△506	△542	△683	△2,106	△38,238	△42,547
繰延税金資産	8	31	148	134	344	4,272	（b）4,937

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（b）税務上の繰越欠損金47,483百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,937百万円を計上しています。この繰延税金資産4,937百万円は、主としてTeijin Holdings USA, Inc.を連結親法人とする連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,221百万円です。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	（2022年3月31日）			（2023年3月31日）
法定実効税率	30.4％			－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			－
住民税均等割	0.3			－
在外子会社との税率差	4.0			－
持分法投資損益	△4.2			－
のれん償却額	2.2			－
評価性引当額	7.0			－
税額控除額等	△3.3			－
関係会社の留保利益	3.6			－
その他	0.4			－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1			－

（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していません。

3.　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに従い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

土壌汚染対策法に基づく土壌浄化工事費用、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、及び建物等の解体時におけるアスベスト除去費用等を資産除去債務として認識しています。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主に、使用見込期間を取得から1～50年と見積り、割引率は0～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能となったため、見積額の変更を行っています。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日）
期首残高	2,930百万円	1,572百万円
有形固定資産の取得による増加額	205　〃	15　〃
時の経過による調整額	7　〃	8　〃
見積りの変更による増加額（△は減少）	95　〃	183　〃
資産除去債務の履行による減少額	△1,664　〃	△460　〃
その他増減額（△は減少）	－　〃	－　〃
期末残高（注）	1,572　〃	1,318　〃

（注）当連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高40百万円を含めて表示しています。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

1．収益の分解情報

地域別の収益の分解情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

2．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がなく、主に1年内の契約であるため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「ヘルスケア」、「繊維・製品」、「IT」の4つを報告セグメントとしています。

「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。また、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っており、「IT」は情報システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行っています。

なお、当連結会計年度より、帝人ナカシマメディカル(株)及び帝人メディカルテクノロジー(株)を中心に展開している埋込型医療機器事業については、全社的・長期的視点で育成・強化を図る新規事業と位置づけ、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)1	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	IT	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	385,106	175,095	282,460	53,772	896,434	29,620	926,054
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	12,430	15	2,260	6,856	21,561	3,699	25,259
計	397,536	175,110	284,720	60,628	917,994	33,319	951,313
セグメント利益又は損失（△）	△5,708	43,280	5,641	9,703	52,916	△2,271	50,645
セグメント資産	522,182	260,054	204,173	58,471	1,044,881	88,507	1,133,388
その他の項目
減価償却費  （注）2	27,071	26,309	6,458	1,111	60,950	2,318	63,268
のれんの償却額	3,669	－	－	－	3,669	969	4,638
持分法適用会社への 投資額	1,712	2,016	5,260	7,997	16,985	22,016	39,001
有形固定資産及び無形固定資産の増加額  （注）2	44,737	145,702	5,493	1,616	197,548	2,157	199,705

（注） 1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。

 2　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。

当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)1	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	IT	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	456,032	152,377	321,783	58,027	988,219	30,532	1,018,751
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	10,767	16	2,064	6,930	19,778	4,177	23,955
計	466,799	152,393	323,847	64,957	1,007,997	34,709	1,042,706
セグメント利益又は損失（△）	△20,409	23,490	9,972	8,091	21,144	△2,392	18,752
セグメント資産	575,635	228,959	215,213	60,645	1,080,453	90,429	1,170,882
その他の項目
減価償却費  （注）2	34,012	26,047	6,899	714	67,672	2,599	70,271
のれんの償却額	2,931	59	－	－	2,990	858	3,849
持分法適用会社への 投資額	1,946	4,105	5,665	7,203	18,919	21,743	40,662
有形固定資産及び無形固定資産の増加額  （注）2	43,159	8,683	6,195	855	58,893	2,723	61,615

（注） 1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。

 2　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。

4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額の差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の売上高 セグメント間の取引消去	917,994 33,319 △25,259	1,007,997 34,709 △23,955
連結財務諸表の売上高	926,054	1,018,751

(単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の損失(△) セグメント間の取引消去 全社費用（注）	52,916 △2,271 △354 △6,082	21,144 △2,392 22 △5,912
連結財務諸表の営業利益	44,208	12,863

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。

(単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の資産 配分していない全社資産（注） その他調整	1,044,881 88,507 144,443 △70,248	1,080,453 90,429 139,826 △68,274
連結財務諸表の資産合計	1,207,583	1,242,433

（注）全社資産は配賦不能資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資金（投資有価証券ほか）等です。

(単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	60,950	67,672	2,318	2,599	909	798	64,178	71,069
のれんの償却額	3,669	2,990	969	858	－	－	4,638	3,849
持分法適用会社への 投資額	16,985	18,919	22,016	21,743	－	－	39,001	40,662
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	197,548	58,893	2,157	2,723	1,096	885	200,801	62,501

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円）

	高機能材料	複合成形 材料	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	その他	合計
外部顧客への売上高	273,525	111,581	175,095	282,460	53,772	29,620	926,054

（注）製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内における、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）2	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	IT	計
日本	52,747	168,104	171,833	52,102	444,785	27,694	472,479
中国	89,249	1,018	50,427	4	140,698	931	141,629
アメリカ	113,481	3,206	7,625	1,517	125,829	1	125,830
アジア	49,608	1,267	34,011	127	85,013	929	85,942
米州 （注）3	21,429	98	945	－	22,472	21	22,493
欧州他 （注）4	58,592	1,402	17,620	23	77,637	45	77,681
計	385,106	175,095	282,460	53,772	896,434	29,620	926,054

（注）1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、

  埋込型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。

3「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

4「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。

5 その他の源泉から生じた収益の額に重要性がないため、顧客との契約から認識した収益とその他の

  源泉から生じた収益を区分していません。

(2）有形固定資産

(単位：百万円）

日本	アメリカ	オランダ	中国	アジア	欧州	米州	合計
116,022	65,791	64,025	23,823	22,944	18,991	3,919	315,514

3．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円）

	高機能材料	複合成形 材料	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	その他	合計
外部顧客への売上高	292,200	163,831	152,377	321,783	58,027	30,532	1,018,751

（注）製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内における、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）2	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	IT	計
日本	51,352	145,001	190,013	56,193	442,559	27,357	469,916
中国	87,015	717	53,908	0	141,641	1,216	142,857
アメリカ	162,031	335	11,024	1,736	175,126	0	175,126
アジア	51,094	1,303	43,477	71	95,944	1,902	97,846
米州 （注）3	30,429	107	952	－	31,487	14	31,501
欧州他 （注）4	74,111	4,914	22,409	28	101,462	43	101,505
計	456,032	152,377	321,783	58,027	988,219	30,532	1,018,751

（注）1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、

  埋込型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。

3「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

4「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。

5 その他の源泉から生じた収益の額に重要性がないため、顧客との契約から認識した収益とその他の

  源泉から生じた収益を区分していません。

(2）有形固定資産

(単位：百万円）

日本	アメリカ	オランダ	中国	アジア	欧州	米州	合計
115,478	80,363	70,732	26,696	27,852	20,430	6,305	347,857

3．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

						(単位：百万円）
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	IT	その他	消去 又は全社	合計
減損損失	7,300	184	1,118	43	－	269	8,915

当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

						(単位：百万円）
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	IT	その他	消去 又は全社	合計
減損損失	15,888	140	1	80	－	771	16,879

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

						(単位：百万円）
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	IT	その他	消去 又は全社	合計
当期償却額	3,669	－	－	－	969	－	4,638
当期末残高	18,481	－	－	－	11,439	－	29,920

（注）「その他」の金額は、埋込型医療機器事業、再生医療事業に係るものです。

当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

						(単位：百万円）
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	IT	その他	消去 又は全社	合計
当期償却額	2,931	59	－	－	858	－	3,849
当期末残高	2,872	534	－	－	10,581	－	13,987

（注）「その他」の金額は、埋込型医療機器事業、再生医療事業に係るものです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

1．関連当事者との取引

前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

該当事項はありません。

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社であるDuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limitedを含む、すべての持分法適用関連会社（21社）の要約財務諸表は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
流動資産合計	69,438
固定資産合計	40,333
流動負債合計	70,976
固定負債合計	8,291
純資産合計	30,940
売上高	143,930
税引前当期純利益	10,090
当期純利益	2,509

（注）　DuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limitedは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としています。

（1株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年4月 1日

至　2022年3月31日）

当連結会計年度

（自　2022年4月 1日

至　2023年3月31日）

1株当たり純資産額	2,288.05円
1株当たり当期純利益	120.58円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	115.72円

1株当たり純資産額	2,209.82円
1株当たり当期純損失	△92.04円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。

（注）1　 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
1株当たり当期純利益 又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	23,158	△17,695
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	23,158	△17,695
期中平均株式数（千株）	192,055	192,243
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△7	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△7)	(－)
普通株式増加数（千株）	8,011	－
（うち新株予約権付社債（千株））	(7,608)	(－)
（うち新株予約権（千株））	(403)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）2   1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日）	当連結会計年度末 （2023年3月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	464,811	451,084
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	25,232	26,102
（うち新株予約権（百万円））	(803)	(682)
（うち非支配株主持分（百万円））	(24,429)	(25,420)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	439,579	424,983
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	192,119	192,315

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保 (種類、目的及び順位)	償還期限
帝人(株)	第10回 無担保普通社債	2019年7月11日	15,000	15,000	年0.3	無	2029年7月11日
帝人(株)	第11回 無担保普通社債	2021年7月21日	20,000	20,000	年0.0	〃	2024年7月19日
帝人(株)	第12回 無担保普通社債	2021年7月21日	10,000	10,000	年0.1	〃	2026年7月21日
帝人(株)	第1回 無担保ハイブリッド社債	2021年7月21日	60,000	60,000	年0.8	〃	2051年7月21日
合計	－	－	105,000 (     －)	105,000 (     －)	－	－	－

（注）1　（　）内書は、1年以内の償還予定額です。

 2　連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。

1年以内 （百万円）	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
-	20,000	-	10,000	-

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	110,524	132,619	2.9	－
1年以内に返済予定の長期借入金	39,185	75,278	5.0	－
1年以内に返済予定のリース債務	1,522	3,256	2.7	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）	215,972	194,332	1.0	最終返済期限： 2031年2月
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）	12,963	18,933	2.3	最終返済期限： 2049年4月
合計	380,166	424,418	－	－

（注）1　米国会計基準適用子会社が当連結会計年度末からASC第842号「リース」を適用したことにより、リース債務（１年内返済）の当期末残高は1,302百万円、リース債務（１年超返済）の当期末残高は5,662百万円それぞれ増加しています。

2　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

3　長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
長期借入金	37,917	36,129	43,015	44,770
リース債務	2,676	1,945	1,796	1,739

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しています。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 （百万円）	243,834	510,453	765,099	1,018,751
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） （百万円）	14,489	19,762	9,127	△1,490
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （百万円）	7,270	7,575	△7,053	△17,695
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失（△） （円）	37.84	39.41	△36.69	△92.04

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） （円）	37.84	1.59	△76.07	△55.34